公明党

該当しないからどう判断するんですかと聞いているわけであります。添付文書に書いてある内容をどうして専門家に何度も何度も聞く必要がありますか。きちんと答えてください。

むちゃくちゃ答えないでください。服用はしないことと書いてあるわけでありますから、その方に対して何の公平性があるんですかと一問目に聞いているんです。ちゃんと答えないで煙に巻くようなことはおっしゃらないで。何の公平性があるんですか、ＯＴＣとして服用しないこととされている方に。

委員長、私は公平性があるかと聞いておりますので、改めて大臣に公平性がどうあるのかということについて答弁するようにお取り計らいをお願いいたします。

全くお答えになっていなくて、ＯＴＣでは服用できない方に対して何の公平性があるんですか、そこをお答えください。検討することじゃないですよ。何の公平性があるのかと、そもそもの一番大事なところですから、そこを答えてください。

公平性がそもそも証明できないような方に何の検討を行うんですか。そもそも自己矛盾しているじゃないですか。自語相違じゃないですか。 　そして、妊婦が、その御自身の答弁の中で、答弁した内容で当てはまるかどうかさえも、明確に当てはまらないということが言えないじゃないですか。これでどんなして法案審査をしろというんですか。法案審査をお願いする立場ですから、もう少し真面目に答えてください。 　その意味では、慢性疾患の方、これから今後の治療方針をきちんと定めておくということが重要であります。 　鷲見部長にお伺いをしたいと思いますけれども、コロナの罹患後症状で長く苦しんでいる方もいらっしゃるわけでありますけれども、過去に、コロナの診療の手引き、これにつきまして、多くの医学界等の多様な知識を糾合して実臨床に合ったものにすべきではないかと申し上げて、感染症対策部の方で対応していただきまして、今、五学会によ

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　三ページ目御覧いただきますと、二段目に、大臣、代替性は成分によって判断をすると御答弁をいただいておりまして、最初間違えていろいろ御答弁をいただきました。成分、投与経路が一致、最大用量が異ならない、効能、効果一致がするということが必要であると御答弁を修正していただいたところでありますが、めくっていただきまして、四ページ目になります。 　そもそも、どうしてこのＯＴＣの検討が行われたのかという立法事実が重要だという問題から質疑をいたしました。このとき大臣は、政党、公党間の合意さえよく分からないと、必要であればこれから詳細勉強させていただきますと、立法事実に関わるような話もこれから勉強するといったような状況で今法案審査が行われている状態であります。 　自公維の三党合意と自維の二党合意と法案の関係性、改めて整理をしていただきたい

最初からそう答弁してくださればスムーズな話だったわけでありますけれども。 　六ページ目、御覧をいただきたいと思います。 　平成二十九年度の高額療養の見直しに当たりましては、赤字のところで、桜井参考人が示しておりますけれども、当時、七十歳以上の高額療養費の上限額を見直すことに伴い、年間を通して外来特例に該当するような長期療養の方の負担を増えないように配慮する観点から、外来の年間合算が実現をしております。 　今回は七十歳以下の方の上限額も見直すわけでありますから、同様に、皆さんが求めている次の七ページの二万一千円のところの合算について、見直す同様の考え方を取るならば、平成二十九年度と同様の考え方を取るならば、二万一千円の合算は行われて当然だと私は思いますが、どうして平成二十九年度と今回は違うんですか。

もう大臣、同じことばっかり言っているんですけれども。 　五ページ目の、受診抑制が見られないようなケースもありましたと大臣が御答弁をしているのは、まさにこの平成二十九年のこのときであります。このときは、高額療養費を引き上げたけれども、合算等をして激変緩和措置をきちんととったから受診抑制は認められなかったということであります。今回はこの激変緩和措置をとらないということでありますから、受診抑制があるんじゃないかとみんなが懸念しているわけであります。 　そういったことを考えて、今回、これきっちり行うべきではないかということを考えますが、改めて答弁をお願いしたいと思います。

その配慮措置が合算ではないんですかと申し上げております。 　終わります。

引き続きまして、公明党の川村雄大でございます。連日ありがとうございます。 　私も、高療費について伺いたいと思います。 　さきの五月十三日の本会議で私も初めて登壇をさせていただきまして、総理に質問をさせていただく機会をいただきましたけれども、その際の総理答弁でございますが、高額療養費制度について、将来、制度を改正する際には、衆議院における附帯決議の趣旨を十分に尊重し、費用の負担が家計に与える影響などを考慮しながら、きめ細かく検討してまいります。またあるいは、今回と同様に、患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者に議論に参画をいただき、また、制度見直しに関する様々な資料をお示しした上で、丁寧な議論を積み重ねてまいりますという御答弁がありました。一方、五月十四日の当委員会におきましては、令和八年八月の見直しと令和九年八月の見直しについて、全体としてパッケージ、パッケージとしてお示し