公明党

○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。 　まさに、一つ一つ、物流全体の生産性向上に取り組んでいただいておりますことに感謝を申し上げ、残り時間が一分を切りましたので、引き続き住宅局長に通告しておりましたが、またの機会とさせていただきまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　高速道路について、近年道路構造物の点検を強化したことにより重大な損傷の発見が相次いでいることから、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要があるとともに、国土強靱化等の社会的要請を踏まえ、四車線化等の必要な事業についても推進する必要があります。また、あわせて、高速道路料金の未払いがあった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保するため、料金徴収期間を延長

○伊佐副大臣　本法案は、人口動態の変化、また今後の医療、介護のニーズの状況、こういうものを踏まえまして、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するために、まず医療保険財政、ファイナンスの部分と、そして、それによっての医療・介護サービス提供体制、ここを総合的に改正することとさせていただいております。 　具体的に、まずファイナンスの部分ですが、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みの導入というものでありますとか、あるいは後期高齢者医療制度における高齢者負担率の見直しなどを行う。そしてまた、提供体制の方では、医療保険各法、医療法、また介護保険法を一体的に改正することによりまして、かかりつけ医機能が発揮される制度整備と、そして医療、介護の各種計画を連携させるという点でありますとか、医療・介護情報を共有する基盤の一体的整備を図

○伊佐副大臣　かかりつけ医機能については、医療機関の機能としまして、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能というふうに規定をさせていただいております。 　これは、今後、複数の慢性疾患、あるいは医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者が更に増加していくという点、また、生産年齢人口が急減していく、こういうことが見込まれる中で、身近な地域における医療機関の役割が重要になってまいります。現在、省令で、医療法の施行規則で規定されております内容をベースに、格上げをいたしまして、今回、新たに法律を規定するというものでございます。 　その上で、国民、患者の皆様がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように情報提供をまず強化するという点、そして、医療機関に対しては、その機能の報告を求めまして、都道府県がその体制を有することを確認し、公表する、

○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。 　本日は、健康保険法等改正案について質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、大臣に、全世代型社会保障の構築についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　今、我が国は、少子高齢化、人口減少が急速に進んでおりまして、家族のありよう、また地域のありようも大きく変わっております。単身世帯が増えていく、地域のつながりが薄れていく、また、過疎化が地方においても進んでくる。そういう中で、将来にわたって持続可能で、また、子供から高齢者まで安心できる全世代型社会保障制度への道筋を示していかなければならないと思っております。 　中でも、少子化対策は最優先課題だと思っております。仕事と家庭の両立支援、教育負担の軽減、子供の視点に立った政策の充実、男女間の不平等の解消、性別役割の分担意識の是正、また、何といっ

○古屋（範）委員　総括的なお答え、ありがとうございました。 　税と社会保障一体改革を思い出すんですが、年金、医療、介護という社会保障の中で、あの中で、子育て支援が最優先という体制ができたと思います。あのとき、自民、公明は野党だったんですが、加藤大臣とも制度設計の協議をさせていただいて、不思議な時代で、自公で協議をして、それがある意味、そのように決まっていくという時代ではあったんですが。 　我が党も今、二〇四〇年ビジョンを作っております。二〇四〇年、高齢者が安心をし、また、若い世代も納得していただけるような社会保障の絵姿を示していかなければいけないということで、今、二〇四〇年ビジョンを考えているところでございます。しっかり、全世代型社会保障構築に向けて、これからも取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、出産育児一時金についてお伺いをしてまいります。 　若い世代の経済的不安解

○古屋（範）委員　激変緩和措置についてお伺いをいたしました。 　次に、出産費用の見える化についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　今回、五十万円に出産育児一時金は引き上がるわけなんですが、御存じのように、出産は原則自由診療のために、この一時金を増やしても、結局は医療機関で値上げをしていけば意味がない、出産育児一時金の引上げは出産費用の増加につながる、また、今回の発表を受けて必要以上に値上げされる動きがあるというような指摘もあるところです。 　こうした指摘に対しまして、厚生労働省は、二〇二四年四月をめどに出産費用の見える化を実施するとしております。これによって、妊婦の方々が、各医療機関等における分娩費用やサービス内容等、情報を入手しやすくなって、医療機関等を適切に選択できるようになることが期待をされております。ただし、出産ができる医療機関が選択できるほどない、自分の地域にそういう医

○古屋（範）委員　出産費用につきましては、地域によっても平均額もばらばらですし、出産する側からすると、どこまでが本当に必要最低限度な費用で、どこまでがプラスアルファ、オプション分なのか、なかなか今のところは見えにくいという現状があります。また、私はこの部分は要りませんからと一人だけ断るというわけにもいかない、込み込みで出産費用というのが設定をされているわけです。是非、公表するということが非常に重要だと思いますので、しっかり検討して、この準備をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、かかりつけ医の制度化についてお伺いをしてまいります。 　新型コロナウイルスの感染拡大下で、ふだんかかっていた医療機関に診療を拒否されるという事例が相次ぎ、必要な医療を受けられないという問題が顕在化をしました。また、コロナワクチン接種の際も、自身の状態に心配な方々は、かかりつけ医に相談の上、接種を受け

○伊佐副大臣　今後、複数の慢性疾患、また医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者が更に増加していく、そしてまた生産年齢人口が急減していくというのが前提条件の中で、治す医療から治し支える医療に転換していこうというものでございます。つまり、治療したら終わりではなくて、地域生活に定着できる取組までを実現していこう、こういう趣旨で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めていく必要があるというふうに認識をしております。 　その上で、本法案におきましては、国民、患者の皆様がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように情報提供を強化するとともに、また、医療機関に対してはその機能の報告を求めまして、都道府県がその体制を有することを確認し、また公表する、これらを踏まえて、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討し、公表する、こうした制度を設けることと

○古屋（範）委員　このかかりつけ医につきましては、公的に認める認定制、登録制というものは見送られました。一部では、かかりつけ医は一人にして、登録制が必要だという意見もございます。それぞれの医療機関が幅広い病気や休日に対応するかどうかを都道府県が公表することとしております。今回の制度で報告されるのは医療機関としての機能であって、患者が身近なかかりつけ医を持てるかどうかは医師の自主性に委ねられることになっています。これでは現状追認に近く、実態は変わらないのではないかという意見も一方でございます。 　現在、特に、健康な現役世代にとっては、なかなか、身近な医療機関の医師をかかりつけ医だと考えていても、医師がその患者のかかりつけ医だと認識していない場合もあると思います。 　また、どうしても、職場の近くで、昼休みとか空いている時間に医療機関を受診するという方も多いのではないかと思います。私ども、地