公明党

○平林委員　ありがとうございます。 　そして、被爆の実相に触れていただきたいという点に関しまして、党の提言でも要望させていただいておりました。今回のサミットにおきまして、Ｇ７首脳、八か国の招待国、さらにはゼレンスキー大統領が一度に被爆の実相に触れられたということは、歴史的に大きな意義があったと考えます。 　平和記念資料館を見学され、被爆者である小倉桂子氏との対話が実現をいたしました。小倉さんからは、私も、昨年七月、党の平和創出大会におきまして被爆体験を伺う機会に恵まれ、大変な感銘を受けたところでございます。 　こうした見学及び対話におけるＧ７各国リーダーの様子や反応を伺うとともに、核兵器のない世界をこれから築いていく上でどのような影響を与えることになっているとお考えになっておられるのか、岸田総理の見解を伺います。

○平林委員　ありがとうございます。 　先ほどから総理が言っておられます芳名録、例えばバイデン大統領、ＮＨＫの訳文で申し上げますと、世界から核兵器を最終的に、そして永遠になくせる日に向けて共に進んでいきましょう、信念を貫きましょう、このように書いていただいておりまして、米国大統領に一人の人間としてこのように書かせる、これが被爆の実相の力なのではないか、このように考えているところであります。 　被爆の実相に触れるという意味におきましては、私も小学生のとき、当時名古屋に住んでおりましたが、夏休みに両親に連れてきてもらいまして平和記念資料館を見学いたしました。当時の展示は今よりも直接的な表現がありまして、その衝撃は子供心に深く刻まれまして、核兵器廃絶に対する思いを持たせていただきました。 　若干話が変わるようですけれども、中国地方の学生団体が平和意識調査というものを二十年以上実施してきており

○平林委員　ありがとうございます。 　実は、本日の予算委質疑を教師をしている友人に伝えましたところ、子供たちにも見てもらう、こんなことを言ってくれておりました。小学生の皆さん、見ていていただきましたら、ありがとうございます。 　こうした広島を含む日本の若者、そして、岸田総理の御構想の下、世界から広島を訪れる若者、こうした若者同士が交流できれば、平和の世界的な連帯を築いていけるということも考えます。取組の推進、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ロシアによるウクライナ侵略に関しましてですけれども、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一つ減らさせていただきまして、復旧復興に関しましてお聞きできればありがたく存じます。 　ゼレンスキー大統領は平和記念資料館を見学をされまして、ウクライナのバフムトで起きている破壊とかつての広島の写真の風景が似ている、このように述べた

○平林委員　是非リーダーシップを取って進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、Ｇ７以外の国々との連携に関しまして伺えればと思います。 　Ｇ７以外の国々との連携、総理が目指される法の支配の確立のためには、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との結束が必要でございます。ただし、そうした国々の中には、様々な経緯から欧米と距離を置くことも少なくありません。だからこそ、結束していくためには、こうした国々と欧米との橋渡しの役割を日本が積極的に果たすべきであります。 　いわゆるグローバルサウスの国々が招待された二十日夕刻の拡大会議などを通して、どのような成果が得られたのでしょうか。総理の見解を伺います。

○平林委員　ありがとうございます。 　最後になりますが、総理は、韓国の尹大統領も招待をされております。そして、韓国人原爆犠牲者慰霊碑への献花、二国間会談、さらには米国を交えた三か国での意見交換も実施をされ、日韓のみならず日米韓の緊密な連携を確保、確認する機会にもつながったと考えます。 　この二か月で三度目となる、サミット期間中における一連の会談、意見交換を通して得られた成果について、総理の見解を伺います。

○平林委員　ありがとうございます。 　公明党は、これまで、八月六日に合わせて山口代表が韓国人慰霊碑に献花を続けておられ、この二年は私も御一緒させていただいております。このことは韓国側も高く評価いただいておりまして、我が党は日韓関係を重視してきております。この関係改善の動きを高く評価しております。 　以上、核兵器のない世界に向けた取組を中心に質問させていただきました。公明党はこれからも平和への取組に一層力を入れていくことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　委員長の御指名ですので、私の方から答弁をさせていただきます。 　まず、先ほど御指摘のあったＯＢのそのような発言、行動につきましては、あたかも自分が今も国土交通省の権限を持っているかのように、また、国土交通省が関与しているかのごとき誤解を与えかねない発言であり甚だ遺憾であると、私の方から、猛省を、そして自覚していただきたいということを申し上げたところでございます。 　そして、その報道があった段階、また先ほどの報告書が出た段階で、私は私の主導で調査をいたしました。その結果、現在の法律におきまして、現役が関与していたということについて、これを疑うものは出てこなかったということで、そのような答弁をしてきたところでございます。 　しかしながら、今回、現役の航空局長が報道の前に元次官と会ったという事実、これは私が調査した中では出てこなかった事実でございます。 　このように

○斉藤（鉄）国務大臣　この線引きは、省内の若手有志が異動を円滑に進めるために作っている私的なものでございます。したがいまして、お示しすることは困難かと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　東京メトロの代表取締役会長の本田勝氏が本年六月二十七日の任期満了をもって退任し、現在代表取締役副会長の川澄俊文氏が代表取締役会長に就任することにつきまして、閣議において了解されたところでございます。 　本田勝氏につきましては、まさに先ほど委員からお話がございましたように、本人からの申出でございます。 　また、川澄氏は、これまでの実績と経験、手腕が評価され、代表取締役会長として適任であると判断されたものと承知しております。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 　先日の参考人質疑では、複数の参考人から、今回の法改正への評価とともに、適切な運用面の改善を求める声がございました。 　運用面の改善を考えた場合、被害届を受理する警察や検察官、裁判官など、それに携わる関係者の性暴力被害者に対する深い理解が欠かせないことは言うまでもないことです。 　この度の改正を受けて、より充実した研修が求められると思いますが、これまでの取組及び今後どのように研修を充実していかれようとするのか、法務省の御所見を伺います。