公明党

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十五分散会

公明党の司隆史です。 　今日も長丁場になっております。元気いっぱいさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私の方からは、打って変わって、現場目線の視点から幾つか確認をさせていただきたいと思っております。 　まず一点目が、自転車の交通規制の対応ということでございます。この四月から自転車においても交通規制適用となりまして、十六歳以上、百十三の違反項目が新たに青切符の適用となりました。 　私も地元で様々お話を聞いておりますと、日常会話で、お父さん、お母さん、また自転車使われる方がですね、情報をしっかりつかんでいるということで、警察から提供されたパンフレットであったり、またインターネットを使って、本当に口コミで今規制されている内容についてそれぞれで情報共有するような場面もあります。また、最近は雨がよく降る季節でありましたけれども、傘を差してということが規制掛かっており

ちょっと通告していないんですけれども、具体的に得た情報を分析して対応するというフローはあるんでしょうか。

ありがとうございます。是非しっかりと今現場で何が起こっているかというのを注視していただいて、現場任せにせず対応いただきたいなというふうに思います。 　またちょっと特出しになってしまうんですけれども、先月、先月じゃないですね、今月の予算委員会で質疑を私、一般でさせていただいた案件があります。それは、いわゆる放課後、学童等に走るお父さん、お母さん、お子さんを乗せてということで、今回、自転車の同乗、子供さんを乗せるということについても就学前までの子供に限るというような規定が、規制が入ります。 　その基準となっているのはＳＧ基準、いわゆる自転車の安全基準で、後部については二十四キロというような規制に基づいて就学前というふうな規定になっておるんですけれども、実際、二十四キロということを考えたときに、私、三人、元気いっぱいの子供がおるんですが、就学前の段階ではもう二十キロ前後というような状況であり

先日の予算委員会以降、我が党の地方議員から寄せられている声としては、より現場に即した交通規制の改正を都道府県ごとにできるのであればということで、各、警察庁との、警察とのやり取りを始めていただいているんですけれども、やはり初めての検討でございまして、都道府県から変えていくということのやはりハードルは高いということで、しっかり国家公安委員長、警察庁からの情報提供をしていただきたいというようなお話も現実にあります。なので、是非、現場に寄り添った国からの発信ということも是非検討していただきたいというふうに思います。 　最後に、国家公安委員長にお伺いするんですけれども、私、再度になりますが、地元を歩いていますと、例えば、自治会ごとでそれぞれの警察、区であり市でありに勉強会やってほしいということを個々で交渉を掛けて、小さな単位でも警察の方来ていただいての勉強会やったりとか、またこれもニュースで見てお

ありがとうございます。しっかり連携をしてということでございました。 　しっかり理解の促進を図るとともに、私は、今回の自転車の同乗、子供たちのという部分については、やはり規則自体も現場に即した検討を併せてしていただきたい、またそれができる環境を整えていただきたいということで、警察庁、国家公安委員長の取組を今後も注視させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、成長戦略についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　大臣の所信表明においては、成長戦略について、最先端の技術、花を咲かせる成長戦略ということで意欲を述べていただきました。実際に日本成長戦略会議におきまして官民投資のロードマップ素案ということで提示もされているわけでございますけれども、私は、民間のチャレンジをしっかりと国の後押しを受けて花を咲かせていただきたいというふうに私自身も

ありがとうございます。医療についてちょっと掘り下げて言っていただきました。ありがとうございます。創薬、また研究含めて、世界にしっかりと発信ができる市場を開拓できるようなことで挑戦を応援していくということでございました。 　私も、その素案を、ちょっと詳しくというか、今まだ大きな概要ではあるんですけれども、中身読ませていただきました。この中に、特出しで一つ申し上げますと、課題という点においては、いわゆる治験実施の基盤、またＡＩ活用のためのいわゆるデータ環境、医療データの利活用の環境がまだまだ不十分ですよという課題、それに向けて講じる政策パッケージとしては、ＡＩを活用した研究開発をそもそも応援をしていくということと、医療データの利活用に向けた仕組み、環境をしっかり整備していくということを明確に入れて、入っているわけでございます。 　今日、質疑のポイントとして申し上げたいことは、とはいいつつも

もう少し詳しく言っていただければ有り難かったんですけど。 　要は、配付をさせていただいている資料一、二が、いわゆる一次利用のメインの内容となります。そのメインのメニューとなるのが、資料一の左上近くにある電子カルテの共有サービス。ここで、全国の電子カルテ、二〇三〇年に向けて一〇〇％を目指すということですけれども、そこで集約をした電子カルテの情報を使うことによって、右のメリット例ということで、いわゆる救急、医療、介護の情報提供によるサービスを上げていく。また、医療機関、自治体サービスの効率化、負担軽減を行う。また、個人でもマイナポータルを使って自身の健康管理等もできますよということ。最後は、この情報を使ってでも二次利用の研究に生かせれますよというような話もございます。 　めくっていただいて二枚目の方は、今回のこの一次利用に関しては、電子カルテ情報共有サービス、いわゆる保存管理する支払基金と

ありがとうございます。 　次世代医療基盤法に基づいて、医療研究、また創薬の研究の基となる高度な医療情報については、この図に示すとおり、各病院、診療所、自治体に対して国が認定をした認定作業事業者、これ民間ですけれども、これが提供をお願いをしてその情報をいただいて、加工、保存、研究施設に提供するということでございました。つまり、研究に生かす二次利用のものについては、民間の取組をベースに取り組んでいるというような違いがあるという現状でございます。 　一方で、海外を見ますと、ヨーロッパ、またカナダでもそうですけれども、基本的にその一次利用だから国の取組がこうだ、二次利用だからこうだということを差別することなく、国民のこの医療情報を、もちろんプライバシーもしっかり重視した上で、しっかり統合して総合的に扱って、その先を一次利用にする、二次利用にするというような考え方の海外の例もあるわけでございまし

基本的な姿勢としては、全国医療情報、一次利用における環境でも二次利用ができるというお話ありましたけれども、何度も申し上げますけど、三文書六情報では、それは高度な研究には至らない面もあるわけでございまして、あくまで次世代基盤法の中身を改めて検討いただきたいという思いであります。 　ただ、その上で、事業者がしっかりと取組を進めるように幾つか支援もしていますというお話もありましたけれども、事業者の方ともお話をさせていただいたときに、やはり一番大変なことは何かといいますと、病院、自治体から医療情報をいただくときに、いただくこと自体は任意なんですね、いただけるかどうか。いわゆる、つまり、もう事業者が個別に営業を掛けて、こういうものに使うので提供していただけませんかということを本当に一つ一つ営業をされている。いわゆる提供は任意であるというようなことでございまして、それ自体にやはりマンパワーも費用も使