公明党

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　これまでも、日本がＯＤＡなどを通した支援もされておりますが、それにまた加えて、人的支援、人的交流、こういったものをしっかりと進めていく中で、世界における日本の地位をより一層高めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、日本としてポストＳＤＧｓの議論をリードしていくためにどのような取組が必要かについてお伺いしたいと思います。 　ＳＤＧｓは二〇一五年に設定され、今年で折り返しを迎えます。今後、目標達成の加速化に向けて、外務省としてどのような取組が必要だとお考えでしょうか。達成に向けた大臣の御決意を含め、御答弁をお願いいたします。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。しっかりと推進をしていただきたいと思います。 　次に、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進についてでございます。 　二〇二二年十一月にオープンＡＩが提供を開始したチャットＧＰＴがビジネスの世界でも注目を浴びておりますが、現在、大規模言語モデル、ＬＬＭを使った生成ＡＩ技術などの社会実装が想定外の速度で進み、経済成長の起爆剤となる可能性が期待されております。 　その一方で、強力なＡＩは大きな社会的リスクももたらすため、欧米諸国ではＡＩの開発促進と並行して社会受容に向けた規制論議が加速しており、Ｇ７広島サミットにおいても責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進について議論が交わされました。その中で、Ｇ７各国は年内にも生成ＡＩへの対応に向けた開発や利活用の指針文書をまとめる方針を確認したとありました。 　日本では、早速、五月二十六日に、有識者会議でも

○金城委員　最後に、自由で開かれたインド太平洋の取組についてでございます。 　今年三月二十日の総理のインド訪問時の講演で、インド太平洋の未来ということでスピーチを行われました。この中では、多層的な連結性、海から空へ広がる安全保障、安全利用の取組をＦＯＩＰ協力の四つの柱とする、自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランを発表されました。 　また、Ｇ７広島サミット議長国記者会見でも、Ｇ７としてもＦＯＩＰの実現のために協力していくことで一致したとありました。 　そこで、改めて、新ＦＯＩＰプランの新たな取組について外務大臣にお伺いしたいと思います。

○金城委員　終わります。ありがとうございました。

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　昨今のエネルギーをめぐる国内外の大きな状況変化を踏まえれば、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求することはますます重要であると考えます。 　ＧＸの実現に向けた基本方針においては、国民各層とのコミュニケーションの深化、充実に国が前面に立って取り組むとしておりまして、こうしたエネルギーを取り巻く厳しい状況や原子力の重要性について、首都圏を始め電力供給の恩恵を受けている消費地も含めて国民の幅広い理解を得ていくことが重要と考えます。 　特に、原発立地地域の協力の下、安定供給が支えられていることを丁寧に説明し、幅広い理解を得ていくことが重要であると考えます。そのため、これまで、全国各地の対話型の説明会や意見交換会の開催、紙面、動画、ホームページなどを通じた情報発信に取り組んでいるところであります。 　今

○副大臣（秋野公造君）　今般の防衛力整備の水準の四十三兆円程度につきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増し、防衛力の抜本的強化が喫緊の課題となっているとの問題意識の下で、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどで一年にわたる活発な議論の積み重ねを経て、防衛力整備計画にてお示しをしたものでございます。 　この水準ですけど、防衛力の抜本的強化を達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすために必要なものと考えておりまして、その上で、これまでも防衛省から説明されているとおりに、物価や為替の変動が生じた場合であっても、防衛省自身の一層の合理化や効率化の徹底等により、防衛力整備の水準であります四十三兆円程度を超過させることなく防衛力整備を進めていただくものと承知してございます。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、財務省、防衛省に質問させていただきます。 　財政金融委員会、外交防衛委員会の連合審査でございますので、防衛予算の効率的な使用という観点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、昨年末にいわゆる防衛三文書が閣議決定され、防衛力の抜本的強化を図っていく方針が打ち出されました。この方針を受けて、財源確保を図る法案として本法律案が提出されて審議に付されているところでございます。 　特に、特定財源につきましては、一般的に、財源が確保されていると財政規律や予算の効率的な執行に係るインセンティブが低下するのではないかとも言われております。我が国は少子化、少子高齢化対策また社会インフラの老朽化対策など様々な課題に直面

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　主に財投債の発行、減額を行うことを通じて財投債の利払い費の減額を図って資金の効率的な運用を図るという形が想定されるというふうに聞いております。 　その上で、次の質問でございますけれども、防衛力強化資金には外為特会を始めとして様々なところから資金が繰り入れられるわけですが、例えば独立行政法人の国立病院機構や地域医療機能推進機構から一般会計に返納されて、その返納されたものが防衛力強化資金に繰り入れられるわけでございます。当然、この返納のタイミングは返納元によりそれぞれ異なってくるのではないかと思います。そうしますと、防衛力強化資金から財政融資資金に預託するタイミングにはずれが生じて、その間、防衛力強化資金の中で資金が眠っている形になって資金の効率的な運用ができないのではないかというふうにも思い、ところでございます。 　ただ、お金には色が付いておりませ

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　一般会計においても資金が効率的に運用されているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問ですが、先ほど小西委員からの質問もありましたけれども、この防衛力強化資金はあくまで財源の確保ということが目的でありますので、毎年度の防衛予算の予算編成の在り方、プロセスは基本的に変更されるものではないと考えております。これまでどおり、防衛力整備計画を踏まえた概算要求、査定が行われて防衛予算が編成されるものと考えますけれども、鈴木財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、防衛予算による物品等の調達の在り方について防衛省にお伺いいたします。 　まず、アメリカ合衆国からの有償援助、いわゆるＦＭＳ調達についてお伺いいたします。 　このＦＭＳ調達につきましては、会計検査院の検査で平成九年から複数回にわたり指摘を受け、その都度、改善の対応を防衛省において行われてきたものと承知しております。 　本院におきましても、直近では平成三十年度決算に対して令和二年六月に警告決議を行ったところでございます。この決議では、政府は、ＦＭＳ調達に係る調達額を抑制するため、契約管理費の減免制度の利用を含めあらゆる可能性を検討するとともに、未納入が続くと各部隊の運用に支障を来しかねないことを念頭に、全ての未納入、未精算のケースについて履行状況を継続的に把握し、日米間で緊密に協議や調整を行うなど、ＦＭＳ調達の改善に努めるべきであるというふう