公明党
公明党の発言22412件(2023-01-23〜2026-02-18)。登壇議員87人・対象会議78件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
支援 (36)
調査 (30)
決定 (26)
酪農 (26)
事業 (25)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-06-10 | 総務委員会 |
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次に、おおたけりえ君。
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-06-10 | 総務委員会 |
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次に、黒田征樹君。
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-06-10 | 総務委員会 |
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次に、藤巻健太君。
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-06-10 | 総務委員会 |
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次に、向山好一君。
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-06-10 | 総務委員会 |
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次に、福田玄君。
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-06-10 | 総務委員会 |
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次に、中川康洋君。
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| 中川康洋 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-06-10 | 総務委員会 |
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公明党の中川康洋でございます。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今日は一般質疑ということで、NICTの取組、さらにはふるさと納税についてお伺いをさせていただきたいということで、よろしくお願いいたします。
最初に、NICTの取組についてお伺いします。
国立研究開発法人情報通信研究機構、いわゆるNICTは情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的機関でございまして、情報通信技術の研究開発を総合的な視点で推進するのとともに、その研究開発成果を広く社会へ還元し、イノベーションを創出する、こういったことを目指しておると聞いております。
また、重点的に研究開発を行う分野として、電磁波先進技術分野など五つの分野の研究開発を進めるのとともに、ソサエティー五・〇の早期実現に向けた次世代ICT基盤に必要不可欠な先端技術として戦略的に推進すべき研究四領域、具体的にはビヨンド
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| 中川康洋 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-06-10 | 総務委員会 |
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政務官、大変にありがとうございました。
予算については堅調に伸びておるということ、また補正対応もしていただいているということで、情報通信分野における研究としては我が国唯一の公的機関ですから、人材をしっかり確保するという意味でも大事ですし、特にビヨンド5G基金については、民間との協調開発ということで国の本気度を示すという意味においても、この基金はしっかりと造成し続けていくことが大事だと思いますので、冒頭お伺いをさせていただきました。
私はこの前、五月の二十三日にNICTを視察させていただきまして、具体的にここの部分を是非とも更に伸ばしていただきたいなというところがありましたので、次に二点ほど質問をさせていただきます。
一つには、リモートセンシング研究についてお伺いします。
NICTのリモートセンシング研究では、主に光や電波を用いて広範囲の大気状況や地表面の様子を瞬時に把握する
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| 中川康洋 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-06-10 | 総務委員会 |
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ありがとうございました。
私、現場を見させていただいて、非常にこのレーダーで高精度な観測ができるというのを学ばせていただきました。
今我が国は、ゲリラ豪雨とか線状降水帯、実は昨日から本日においても九州あたりでそういったことの報道がされていますが、さらには災害時の被災状況の把握などでNICTのリモートセンシング技術、いわゆるレーダーを使う、それも高精度、これは本当に国民の命や生活を守るというところには私は有用だと思っていますので、その早期の実用化を是非図っていただきたい、こういったことの思いで質問をさせていただいたわけでございます。
そうしたら、もう一点、ちょっと観点を変えまして、次は、多言語同時通訳技術及び音声マルチスポット再生技術を用いたシステムの実用化、ここについてお伺いをします。
今も触れていただきましたが、現在大阪では大阪・関西万博が開かれておりますが、今後、我が国
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| 中川康洋 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-06-10 | 総務委員会 |
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ありがとうございました。
これからインバウンド需要が増す中で、この技術の実用化というのも是非図っていただきたいということで今回は質問をさせていただきました。
最後、残り時間、ふるさと納税について、特に今回は米を返礼品としている自治体の対応についてお伺いします。
米を返礼品としている自治体の中で、今回届けることができなかったというようなところが報道されております。例えば、米が返礼品の九割以上を占める新潟県の南魚沼市とか、同じく新潟県の加茂市、五泉市、さらには茨城県の坂東市や香川県の三豊市などにおいて、返礼品としての米が不足し発送できないということが報道されておりました。
そこで、総務省にお伺いしますが、ふるさと納税を所管している総務省としては、このように返礼品としての米を発送できていない事例を具体的に把握しているのか、お伺いします。また、このような事態は全国で今回どれぐらいあ
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