公明党

○石川博崇君　山地参考人に続けてお伺いをしたいと思います。 　以前、山地参考人は、いただいた資料によりますと、原子力産業新聞のインタビューで、原子力に対する負のイメージを払拭をして、国民の信頼を回復することの重要性を指摘されていらっしゃいます。 　今回の法案でも、原子力基本法を改正しまして、立地地域の住民、都市の住民を始めとする国民の原子力に対する信頼を確保し、その理解を得ることを国の責務として新たに規定しております。 　政府がその国民の信頼を回復するためにどのような取組を具体的に行っていくべきというふうにお考えか、山地参考人から御所見をお伺いしたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　改めて、今回のＧ７広島サミット、私は、各国の首脳がこの広島に集っているというこの姿を見ただけで本当に胸に迫るものがありました。あのコミュニケの内容、いろいろこれから先も議論はしていくわけでありますけれども、改めて、このタイミングで重要な国々の首脳が広島という地に集ったということの意味、この重さというのは本当に歴史的なやはり出来事だったんだろうというふうに思っております。 　特に、アメリカ、イギリス、フランスという核保有国、そして、ＮＰＴには加盟しておりませんけれども、インドも核を持っております。こういう核を持つ国の首脳が集った。また、インドネシアですとかブラジルですとか、今世紀をこれから牽引していくような新しい国々のリーダーも集った。そういう中で、広島に来ていただいたことというのは本当に大きいんだろうというふうに思っています。 　こうい

○平木大作君　タイトル自身はフォーリン・アフェアーズ誌の判断で付けられたものだということでありましたが、あの中の文章もですね、でも、やっぱり読んでみますと、これ、元の日本語がどういう言葉だったのかというのはあるんですけれども、この広島という開催地の選択が象徴するのは強力かつ意図的なものだという一文がありまして、やはりここに大きな意味を、私も編集者だったらやっぱりこういうタイトルを付けるのかなということも感じたわけであります。 　今、政府の立場として、主にこのＧ７広島サミットの成果という角度からお答えをいただきましたが、この被爆地広島と、そして核の実相に世界の政治リーダーに触れていただくということの意味、まあそれは当然あるわけでありますけれども、そこをまた超えた新たな意味というのを恐らく総理は意図されたんだろうと思っております。 　このテーマについては、総理自身が書かれたということもあり

○平木大作君　そして、この協調の国際社会ということの一つの端的な例が、今回、中国との向き合い方というところにも、私、表れたんだろうというふうに思っております。 　この委員会の中でも林大臣と、この特に難しい中国との関係について、かつて言っていたいわゆるカップリングなのかデカップリングなのかみたいなことが、ちょっと簡単に分けられるような時代じゃなくなったんじゃないかということを議論させていただいた記憶がありますが、今回も、このコミュニケの中には、デカップリングではなくてデリスキングだと、リスクの低減だということが方向性としてＧ７として示されたわけであります。 　このことについて、例えば、サミットに先立って行われました五月十八日の日米首脳会談、それから翌十九日の日米外相会談、これ共に、地域情勢に関する意見交換の中では、中国と共通の課題については協力をしていくことの重要性を認識したと、こういう

○平木大作君　ある意味何か事を荒立てないとかそういうことではなくて、昨日の予算委員会でもいろいろこういった議論されたようでありますけれども、率直に主張すべきことは主張しというところがあるわけであります。そして、なかなか、この中国が関わっていかなければ、例えば気候変動の問題も核の問題も一つ一つ前に進んでいかないわけでありますが、そこについて国際社会の一員としてきちっと責任を担わせる、このことをＧ７としても確認をしていただいたんだろうと思っております。 　今日、議論に、各論には入っていきませんけれども、例えば、今回のＧ７サミットを通じて、この核なき世界、核兵器のない世界というテーマについても、当然、ロシアというのがまず最初には来るわけですね。使わせてはいけないということ、そして、今ある枠組みの中で、この新ＳＴＡＲＴの履行ということをしっかりＧ７として求めていくということを言ったわけであります

○平木大作君　いろいろ議論したかったんですが、時間が参りましたので終わります。 　ありがとうございました。

○角田大臣政務官　果樹支援対策における改植、新植や未収益期間の支援については、事業実施要領において、補助事業に係る取組を適切な期間継続することを事業実施者に求めるとともに、当該取組を継続できなくなった場合には、合理的な理由がない限り、補助金の一部又は全額を返還することとなっております。 　そして、この合理的な理由の有無は個別案件ごとの具体的な事情に応じて判断することとなるため、今般の事案についても、果樹支援対策の実施状況に加え、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの実施に係る経緯や、協力した農家への補償措置の内容なども十分に踏まえる必要があることから、国土交通省ともよく連携をしつつ、地元関係者の意見もよく聞いて対応を考えてまいります。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　五月五日、石川県能登地方を震源とし、珠洲市では震度六強と五強と立て続けに大きく揺れました。その後も全国各地で地震が続いております。 　お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私は、発災の翌日に珠洲市に伺いまして、被害状況を調査するとともに、珠洲市長や住民の方々から御要望を承ってまいりました。 　谷大臣におかれましても、十日に早速現地に駆けつけていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　今回、住宅への被害が非常に多く、産業への影響も甚大なものがあり、局部的ではございますが、本当に大きな地震が起きたと実感をいたしました。 　初めに、地元からの強い御要望として承ってまいりましたが、それは、早期に激甚災害指定をしていただきたいという

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　まずは、指定の見込みが出たということで、被災地におきましては復旧復興に向けての準備が進められると思います。政令の閣議決定に向けまして、各省庁にまたがると思いますけれども、御尽力をいただきまして、速やかな決定を心からお願いをしたいと思います。 　私が現地に行ったところ、既にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが現地調査に入っていただいており、地元の皆さんは大変安心をされておりました。道路や崖地など危険箇所を特定し、整理をされ、その情報を基に、地方自治体とすぐさま連携をし、被災者支援を行える環境整備をしていただきました。迅速な対応に心から感謝を申し上げたいと思います。 　一方、被災した家屋でございますが、住宅の屋根の瓦が落ちて雨漏りをする状態になった場合には、いち早くブルーシートをかけることが大事になります。ところが、珠洲市においては、高齢化率が高いため、シー