公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光は成長戦略の柱、地域活性化の切り札でございまして、インバウンドの本格的な回復に向けて集中的に今施策を講じているところでございます。 　今年三月に閣議決定した新たな観光立国推進基本計画におきましては、インバウンドの回復を戦略の一つとして位置付けるとともに、二〇二五年に向けた目標として、質の向上を強調することなどに留意し、消費単価の向上等に取り組むこととしております。 　様々な支援策を講じておりまして、具体的には、クルーズを安心して楽しめる環境づくりや新たな寄港地の観光促進、寄港地に寄っていただいて、その周辺、観光していただく、それから訪日誘客支援空港の認定制度による地方空港の国際線就航支援、観光地や公共交通機関における多言語対応やキャッシュレス決済対応等の受入れ環境整備、それから相手国政府観光局と連携したアウトバウンドプロモーションの推進、来てもらうためには

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　具体的に、例えば消費単価をこれだけにするとかこれだけの方に来ていただく、数値を挙げて、目標、ＫＰＩとしてきちっと挙げて、その目標に向かって頑張っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　旅行業法におきましては、消費者保護の観点から、旅行業の登録更新の要件として、旅行業を着実に実施するため必要となる一定の資産基準を定めております。 　他方で、新型コロナの感染拡大によりまして旅行業者の経営状況が著しく悪化したことを踏まえて、コロナ禍の特例として、旅行業の更新について弾力的な審査を行うこととしております。具体的には、旅行業の更新については、通常は更新時の直近の決算書において審査するところ、コロナ禍前の令和二年一月以前に確定した決算書において更新を行うことも認めております。 　旅行業法の基準資産の要件につきましては、消費者保護の観点から必要なものであるため、これを抜本的に見直すことは現時点では考えておりませんが、旅行業者の状況に応じ、資産の再評価や増資を通じて基準資産の要件を満たすことを確認するなど、柔軟な対応も行っております。 　全国旅行支援や水

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、今いろいろな柔軟な対応を行っております。こういう経験も積み重ねながら、どういうふうにすれば消費者保護という観点と両立しながらその改善に向けていくか、しっかり考えていきたいと、このように思います。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　先週の質疑におきましては主に行政の効率化という観点から幾つか質問をさせていただきました。今日は、利便性の向上というところを中心にいろいろお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　特に、行政のデジタル化ということについて言えば、例えば、書かない窓口とか、今そもそも行かなくていい、スマホで全部完結とか、こういう今様々な取組が実際に進んでいまして、これはやれば絶対これ便利になる、皆さんにも、あっ、こんなに便利になったんだということは実感していただけるものなんだろうと思っています。 　ただ、これ、要は、行政の部分というのは、毎週毎週市役所、町役場に行く人ってまあそうそういませんから、何年に一回みたいなところで利便性を感じても忘れてしまうというか、なかなか実感にならないわけです。 　やっぱり、特にマイナンバーカードについて言えば、利便

○平木大作君　今御説明いただいたように、社数はそこそこあるんですけれども、主にいわゆる銀行ですとか証券ですとか、金融取引の部分が多いということでありました。 　なかなかそういう意味でいくと広がりにまだ欠けるところがあるんだろうと思っておりまして、この点について、デジタル庁で三月の二十四日から公的個人認証サービスの民間サービスにおける活用アイデアの公募というのが始まっております。 　これまでに、まだちょっと途中だと思うんですけど、どういった意見が例えば寄せられているのか、あるいはこの良い提案があったときに具体化するためのプランがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○平木大作君　いろいろある中で、これ是非推進していただきたいなという思いで今日も質問させていただきました。 　ただ、これなかなかやっぱり、先ほど申しましたように、民間開放して、もう二〇一六年からですから、かなり時間がたっている。例えば、今紹介していただいた中でも、このエンタメ関係というのは二〇一六年の当時から実は大分、最初から有望な分野として言われていたところでありまして、ライブですとかスポーツ観戦とかですね、そういったものなんですけれども。 　当時、私も、マイナンバーカードが皆さんの手元に届いて、マイナンバーカードの通知ですね、通知カードが皆さんの手元に届いて、いよいよマイナンバーカードが始まりますというときに、大分総務省からいろいろレクを聞きまして、いろんなところ行って、実はこれからマイナンバー制度が始まりますと言って講演に歩きました。 　そのときによく紹介していた例ってどういう

○平木大作君　ありがとうございます。 　私も、今大臣御紹介いただいたような、いわゆる業界の自主的ガイドラインの存在についてはある程度知っているんですが、ただ、やっぱり今御紹介いただいたところぐらいにしか実はないなというのも一方でありまして、今出ているもの、例えばお酒とかたばこの販売、これは厳格にいわゆる法令遵守が定められているものでありますから、これを使おうという動きが今出てきている。もう一個、多分、業界のグリップがやっぱり利くところにはある程度そういうのは回りやすいんだろうとも思うわけであります。そういう意味でいくと、コンビニエンスストアですとか、あるいはレストランのチェーンですとか、そういったところというのは展開がしやすいということで今始まった。ただ、その先どれだけ続くのかなというところは正直ちょっと疑問を持っております。 　今大臣からも、大串副大臣の下で、そういった声があればまた

○平木大作君　大変具体的な例も引いていただきまして、ありがとうございます。 　今回も、じゃ、券面の記載をどうするかみたいなことが議論としてあるわけでありますが、そもそもマイナンバー制度とマイナンバーカードって、別に全くもって一緒に、一体でやる必要ない話でありますし、カードにそもそもマイナンバーが書いてある必要もないわけですね。 　そういう中で、今のシステムが始まってしまっておりますので、そして、何よりも、希望する国民の方、全ての方にＩＣチップが載ったカードを配ったということは一つ大きな、そして行き渡ってきているということは一つの大きな成果だと思いますので、これしっかり活用していただきたいと思いますが、こういうもうちょっと先の未来みたいなことも含めて、国民の皆さんに分かりやすく議論する中で、選び取っていただくということがとても大事だろうと思っています。まだまだちょっとネガティブな雰囲気も

○平木大作君　今御紹介いただいたように、今ぐらいの話でいくと、もう既にお薬手帳でやっていますよみたいなことにやっぱりなっちゃうわけですね。それも、そういう意味でいくと、なかなかその実感が伴わないのはそのとおりだなと思うわけです。 　一方で、これ、国の方でも、未来を見据えて、医療ＤＸって最終的にどこに向かっているのかという議論は大分あるように認識をしております。これを、やはり、この未来形みたいなものを含めて、国民の皆さんにいかに分かりやすく伝えていくのか、御理解をいただけるのかということが今後極めて重要だと思っておりまして、その中でも特に、今全国での電子カルテ情報の共有の仕組みということについて議論がされております。 　先日、三月の二十九日ですけれども、健康・医療・介護情報利活用検討会、ここの医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループが取りまとめということも公表されております。