公明党

聞くところによりますと、このＣＮＧ車というものはガソリンより走行コストが安いために、多少車体の価格、購入価格が高くても大変人気があって、急速に今後普及していくんではないかとも言われておりますし、特にタクシーや商用車への活用というものも見込まれていると伺っております。インドのやはり巨大市場の先には、やはりアフリカということも視野に入っております。 　さらには、半導体などとともにかなりの長期にわたって中小企業を含めて日本企業が進出できるか、まさに私個人は、この日本経済の命運というものがここの分野に懸かっているんじゃないかというぐらいのちょっと思いがありまして、是非、これからそこの命運懸かっている分野が大臣の手腕に懸かっていると私は思っていますので、是非大臣のリーダーシップをよろしくお願い申し上げます。 　それでは、長くなりましたけれども、電気事業法改正案についての質問に移りたいと思います。

長官、ありがとうございました。大変分かりやすく説明していただきました。 　次に、Ｓプラス３Ｅについて赤澤大臣にお聞きしたいと思います。 　我が国のエネルギー政策は、安全性を大前提として、安定供給、経済効率性、環境適合のＳプラス３Ｅを基本理念として進められてきました。専門家からは、これまでの改革は、３Ｅのうち経済効率性と脱炭素という環境適合に比重が置かれ、安定供給とのバランスが崩れていて、三角形に例えれば二等辺三角形になっているというようなことも指摘をされてまいりました。 　一昨日の参考人質疑でも、先ほど紹介しました大橋参考人からは、本来目指すべき姿というのは、安定供給、経済効率性、環境適合が均衡した正三角形であるとした上で、これまでの電力システム改革では、自由化の中で経済効率性に重点が置かれ、その後は脱炭素への対応が進む一方、安定供給の比重が相対的に軽かったのではないかというふうに指

大臣、ありがとうございます。正三角形ではなくてバランスの取れた三角形という、オリジナルな言い方をしていただきましてありがとうございます。 　次に、供給力確保の責任についても伺いたいと思います。 　発電事業者は発電所を建設、維持して、小売事業者というのは需要家へ電気を供給し、一般送配電事業者の方々は送配電網を運用するなど、それぞれ重要な役割を担っておられます。しかし、将来にわたり必要な供給力を誰がどのような責任の下で確保するのかについては、なかなか国民の皆様から見ても分かりにくい制度になっているんではないかと思います。特に、電力自由化以降、役割の分担というものが進んでまいりましたが、供給力確保の責任の所在というものをやはりもう少し明確にしていくことも重要ではないかと考えております。 　近年は、電力需要の増加や老朽火力の休廃止、再生可能エネルギーの導入拡大などによって安定供給への懸念も高

だんだんちょっと時間がなくなってまいりまして、一問飛ばさせていただきます。申し訳ありません。 　問い九に移りたいと思いますけれども、電力システムを支える需要家の後押しについて伺います。 　これまで電力システムは、発電事業者が電気を供給し、需要家はそれを使うという一方向の仕組みが基本でした。しかし今後は、再生可能エネルギーの導入拡大やＡＩデータセンターの普及による電力需要の増加が見込まれる中で、電力システムの在り方も大きく変わってきております。 　ＥＶや蓄電池、ヒートポンプ、需給バランスを保つために電気を使う側が電力使用量を増減させる仕組み、デマンドレスポンスなど、需要家側の設備、供給力や調整力を提供する主体となる時代になるとも言われております。電力を使う側が、必要なときには電力を融通したり需要を調整したりすることで電力システム全体を支える役割を果たす、これは再生可能エネルギーを最大限

次に、電力高騰時の生活者支援の問題についても質問させていただきます。 　電力システム改革は、競争を通じて料金の抑制を目指してきましたが、近年は燃料価格や国際情勢の影響を受けて電気料金というものは大きく変動するということも起こっております。 　政府はこれまでも、この七月からも、電気料金の激変緩和措置というもので補助を実施しておりますけれども、機動的に全国一律支援が行えるというメリット、かつ効果の面でも優れた制度であると私も考えておりますが、やはりこれ、毎月の実施、年間を通じて、毎月価格が高止まりしているときにそういうふうに実施するというのはやはり難しい制度でもありますので、価格高騰の影響を特に受けやすい低所得世帯や子育て世帯、高齢者世帯などへの支援の在り方についてはやはりしっかりと検討していくことも必要になってきているんではないかと、このような問題意識を持っております。 　例えば欧州で

そう簡単にこういった制度ができることはないとは思いますけれども、ただ、しっかりと考えておく、何か方策はないのかということは是非とも考えることが非常に私は大事だと思いますし、私もしっかりとまた引き続き考えてまいりたいと思っております。 　次に、各種市場の統合や簡素化について伺いたいと思います。 　卸電力市場に加えて、容量市場、需給調整市場、ベースロード市場、先物市場、長期脱炭素電源オークションなど、電力市場や制度というものは大きく今つくられてきて発展してきておりますけれども、今回更に中長期市場というものも開設されると承知しております。 　で、やはり制度全体が非常に複雑になっているというふうに思っておりまして、これ、統合とか簡素化というものもしっかり検討すべきではないかと思っております。 　一部、もう既に答弁を先週の委員会でもしていただいていますけれども、これ、是非できる限りのことをし

済みません、もう時間が参っておりまして、二問ほど飛ばさせて、最後の質問に移らせていただきます。飛ばした質問の方はおわびを申し上げます。 　最後に大臣に伺いますけれども、ＡＩの普及やデータセンターの増加などによって電力需要の拡大も見込まれる中で、自由化の成果を生かしつつ、安定供給、脱炭素、経済効率、そして国民生活の安心を両立していかなければならないと私は考えておりますが、次の電力システム改革について、国民や事業者の予見可能性を高める観点からも、大臣の決意とともに将来像を是非語っていただきたいと思います。

時間が参りましたけれども、今日は全ての質問に、皆様方に丁寧に、また誠意あふれる答弁をいただきました。感謝を申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

公明党の原田大二郎です。ありがとうございます。 　本日は、気候変動に関する科学的知見につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず、政府参考人に事実関係を確認をいたします。 　ただいまお手元に配付させていただいております資料一と二を御覧ください。 　こちらは、先日、東京大学総長特別参与の沖教授と東京大学大気海洋研究所の渡部教授より、極端気象と気候変動対策についての講演を伺いました。その際に配付され、示されました資料を今配付させていただいております。 　まず、資料一の方ですけれども、気候変動の数値実験におきまして、人間の活動の影響を考慮しないと現在の急激な気温上昇は説明できないことが示されております。これは、シミュレーションのＡとＢと資料中に書いておりますけれども、太陽活動、火山噴火、これらは両方共に含める、温室効果ガスの増減やエアロゾル、これは皆大気汚染ですね、すすや硫

ありがとうございます。 　それに続きまして、資料四から六を御覧ください。 　資料四と五が示しますように、これは、資料四の方は、猛暑日が増えている、三十五度以上の日が明らかに増えている、これをグラフで示しているものでございます。 　四の右側の日本の地図ですけれども、二〇〇四年と二〇二五年における平均、六月から八月における平均気温の平年差、これ明らかに下が、もう二〇二五真っ赤になっているということでございます。これ、皆様も実感としても御理解いただけるかと思います。 　そして、資料五は大雨ですね、これも非常に増えているということが、これもデータ上示されているという状況でございます。 　そして、降雨量が増えているということで、これは気温が、このまま平均気温が二度、四度上がるとどのようなことになるかということで、降雨量が二度上昇だと一・一倍、四度上昇だと一・三倍。ああ、それぐらいかと思われ