公明党

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（杉久武君）　後刻理事会で協議いたします。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　今日は、民法の財産分与の制度について取り上げさせていただきたいと思います。 　この財産分与というのは、離婚をしたときにその夫婦間の共有財産についてどう清算をするかという制度でございまして、民法に定めがあるわけなんですけれども、これは請求できる期間に限りがございまして、離婚をしてから二年間ということになっております。そして、その二年間の期間というのは除斥期間というふうに言われておりまして、中断とかそういったものがなくて、離婚してから二年がたてばそれ以降は一切請求できないと、こういう制度になっております。 　これ、もう本当にずっと変わらず、昔からこういう制度になっているわけなんですけれども、私ども公明党の特に女性委員会を中心といたしまして、この財産分与の除斥期間については延長をすべきだということで、かねてから政府に

○佐々木さやか君　議論をしていただいているというのはもう本当に有り難いなと思っているんですけれども、結構時間が掛かってございます。是非この件については一日も早く結論を出していただいて、そして速やかな法改正が実現するように是非お力をいただければというふうに思っております。 　今申し上げたのはこの財産分与のことでございまして、結婚中に築いた夫婦間の財産というのは、例えば、預貯金ですとか、それから不動産、自宅とかですね、そういったものが主に考えられますけれども、もう一つ、年金ですとか、それから個人年金もありますし、それから保険、こういったものの解約金とか、そういったものも対象になるわけなんですけれども、この中で非常に重要なのが年金でございます。 　年金分割の制度、これが今から十五年ぐらい前ですかね、制度ができまして、二〇〇七年にこの年金分割の制度というのがスタートをいたしました。ただ、これに

○佐々木さやか君　法制審での結論が出れば、基本的にはそれに合わせて速やかに恐らく変えてくださるんだろうと、そういう御答弁だったのかなと思います。 　この年金分割の申請期間を過ぎてしまって年金分割が利用できなくなったという例については、私も実際に御相談を受けたことがございました。基本的に、弁護士が付いて裁判所を利用するなどして離婚が成立した場合には、弁護士が付いていれば大体手続はしますし、裁判所が関係していればそれについての書類をもらったりとかして、基本的には注意喚起されるかなとは思うんですけれども、日本の場合は協議離婚が圧倒的多数でありますので、やはりそういった当事者にとってみれば、こういった手続を余り知らなくて、ましてやその二年間にしなければ一切その後救済されないということまで知らなくて申請ができないというケースは私はあるんだろうというふうに思います。 　特に、一切その後救済されない

○佐々木さやか君　今おっしゃっていただいた、やはりこの夫婦間の年金の格差というようなものが非常に大きい、そして、特にその高齢期の女性の貧困の問題というものがございまして、それに資する形での活用が期待されるわけであります。 　六十五歳以上の単身高齢女性というのが最も、ほかの年代、性別の中で貧困率が高いというふうに言われております。この単身高齢女性の中には、もちろん離婚された方もいれば、そうじゃない、未婚といいますか、結婚歴のない方もいらっしゃると思いますけれども、やっぱりこの高齢の単身女性の貧困の問題というのは国全体として非常に重要な課題なわけであります。 　実際に、このコロナ禍もそうです、単身の女性の方々が非常に大変な状況に陥ったということで、そうした方々への国の支援ということもされたわけですけれども、そういったことを考えても、そうした支援ももちろん重要ですけれども、年金という形で、例

○佐々木さやか君　事前にレクでお聞きしたのでは、これ、二〇〇七年、平成十九年度に始まっているんですけれども、その当初は八千件とか、その翌年は一万件ちょっとというような数からだんだん増えてはきて、そして直近の令和三年度では三万四千百三十五件、その前、少し遡ると大体三万件弱、二万六千件とか三万件程度なんですね。もちろん、制度開始から十五年ちょっとたって徐々に認知されている部分もあるのかもしれませんが、この経年で見ますと、正直そこまで増えていないという状況にあります。 　これに対して、離婚件数というのは年間何件あるんでしょうか、法務省さん。