公明党

公明党の川村雄大でございます。 　ゲノム情報の解析や利活用は、創薬、それから個別化医療を進める上で極めて重要です。個人の権利利益を確実に守りながら医療への活用を進めるという観点から伺います。 　まず、個人情報保護委員会に確認をさせていただきますけれども、個人情報保護法上、包括的なゲノムデータは、氏名や住所等の直接識別子と結び付いていなくても、それ自体が個人識別符号に該当し、これを含む情報は個人情報として取り扱われるとの理解でよろしいでしょうか。 　また、一口にゲノム情報といっても、その内容や情報量は様々でございます。例えば、がんにおける一つ又は数個の体細胞変異、単一遺伝子疾患の原因となる一つ又は数個のバリアント、又は本法案審議においても特出しで扱っているミトコンドリアＤＮＡの全塩基配列については、直ちに個人識別符号に該当するわけではないという整理でよろしいでしょうか。

今お答え、非常に長い答弁で、当然そのとおりだということでありますけれども、ゲノムデータは、それ自体で持っている情報も全然違うわけでありますけれども、全ゲノムデータと、あとは、ミトコンドリアＤＮＡというのは、今回も法案、特出しで扱っているから取り上げましたけれども、それは、両親由来のゲノムではない、独立したＤＮＡの配列であるわけでございまして、つまり、ゲノムデータが個人識別符号に該当するか否かについての科学的な線引きを厚労省としてはどのように定義しているんでしょうか。

古川先生から遅いという声がありましたけれども、つまり何が言いたいのか、ゲノムデータといっても、それを科学的に、客観的に個人情報である、個人識別符号であるということを定義すること自体もまだ議論の途上ということでございました。 　再び個情委に聞きますけれども、今般の改正で、統計特例に基づけば、このような、今話題になったようなゲノムデータにつきましても、本人の同意なく、第三者の民間の統計等作成事業者に全部の生データを提供することが可能になるという理解でよろしいでしょうか。

ＧｅＭＪについて伺いますけれども、本年三月三十日に国立がん研究センター内に設立された日本ゲノム医療推進機構、ＧｅＭＪでありますけれども、衆議院の厚労委員会の質疑の中で、ＧｅＭＪにおけるゲノム情報の利活用については、患者の同意が必要であること、それから利用目的を事前に審査すること、それから安全な解析基盤上で解析をしていくこと、それからデータのダウンロードを持ち出したりすることがないようにというようなことの方針が整理されたというふうに理解をしてございます。ゲノム情報の安全な利活用は大事でありますので、こうした慎重な管理は重要であるというふうに思います。 　では、これらのＧｅＭＪにおける管理措置というのは具体的などのような根拠に基づいて実施されるんでしょうか。

公的な性格が極めて強いＧｅＭＪではそれほど厳格に運用がされていて、今般の改正によっては、民間事業者に対しては本人同意なく提供が可能になるという立て付けになっているということについての実運用上の懸念は私は強く持っているところでございますので、引き続き厚労省においては、個情法改正の運用のガイドラインを定めるというふうに質疑の中でもおっしゃっておりましたので、患者、権利利益の擁護ということをしっかり進めていただきたいというふうに思います。 　時間がありませんけれども、端的に次、伺います。 　動物への移植に関する例外規定について参考人に伺いたいと思うんですけれども、ヒトゲノム編集胚等を人又は動物の胎内に移植することを原則として禁止する一方、動物については、その胎内において胎盤の形成を開始する可能性がないものとして政令で定める要件に該当するときを例外としている。 　これを文言どおり読みますと、

生殖細胞だけではなくてヒト胚も含めるようにも読めるというふうにしたのは、今後の将来の基礎研究の幅を必ずしも狭めないと、そういう意義だったのかなというふうに理解をいたしました。安全な運用をよろしくお願いします。 　以上です。

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　法案の審議に入る前に、私も何点か質問をさせていただきます。 　まず、国民の皆様の関心が高いホルムズ海峡情勢について確認させていただきます。 　米国とイランは六月に戦闘終結に向けた覚書に署名をしましたが、その後も双方の軍事的な緊張は解消されず、今月に入って再び軍事行動が活発化しております。ホルムズ海峡周辺では安全な航行をめぐる不透明な状況が続いておりまして、停戦合意の脆弱さというものが改めて浮き彫りになったと言われております。 　こうした中、石油業界からも強い危機感が示されております。例えば、ホルムズ海峡経由の原油調達はやはり現時点では当てにできないと、仮に航行可能と言われても、完全に落ち着いたことを確認しない限りなかなか取りに行くことは難しい、こうした声が出ておりますが、やはり、今後もホルムズ海峡を通らない形で原

ありがとうございます。今後、米国以外の石油の調達先の多角化も図るということで、多少距離の長いところだと価格面ということも影響が出てくると思うかもしれませんけれども、ナフサも含めて、こうした安定供給というものに対して是非御尽力いただきたいと思います。そしてまた、それを、国民の皆さん関心が高いので、是非的確に分かりやすく発信していただきたいと思います。 　次に、品薄の状態がかなり改善されてきておりますシンナーについても再び伺いたいと思います。 　まず、これまでの本委員会質疑の中で、私の地元千葉県内で、塗装業の一人親方が、中東情勢の影響で、ペンキを塗るときに使う下地シーラーが入荷せずに仕事ができないとの実例を紹介させていただきました。これ、具体的にちょっと紹介、改めて紹介させていただきますと、五月のゴールデンウイーク明けに国交省の情報提供サイトへ情報提供を行ったものの、なかなか入荷がしません

大変分かりやすく説明をしていただきまして、ありがとうございます。引き続き、そうしたら、丁寧な分かりやすい対応をよろしくお願い申し上げます。 　次に、これは公明新聞に掲載されていたあるジャーナリストの方の提案されていたものなんですけれども、この相談体制の一本化について伺いたいと思います。 　今、中東情勢の緊迫化に伴う資材や燃料価格の上昇、物流への影響というものは中小企業・小規模事業者の経営に大きな負担となる中で、各種調査でも多くの企業がコスト増に直面する一方で、価格転嫁は十分に進んでいないという実態が明らかになっております。 　こうした状況では、経営者は、資材や燃料の確保に追われながら取引先との価格交渉にも対応しなければならず、二重の負担を抱えていると。しかし、現在は、価格転嫁に関する相談と調達に関する相談の窓口が企業側から見ると分かれているため、必要な支援を受けるには複数の窓口に相談

よろず支援拠点に連絡を取る方って大変多いんですね。ただ、そこにも連絡して、ただなかなか納得いく御回答が得られない方もいらっしゃいまして、あっ、何だ、そしたらこちらの各省庁ごとのホームページで情報提供してもよかったのかというような思いで、情報提供しても今度はこれがなかなか連絡が行っているのかどうかがまた分からないという、ちょっとタイムラグもありましてね。いや、しっかりやっていただいてるんですけれども、それは私も承知していますけれども、なかなかそれが不安を招いていくと。 　せっかくいろんなことやっているんですけれども、それが一体化していないことによって、事業者の方々にどうもこの不安感みたいなものを与えるきっかけになってしまっているという面もあると思いますので、ここは是非、一本化がそう簡単ではないことは私も分かりますけれども、少しこの改善というところを示していただければと思います。 　それで