公明党

最後に、病気になっても働き続けられる職場づくりを評価、推進する方策について伺います。 　治療と仕事の両立支援に熱心な企業が正当に評価される環境をつくることが他社への刺激にもなると思いますが、どのような取組があるでしょうか。

終わります。

公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、気候変動、地球温暖化という環境問題の一つとして、私たちの生活に身近なコーヒーの二〇五〇年問題というのがあります。気温や湿度の上昇、降雨量の減少により、コーヒーの栽培に適した土地が二〇五〇年には半減する可能性が高いという問題であります。 　私もコーヒーが大好きで毎日飲んでおりますけれども、先月には、異常気象や国際的な需要の高まりによってコーヒー豆の価格が急上昇しているという報道がありました。最近、物価高の中でも、確かにコーヒーの値段も上がっているなと感じることがあります。 　数年前に読んだ「世界からコーヒーがなくなるまえに」というタイトルの本には、世界的な需要の高まりで、生産国では、森林を切り開き、化学肥料を使って収穫量を上げている、しかし、地球温暖化と土壌悪化に伴ってコーヒーの木の育成に適した農地が減少し、将来コー

ありがとうございます。 　途上国では農業協力へのニーズも高く、今回のこうした取組は、現地農業の持続可能性に加えて、現地農家の生計の向上、収入の向上、さらに、日本企業にとっても持続可能な形でコーヒーが調達できるウィン・ウィンの関係を構築する取組であり、画期的な支援の在り方として高く評価をしたいというふうに考えております。 　もう一つ、温暖化対策の一つとして、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証し組織間や企業間で売買できる仕組みとして、カーボンクレジットというのがあります。これには、民間クレジットのほかに、パリ協定に基づいて政府が関与する二国間クレジットの仕組みもあります。 　農業分野において、世界に先駆けて、昨年六月、日本が主導した取組がフィリピンとの間で、水田からのメタン排出削減プロジェクトとして立ち上がっているというふうに聞いております。このプロジェクト

ありがとうございます。 　農業分野のカーボンクレジットは世界的にも注目をされています。フィリピンとの水田メタン排出削減に関連した二国間クレジットは、現地農家にも利益をもたらし、日本企業にとって大きなビジネスチャンスを秘めています。こちらもウィン・ウィンの関係と言えると思います。 　さらに、農業については、日本が様々な形で技術協力を続けてきた得意分野でもあります。世界に先駆けた今回の取組は、温室効果ガスの排出削減につながり、さらに、我が国から技術協力や産業界からの投資なども組み合わせ、現地や世界の食料安全保障にも資すると考えております。 　農水省の見解、改めて教えてください。

ありがとうございます。 　今回の農業二国間クレジットは、我が国発の国際ルールの設定につながると考えられます。農業分野の二国間クレジットをフィリピンだけでなく他の国々にも積極的に展開すべきであると考えております。 　浅尾大臣に伺いますけれども、二国間クレジットの仕組み全体を取りまとめている環境省においても、相手国との交渉も含めて戦略的に行っていく必要があると考えます。こうした動きはスピード感が最も大事であります。環境大臣の御決意、教えてください。

ありがとうございます。 　まずはフィリピンとの二国間クレジット、また農業分野での世界初の二国間クレジットをハイレベル交渉などを通じて断じて成し遂げていただきたいと御期待して、次の質問に行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、先月、ごめんなさい、先々月、三月の二十四日の環境委員会の私の質問の中で、リチウムイオン電池の回収について質問をさせていただきました。当時、私が、分別収集の区分とか回収方法を全国どこにいても同じように統一することはできないのかという質問に対して、環境省から、家庭ごみの標準的な回収方法を示した一般廃棄物処理システム指針を今月中に改定し、来年度早々にはリチウム蓄電池等の分別回収の徹底について自治体に通知するとの答弁があり、先日、四月十五日に、市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策についてという通知を出されました。これ、Ｎ

ありがとうございます。 　さらに、自治体以外の製造事業者の回収について確認をさせていただきます。 　製造事業者、メーカーによるリチウムイオン電池の回収については、一般社団法人ＪＢＲＣという小型充電式電池の製造販売や輸入販売事業者で組織されている業界団体による回収が行われております。ただ、これは、電気屋さん、大型家電電気屋さん等の店頭での回収が主な回収方法のため、回収量の確保に課題があります。メーカーによる更なる回収強化に向けた政府の取組を教えてください。

ありがとうございます。 　令和三年度、リチウムイオン電池が起因する回収車や廃棄物処理施設における火災事故は一万六千五百件以上ありました。火災後の他の自治体への処理委託費を含めて被害総額は約百億円に上ると、百億円以上になるというふうにも言われております。こうした事故は、しっかりリチウムイオン電池が回収していれば防げたというふうに考えることもできると思います。本来は不要な被害を防止すべく、総務省も地方自治体を更に後押しして、リチウムイオン電池の回収を促進すべきであります。 　現在、消火設備その他火災防止に必要な検知器などの設備については交付金の措置がなされているというふうに聞いております。これに加えて、先ほどの、自治体によっては、民間のリサイクル団体とかメーカーなどでの回収を住民に周知しているからと言っている自治体などに、更にやる気を起こしていただくような形でリチウムイオン電池回収のための

ありがとうございます。 　続いて、ちょっと観点が変わりますが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯが昨年、ＮＥＤＯチャレンジ、リチウムイオンバッテリー二〇二五として、廃リチウムイオン電池の検知、回収に関する研究開発に対する懸賞金のプログラムを実施しました。今年一月、その受賞者が発表されております。 　テーマの一つ目としては、誤って不燃ごみや容器包装プラスチックごみに混入したリチウムイオン電池やリチウムイオン電池が使用された小型製品を処理工程に入る前に検知する装置を開発する、またテーマ二としては、リチウムイオン電池の発火危険性の回避、無効化の装置の開発というテーマを挙げていて、この二つのテーマに対して受賞者が、民間企業や大学の研究室が選ばれております。この際、懸賞金も差し上げているという形になっております。 　この高効率なリサイクル技術の確立や発火防止技術は、資