公明党

資源循環を進めるという政府の政策と、化学原料を利用目的で廃プラスチックのケミカルリサイクルを行っても課税されてしまう現在の軽油引取税の運用が矛盾しているように思います。資源循環社会の構築のためにも、税制上の措置の検討が必要ではないかと思っております。 　続きまして、容器包装の設計と忌避物質に関する課題でございます。 　ケミカルリサイクルの熱分解時におきまして、ポリ塩化ビニールや塩素系インキなどから発生する塩化水素ガスが莫大な投資を行ったプラント設備を腐食、毀損する重大なリスクになっています。また、食品ロス防止の観点から高機能な複合素材が必要なケースがあることは理解をしておりますが、単純なリサイクルを困難にしているのも事実でございます。現在のプラスチック資源循環促進法における設計指針には、これは努力義務にとどまっております。 　ＥＵの包装・包装廃棄物規則のような、ＰＰＷＲのような実効力

ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 　続けて、企業に対するインセンティブについてお伺いいたします。 　先ほど、浜野委員からも中小の印刷業の現状についての御質問がございましたけれども、現在、環境配慮設計につきましては環境大臣による認定制度が始まっておりますが、認定を受けても消費者になかなか伝わりにくく、企業の投資インセンティブとしては弱いとの指摘もあります。 　真に環境配慮設計を進めるためには、ホームページなどの公表だけではなく、認定マーク、グリーン購入法等の公共調達における義務化や加点評価、補助率の上乗せ、税制優遇など、企業に実利がある仕組みへと発展させていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非、消費者が分かりやすい、そういった製品を選びやすいような環境といいますか、周知、広報を行っていただけたらと思っております。 　続きまして、四点目ですけれども、需要と国内処理能力のギャップについてでございます。 　二〇二六年四月に改正資源有効利用促進法が施行され、二〇二八年度以降は自動車や家電、容器包装の製造事業者に対し再生プラスチックの利用実績の定期報告などが求められ、需要の急拡大が見込まれます。 　一方で、日本化学工業協会などが掲げる二〇三〇年のケミカルリサイクル業界目標百五十万トン、一年当たり百五十万トンに対しまして、現在の、現状の国内供給能力は約数万トンであると、にとどまっております。供給が全く追い付いていないという状況でございます。 　現在は、コスト面で不利なケミカルリサイクル品の需要は低いと思われますが、一方、今後需要が急速に高まっていく需要の崖

ありがとうございます。 　循環経済を実現するためには個別企業任せでは不十分でありまして、収集、選別、リサイクル、再生材供給、製造業、販売までつなぐ広域ネットワークが不可欠であります。ネットワークづくりというのは、やっぱり一朝一夕にはできるものではございません。これを構築するために事業者のビジネスへの予見性を高めていただきたいと思っております。 　最後の質問になります。 　昨日の報道で、日本貿易会の安永会長が、中東情勢の長期化を見据え、需給のコントロールを含めた現実的な政策対応が必要だ、省エネや節エネ対策と併せた循環型の経済の実現を図っていく必要があると述べられておりました。 　公明党は、今般の石油関連製品の高騰や現場における調達困難な状況も受け、命と暮らしを守る緊急経済対策を取りまとめました。その中で、省エネ施策を着実に進めるとともに、再生可能エネルギーを最大限活用するサステナブル

ありがとうございました。 　制度の壁を打破し、環境配慮を選ぶ事業者が経済的に報われる社会、国民が環境に配慮した行動を自然に取ることができる社会の実現に向け、各省庁の緊密な連携をお願い申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宮本和宏君及び臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君及び本田顕子君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官西崎寿美君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。山田吉彦君。失礼しました。広田一君。

時間が参りました。おまとめください。