公明党

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　もう一方で、ＤＶの再発防止についてお伺いをしたいと思います。 　悲惨なＤＶ被害の再発を繰り返さないためにも、やはりＤＶ加害者に対する十分な更生プログラムの実施が重要であると、このように考えます。ＤＶ加害者が更生プログラムを受けないことによって新たなＤＶ被害者を生まないためにも、具体的なプログラムの検討などについて、今後の体制の強化についてお伺いしておきたいと思います。

○塩田博昭君　もう一問ございましたが、ちょっともう時間もございませんので、さらに、何というんでしょうか、ストーカーに絡むような、ＤＶ型のストーカーということも一部起こっております。そういうことを考えると、今後、更にＤＶに対してあらゆる方面についてきちっとした対応が必要であるということをお願いをしまして、質問とさせていただきます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御審議、本当にありがとうございます。 　まず、昨年十一月、梶原委員におかれましては、物部川、高知を流れる物部川の河川敷で行いました大規模な水災害の訓練に御参加をいただき、私も参加をさせていただきましたけれども、ありがとうございました。 　今般の改正は、県管理の河川と国管理の河川、これきちっと情報を共有して体制を万全にしようと、また、的確な避難行動を促す取組をしっかりしようというものでございます。今般の改正によりまして、国土交通省が本川、支川一体で予測した水位情報を都道府県に提供する仕組みを構築し、改正法施行後五年間で約全国で九百河川において早期の洪水予報ができるようにすることを目標としております。 　国土交通省としては、予測モデルの構築や予測情報の活用に向けた都道府県への支援を行うことにより、都道府県が管理する一級河川の洪水予報体制の充実を図り、安全、安心な

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、先ほど責任という御議論がございました。今回、洪水予報に対しての責任は、これは日々の業務を行う気象庁、気象庁長官にあると思いますが、全体の責任は今回の法案を提出した責任者である私であると、このように認識しております。 　それから、先ほど、避難についても気象庁がもっと積極的に対応、責任を持つべきではないかという御提案でございます。地域住民の避難指示等の避難情報については、災害対策基本法に基づき市町村長が発令することとされております。一方で、市町村長は地域に精通しているものの、防災気象情報には必ずしも精通しているわけではないことから、地元の気象台が市町村長を積極的に支援する必要があると考えており、先ほど気象庁長官が答弁したとおり、地元気象台では災害発生前から様々なプッシュ型の支援を行っています。 　国土交通省としては、引き続き、地域防災の最前線に立つ市町村長と

○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　議題の気象業務法等改正に対しては、賛成の立場です。時間が限られておりますので、早速関連事項について質問に入ります。なお、配付資料をお配りしております。詳細はちょっと説明できませんけれども、適宜御参照いただければと思います。 　一昨日の趣旨説明でもございましたように、近年の自然災害の頻発化、そして激甚化の中で、的確な防災対応がこれまで以上に重要性を増しています。そのためには、多様な人材の活用が不可欠です。 　そこで、公明党は、気象庁ＯＢ、ＯＧ等への委嘱による気象防災アドバイザーの創設をリードし、推進してきました。概要につきましては配付資料一の一を御覧ください。 　そこで、現在の委嘱状況や任用状況について、まずお伺いします。

○高橋光男君　今ございましたように、これは令和二年度から委嘱制度が始まり、百九十一名に委嘱している一方で、活動しているのは二十九名と少ないですので、自治体への働きかけなど更なる努力を是非よろしくお願いします。 　そして、このアドバイザー制度を参考に、市町村で不足する技術職員についてもＯＢ、ＯＧを活用して、平時においては助言、有事の際には応援業務を担っていただくような委嘱制度を国交省と総務省が連携して構築していただきたいと、公明党としても要望を行い、私自身も昨年十月、当委員会において、斉藤大臣のリーダーシップで具体化するようお願いいたしました。大臣からは、今後検討を加速させるため、総務省と連携した検討体制を速やかに構築し、一定の方向性を出していく旨、御答弁いただきました。 　その後、資料一の二にございますように、ニーズ調査というものも結果が出たところでございます。これを受け、国は都道府県

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員の御提案もございまして、国土交通省では、昨年十一月に総務省と連携した検討体制を構築いたしまして、都道府県による市町村への支援状況や市町村における支援ニーズなどを調査してまいりました。この調査結果なども踏まえまして、昨年末に、総務省から都道府県に対して、ＯＢ、ＯＧの活用も含めた技術職員確保計画の策定が要請されているところでございます。 　これを受けて国土交通省では、五月から六月にかけて、技術職員確保計画の検討状況を把握するとともに、計画の策定に当たっての課題に対して具体的な助言を行うなど、計画の策定促進に向けた取組を実施しております。 　国土交通省としては、引き続き、各地域の事情を踏まえつつ、総務省と連携し、このような取組を通じて、ＯＢ、ＯＧの活用も含め技術職員の確保に向けた優良事例の形成に努めてまいります。 　また、民間の土木系の、技術系の方の活用という

○高橋光男君　ありがとうございます。大臣から力強い御答弁いただきました。 　調査結果にもございますように、これはもうニーズがあることは明らかでございまして、また、ＯＢ、ＯＧの活用に当たっては、資料一の四でお示しをしておりまして、これは和歌山県の先行事例で二〇一三年から実施されているものなんですけれども、これ、人材バンクのようにしてＯＢ、ＯＧを登録していただいて、そして配置をしているものなんですが、課題としましては、市町村の予算確保、また居住地、業務内容とのマッチングですね、こうしたもの、明確になっているところでございます。 　こうした人材バンクにつきましては、今、和歌山県と、あと徳島県、これやられているんですけれども、私はこれ、県だけにとどめず、例えばですけれども、地方整備局が広域的に例えば音頭を取って人材バンクをつくって、そしてこのマッチングを行うとか、こうしたようなこともできるので

○高橋光男君　ありがとうございます。 　現在、兵庫県のような取組進んでいるところは、私がお聞きしている限り六都県ほどというふうにお伺いしています。公明党としても、是非、国と県のネットワークを生かして、この防災と福祉の連携、兵庫モデル、全国展開を後押ししていきたいと考えます。 　続きまして、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と避難訓練についてお伺いします。 　国の「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画というものがございまして、これによれば、令和三年度までに対象施設における計画作成、避難訓練の実施が定められていたものと承知をいたします。そこで、全国における最新の計画作成数、避難訓練の実施状況についてお伺いします。 　また、私が承知する限りでは、兵庫県では、計画につきましては九割程度行われている一方で、避難訓練については半分程度だというふうに承知しております。背景としまし

○高橋光男君　是非よろしくお願いいたします。 　最後に、高齢者施設の垂直避難施設整備についてお伺いします。 　この点につきましても、昨年十月、当委員会で私、質問させていただきました。厚労省の答弁によれば、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策で定める令和七年度までの目標数千百七十五件に対し、最初の二年間、すなわち令和二年、三年度の整備実績は百六十二件と大変低調でございました。厚労省は、関係省庁ともしっかり連携してハード面も取り組むと答弁されたところでございます。 　そこで、令和四年度の整備状況についてお伺いしたいのと、あわせて、国として、この対象区域における施設全体のうち何割を整備しようと目標とされているのか、これ是非知りたいと思います。また、この整備をやはりこれ加速させていくためには都道府県とも連携した集中的な取組が必要と考えますけれども、今後どのように対応するのかにつきましてもお