公明党

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、生物多様性についてお伺いしたいと思います。 　先日のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、環境や気候変動、エネルギー分野での幅広い議論を行って、その結果がコミュニケとして発表されました。このうち、生物多様性についてはどんな議論が行われて、どんな成果があったのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　その上で、今大臣からも御答弁がございましたけれども、この陸域と海域の三〇％を保全するサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、ＯＥＣＭ、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域ということですけれども、この指定を推進することが確認されたということであります。 　環境省は、このＯＥＣＭの一環として、生物多様性の保全に資する民間所有地などを自然共生サイトとして認定することにしていると承知しております。この自然共生サイトの対象には、ゴルフ場やスキー場、建物の屋上なども例示をされておりますけれども、どんな基準でこれを認定するのかもお伺いしたいと思います。また、認定後の調査や、それに基づいて認定を取り消すということもあるのかどうか、これも環境省の御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後の質問ですけれども、我が党としても、今年の二月二十八日に施行した生物多様性の保全・ネイチャーポジティブの実現に向けた提言の中で、このサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、ＯＥＣＭ登録を推進するためのインセンティブとなる法整備や税制上の措置の検討を求めてまいりました。現在のこの検討状況はどうなっているか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　是非検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けて、非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ電気の安定供給を確保するため、電気の安定供給の確保等の観点から発電用原子炉の運転期間を定めるとともに、長期間運転する発電用原子炉施設に関する技術的な評価の実施及び長期施設管理計画の作成を義務づけるほか、使用済燃料再処理機構の業務への廃炉の推進に関する業務の追加、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の取消しに伴う交付金の返還命令の創設その他の規律の強化等の措置を講ずるものであります。 　本案は、去る三月三十日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、四月五日に西村国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入りました。十四日参考人から意見を聴取し、十九日環

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　緑川貴士議員から、国土交通省としての不正アクセス防止策についてお尋ねがありました。 　議員御指摘の近畿地方整備局の河川監視カメラについては、不正なアクセスが判明したことから、即座に通信を停止させるとともに、全国の同様のカメラを全て点検し、対策が必要なカメラの特定を行いました。 　この点検結果に基づき、国土交通省では、現在、五月中の配信の再開を目指し、カメラの交換や通信ポートの閉塞などの不正アクセス防止策を講じているところです。 　また、河川監視カメラ以外のカメラ、センサー等の機器類についても、一斉点検を実施するとともに、不正アクセス防止策の徹底を図りました。 　国土交通省としては、引き続き、内閣サイバーセキュリティセンター等の関係府省と連携しつつ、必要な対策をしっかりと進めてまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣小倉將信君登壇〕

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。 　今日は、麦、大豆等の生産拡大、またその品種改良について、さらに自給飼料の生産拡大、また漁業の資源管理について、通告に従って順次質問をしてまいります。 　まず最初に、国産麦、大豆の品種改良についてということをお伺いしたいと思いますけれども、今、ウクライナの危機、また、麦、大豆の世界的な動向、我が国が輸入する麦の価格、大豆の価格が高騰してきたということ、私は、これは食料の安全保障の観点からも、この際、やはり麦、大豆の国産の生産拡大、これをしっかりやる、重要事項にすべきだ、このように思っております。 　ここで問題になってくるのが、それでは、必要な作付のできる農地の確保ということなんですけれども、これは冷静に考えると、我が国の国土そして農地を考えていきますと、なかなかその農地を確保するというのは難しいのであろう。そうなってきますと

○稲津委員　ありがとうございました。 　今御答弁ありますように、やはり品種改良については農研機構の役割が非常に大きいということだと思います。一定の成果を収めていただいている、このことも評価したいと思います。 　そこで、農研機構のところに着目してお伺いしたいと思いますけれども、食料安全保障強化に向けた革新的新品種開発プロジェクトのうち食料安全保障強化に資する新品種開発、長いネーミングなんですけれども、このことが取り沙汰されて、今、研究課題、そのことが三月三十日に、このプロジェクトの中で研究課題が審査をされて、そのうち五つの分野での採択が決まったと承知をしています。 　そこで伺いますけれども、このプロジェクトの目的、それから期待される効果、特に小麦の生産の強化についてお示しをいただければと思います。 　それから、国際競争力強化技術開発プロジェクトにおける大豆生産基盤強化のための極多収品

○角田大臣政務官　食料安全保障強化に資する新品種開発プロジェクトは、化学肥料等の使用量低減と高い生産性を両立する革新的な品種の早期開発を目的としております。 　この中で、輸入依存度が高い麦類や大豆については、収量性の向上、病害虫抵抗性、加工適性等の強化により、国内生産を拡大するための品種の開発を目指しております。 　このプロジェクトについては、農研機構が代表となり、稲津委員御地元の北海道立総合研究機構などの研究機関が参加するコンソーシアムで取り組むこととしております。北海道も入っております。 　本プロジェクトで開発された品種を主産地である北海道を始め全国に普及することにより、国内生産力の強化を図ってまいりたいと考えております。

○稲津委員　北海道も入っておりますということでございますので、是非大豆のところも強化していただきたい、このように思っております。 　そこで、重要な役割を担っている農研機構について、更にもう一問伺っておきたいと思います。 　やはり、冒頭申し上げましたように、特に麦、大豆、この品目の生産拡大というのは我が国の食料安全保障の重要事項だ、このことは、食料・農業・農村基本法の議論の中でも、私は最も重要な事項の一つであると思っています。であるがゆえに、この品種の開発等について、農研機構の取組を期待を大にしたいと思っております。 　一方で、農研機構の職員の数とか収入額の推移を見てみますと、残念なことに、常勤の職員数は二〇二〇年で三千八十六人と報告を受けておりまして、七年前に比べると七百人余りも削減をされているということ、それから、収入額は、民間企業からの資金獲得は増えておりますのでここは評価したい