公明党

○平木大作君　ぱぱぱっとまとめて御答弁いただいて、若干分かりにくいところあったんですけれども。 　ちょっと、じゃ、質問の順番変えて個人情報保護委員会にお伺いしておきたいと思うんですが、この電子カルテをめぐる議論って割と昔からある議論でありますよね。要するに、例えば、疾病の名前とか、今御紹介いただいたようなアレルギー情報とか、これまでの治療の情報とか、そういったものを含んでいる電子カルテの情報ってそもそも法的に誰のものなのかということが割と長く問われてきていまして、これ端的に言うと、患者個人のバイタルそのものじゃないかという話もあれば、病院としていわゆる診療行為をしてきた記録でもあるし、そもそも保存を義務付けられているのは医療機関の側だって話もあるし、どっちのものなんだということがある。 　今、これ実際にこの取扱いですとか監督の在り方、これはどうなっているのかについてお伺いしたいと思いま

○平木大作君　今御答弁いただいた内容というのは、要するに、どちらのものですとぱきっと分けれるわけじゃないということなんだと思うんですね。これで、ある意味、そういう意味でいくと、明確な線引きって難しいんですが、だからこそこれまでも問題になってきた。特に、紙のカルテの場合には、実際には病院にあるということで、なかなかこれは自分の情報だと思っても手が届かないところにあった。それが、今この医療ＤＸの流れの中で、ある意味、自分自身でそもそも見ることができる、あるいはこの共有先を選ぶことができる、持ち運ぶことができるという意味でいくと、これ極めて画期的な内容だと思うんです。 　むしろ、ちょっと一言苦言を呈するならば、こういうマイナ保険証のような、まさにこの大きく制度が変わるときに、こういうときにこういうことができるようになると、国民の皆さんの理解ってぐっと進むんだと思うんですけど、なかなか、これは先

○平木大作君　今までの答弁と変わったのか変わっていないのかよく分からないんですけれども、一つは、いろんなケースが想定されるというのはそのとおりだと思うんですよ。特に今、失念というところについて改めて言っていただいたんですが、ただ内容は余り変わっていないですよね。 　例えば、昨日いらした三人の方は、先日いらしていただいた三人の参考人の方は、そもそもマイナンバーカードを取得されていますかという問いに対して、取得していませんという方がお二人いらっしゃいました。これは、そこまで具体的には言っていないですけど、要するに、何らかの事情で取れないんじゃなくて主義主張として取っていないという方なんですよ。 　今までの答弁の中でちょっと想定しているのかどうか分かりませんけれども、そういう意味でいくと、失念も当然しっかりカバーしなきゃいけないですし、まだまだ制度の納得はいかないと、自分は申請しないんだとい

○平木大作君　しっかりやっていただきたいと思います。 　もう一問、ちょっと、もう時間ないんですけど、改めて、これ同様に参考人質疑の中では、施設等が施設入所者に代わってマイナンバーカードを管理することについても否定的な意見というのが示されました。実態として、これ今の健康保険証というのは施設に預けられているという状況がある、これしていてもいいんだと思うんですよ。ただし、この参考人質疑の中でも確認したのは、そもそも、オンラインでの公的個人認証の手段であるマイナンバーカードを暗証番号とともに施設に預けるのはやっぱり問題があるねということを確認した。違うものなわけです、預けているのが。 　改めて、この施設入所者が安心してマイナンバーカードを利用して管理してもらえるような環境整備にどう取り組むのか、最後にお伺いしたいと思います。

○平木大作君　もう時間参りましたので終わりますけれども、しっかり不安を払拭できるような取組期待して、終わりたいと思います。

○副大臣（伊佐進一君）　何点か御質問いただいたと思います。 　まず、放置してきたのではないかという点でございますが、これ、一昨年、令和三年十月から昨年十一月末までの間での誤登録が七千三百十二件ということでございます。 　オンライン資格確認の実施機関であります社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会による新規加入者のデータのシステム的なチェック、これは登録がある際に誤りがないかどうかをシステム的にチェックをすることになってございまして、その中で発見されたものでありますとか、あるいは保険者による自主的なチェック、こうしたプロセスの中で保険者から正確なデータではありませんというものが分かったものでございます。 　こうして確認された事例は、保険者等におきまして異なる情報を削除するなど、補正を実施済みでございます。 　次に、協会けんぽのみなのかという件につきましては、この約七千三百件の事

○副大臣（伊佐進一君）　新規に加入する者については、全てまず突合、承認をするということになっております。自主的なチェックにつきましては、それぞれの保険者で今行っていただいているところによりますので、保険者でしっかりと対応がなされるものというふうに承知をしております。

○副大臣（伊佐進一君）　データの突合につきましては、今回の案件の以前から何度かチェック体制を引いてまいりました。令和二年の段階で、全ての記録についてチェックをするというようなこともやらせていただいておりまして、何度か重ねてチェックはさせていただいている状況でございます。

○副大臣（伊佐進一君）　これまでも、チェックをする体制も、しっかりとしたチェック体制を、先ほど申し上げましたとおり、例えば転職などによって保険が変わった場合の新規加入者のデータのシステム的なチェックを継続的に実施もさせていただいております。また、保険者による自主的なチェックも行われるというふうに承知をしておりまして、こうした中で、既に登録したデータの中でもし誤りがあるものがあれば、オンライン資格確認システムの連携を停止しまして、改めてデータの確認、修正を行うということにしております。 　先ほど申し上げたことでありますが、この中間取りまとめに沿って、御本人による確認、今後、マイナンバーカードと保険証の一体化の御案内をさせていただく際に、確認が必要な方に対して既登録データを送付をいたしまして御本人による確認も検討していただくこととしております。

○副大臣（伊佐進一君）　この資格確認書が必要となる事情というのは様々なケースが想定されております。マイナンバーカードを紛失された方、またあるいは一時更新中の方でありますとか、ベビーシッター、あるいは介助者、第三者が本人に同行して資格確認を補助するような必要がある場合、様々ございます。 　様々なケースが想定されるために、一律に交付する健康保険証とは異なりまして、本人からの申請に基づいて交付する仕組みとさせていただきたいというふうに思っております。 　ただ、委員御指摘のとおり、資格確認書の例えば申請手続の失念ということなどによって、保険診療を受けることができないというような事態は防ぐことが必要だというふうに考えておりまして、まず一点は、来年秋の健康保険証の廃止に向けて、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方には資格確認書の申請をまず促す案内をお届けするとともに、この資格確認書の