公明党

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　初めに、太田経産副大臣にお伺いしたいと思います。 　新型コロナ禍、そしてロシアのウクライナ侵略によって世界は新たな局面に直面をしていると、こういう状況であると思います。こうした中、日本にとって、まずは国際社会とともにロシアの暴挙を一日も早く止めるために力を尽くさなければなりませんけれども、各国との友好関係を深めていくことは今後とも大変重要であると、このように思います。しかし一方で、エネルギーの九割を海外に依存する日本にとっては、再エネの主力電源化を進めるなどエネルギーの自立に向けた取組とともに、エネルギー供給の安定を確保するためには、海外からのエネルギーの安定調達にも引き続き取り組まなければなりません。 　そこで、この新たな局面の下に、化石燃料の安定した調達のため、エネルギーにおける国際関係の取組について見解をまずお伺いしたいと思います

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。やはり、資源外交にしっかり力を入れていくということは必要であると、このように思います。 　そして、次に、武井外務副大臣と山田環境副大臣に併せてお伺いしたいと思います。 　地球規模での地球温暖化対策の取組について、そしてＳＤＧｓの二〇三〇年達成が今求められておりますけれども、今申し上げたとおり、国際情勢の新たな局面を迎えている中で、その局面を踏まえた上でのやはりＳＤＧｓの取組、そして地球温暖化対策の取組について、それぞれからお伺いをしたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、太田経産副大臣にお伺いをしたいと思います。 　日本は、温室効果ガスの排出削減と経済成長を共に実現をするために、ＧＸに向けた取組の加速化が重要であると、このように考えております。この二月に策定されたＧＸ基本方針は、二〇二一年十月のエネルギー基本計画と整合的なものと理解しておりますけれども、基本計画には再エネ導入目標の三六パーから三八パーを野心的としていたのに対して、ＧＸ基本方針では三六から三八％の確実な達成を目指すと、このように踏み込んだ記載となっております。 　そこで、基本計画策定からこの一年半で再エネの取組が進んだこともあってこのように踏み込んだものだというふうに思っておりますけれども、再エネの取組の現状について、再エネの更なる導入拡大の鍵として期待されております洋上風力発電や地熱発電をめぐる状況等を含めて、見解をお伺いしたいと思います

○塩田博昭君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　まず、総論として申し上げたいことが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、我々は日本らしいカーボンニュートラルを戦略的にやっぱり国益に資する形で目指していくべきなんだろうというふうに思っています。あくまで目指しているのは二〇五〇年ネットゼロでありますので、そこに向けて我が国らしい取組を着実に進めていくべきです。百年間続いた化石燃料輸入依存のこの我が国の国の形を変えるいいチャンスだと思っていますし、最後のチャンスなのかもしれません。安価で安全で、そして安定的に供給できる国産エネルギーというのがあればいいんですけれども、残念ながら今そういう完璧なものが見当たらないという中で、いろんなテクノロジーを国内のいろんな地理的に分散をさせて、開発を強力に進めていくということが大事なんだろうというふうに感じています。 　各論に入りますと、やっぱり我が国は

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　質問に入る前に、陸上自衛隊第八師団長ら隊員十人が乗ったヘリが沖縄県宮古島周辺で消息を絶った事故で、新たに隊員一人と見られる男性が発見され、海中から見付かったのは六人となりました。このうち死亡が確認された五人の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、残る不明者四人についても、一日も早い発見を願い、質問に移らせていただきます。 　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問いたします。 　先週、我が国の人口推計が発表されました。それによると、外国人を含む総人口は一億二千四百九十四万七千人で、将来を担う十四歳以下は一千四百五十万三千人。人口の先細りは確実で、少子化対策の拡充が急がれています。我が国はこの三十年、少子化対策に力を入れてきましたが、歯止めが掛

○副大臣（秋野公造君）　ＩＬＣにつきましては、ただいま永岡文部科学大臣より御答弁ございましたけども、費用の国際分担や技術的成立性を含め様々な課題があり、国内外の研究者コミュニティーにおいて引き続き議論が進められていると承知をしているところでございます。 　政府としては、まず文部科学省において、国内外の研究者コミュニティーの議論を踏まえつつＩＬＣについて対応されるものと承知をしてございますけど、他方で、現下においても進められる課題として、令和五年度予算において、次世代加速器に係る研究力の確保、強化の観点から、その性能向上に向けて重要となる要素技術開発について九・七億円の予算を措置したところでございます。 　厳しい財政状況ではありますけども、今後とも、文部科学省からお話ございますればしっかりと聞かせていただきたいと存じます。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、渡辺大臣は四月十二日に、Ｆ―ＲＥＩが取り組む五分野のうちの放射線科学や創薬医療分野に関して、これらの研究開発に取り組んでいるＱＳＴを視察に行かれたというふうに聞いております。どのような感想を持たれたのか、まずお聞きをいたします。

○横山信一君　先進的な既に取組をしているＱＳＴでありますが、連携をしっかり取っていくということと、後ほど取り上げてまいりますが、放射線科学、国内で進めるにはいろいろ課題があります。多くの優秀な放射線科学者が海外で研究をしているという現状にあって、Ｆ―ＲＥＩが国内でその役割をしっかり果たしていかなくちゃいけないというところでは、しっかりとこれからも続けていきたい、Ｆ―ＲＥＩを盛り上げていただきたいと思います。 　原発事故により放出された放射性物質の環境動態などの基礎データの蓄積、これはこれまでに十分なものはなく、１Ｆの事故以来、様々な機関が収集している基礎データはとても重要だということをＮＤＦの山名理事長から聞いております。 　四月七日に認可をされた中期計画におきましても、Ｆ―ＲＥＩが取り組む五分野の研究開発の一つに原子力災害に関するデータや蓄積の集積、発信というのがあります。原発事故を

○副大臣（竹谷とし子君）　原子力災害に見舞われた福島を中心とした放射性物質の環境動態について、収集したデータを継続的、効果的に公開、発信していくことは、地元や国民のニーズに即して分かりやすい形で情報伝達をするということはもとより、原子力災害に対する備えとして国際貢献の観点からも重要であり、さらには風評払拭等にも貢献するものと認識をしております。 　Ｆ―ＲＥＩにおきましては、地域の生活環境に対する理解の促進や、安全、安心感の醸成等に貢献をしていくため、既存のプラットフォームを活用し広く周知を行う等、科学的知見に基づく継続的な情報発信を行うこととしています。 　加えて、横山議員御指摘の放射性物質の環境動態などの基礎データの蓄積及びデータベース化による研究成果の共有、発信についても、データの公開範囲や利用方法、媒体等に関して、関係機関との連携の下、今後、Ｆ―ＲＥＩにおいて十分な検討を行ってい