公明党

○新妻秀規君　是非とも着実に推進をお願いします。 　次に、要介護者の郵便投票について、これは大臣に伺います。 　我が党の地方議員を通してこんな御指摘がありました。要介護五の方が介護保険の更新申請のために市役所の福祉課に介護保険証を提出した間に地方選となってしまって、保険証の原本が手元になかったがため、なくてですね、代用のでは駄目、代用のものでは駄目ということで結局投票できなかった、こんな御指摘でありました。 　ここで言う、まず、厚労省にまず伺います。介護保険証の代用とはどのようなもので、また自治体での介護保険証の更新手続にはどの程度の期間が掛かるのか、これ厚労省、お願いします。

○新妻秀規君　四十日間掛かるわけなんですよね。 　大臣に伺います。 　要介護認定を受けている方が介護保険証の原本が手元にないときに選挙になることは十分あり得ることです、三十九日ですから。特に衆議院の解散・総選挙、いつになるか分かりません。こうした方の投票権が守られるよう、是非とも取組をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

○新妻秀規君　是非とも前向きな検討をお願いをしたいと思います。 　最後に、伊佐厚労副大臣に、中和抗体薬、中でもエバシェルドへの薬剤費の公費負担の取りやめの方針について伺います。 　まず、コロナワクチンを接種することができなかったり、あとワクチン接種によって抗体が生成されなくて効果が見込めなかったりする人のために、中和抗体というワクチンでも誘導される抗体を直接接種をする、そういう製剤があります。 　こうした疾患を持つ患者さんからは、コロナが五月八日で二類から五類に移行しましたけども、この接種費用、中和抗体の接種についての費用負担について不安だというお声が集まっています。つまり、現状では国が薬剤の負担は、費用は全額負担をして、接種の手技料、患者自己負担分三千百円のみに抑えられている。でも、この自己負担、このお金は一体どうなっていくのか、こういう不安なんです。 　この後、九月までの経過期

○副大臣（伊佐進一君）　このエバシェルドでございますが、これは、例えば免疫抑制剤を投与されているといったワクチン接種では十分な免疫の獲得が期待されない方々を投与の対象としておりまして、国が買い上げて、希望する医療機関等に無償で配付をさせていただいております。つまり、現在では薬剤費は生じていないということでございます。 　これ、まずは九月までは患者の費用負担は生じないということにしておりますが、その後の取扱いにつきましては、ほかの疾病との公平性に加えまして、国の在庫の活用と、今現在、国、十五万回分買い上げましたが、今使われたのは三万回分、残り十二万人分残っておりますので、この在庫がこれだけあるという観点もしっかりと踏まえた上で、冬の感染拡大に向けた対応を検討して、適切なタイミングでお示ししてまいりたいというふうに思っております。

○新妻秀規君　十二万回分まだ在庫があるということで、少なくともこれについては是非とも現在の取組を継続をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○副大臣（秋野公造君）　平成二十三年度の決算検査報告関係の意見の表示を受けまして、事後検証対応を行うこととしてございます。平成二十五年度から主計局司計課にて毎年度実施をしております歳出予算の繰越しに係る事後検証によりまして、繰越予算の繰越承認を受けた事項の内容と異なる内容の事業への使用が判明をしているところであります。 　具体的でありますけれども、平成二十七年度六件、二十八年度三件、二十九年度一件、三十年度二件、令和五年度六件、令和二年度六件、三年度ゼロ件ということでございます。 　改めてでございますけれども、令和三年度決算検査報告におきまして、刑事施設の改修工事に関しまして繰越しの承認を受けた事項の内容と異なる内容の事務事業に繰越予算を充てていたものであり、繰越制度の趣旨に沿っていないと法務省が会計検査院から指摘を受けたことについて承知をしておりまして、財務省としては誠に遺憾というよ

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、加藤厚労大臣に、薬剤耐性、ＡＭＲ対策についてお伺いします。 　資料一を御覧ください。 　既に世界では、年間約百万人超、放置すれば二〇五〇年には一千万人以上が死亡するおそれがあるＡＭＲへの対策は喫緊の課題です。世界各地域で異なる全ての耐性型に効果を示す新たな抗菌薬の開発が国内でも進んでいるところでございます。 　公明党は、そうした新薬の開発促進のために、採算性が見込める市場インセンティブ、誘因が導入されるよう、特に抗菌薬承認後の利益を保障するプル型インセンティブをＧ７主導で実施すべきこと、そのために我が国としてＧ７広島サミットに向けた議論をリードすること、そして結果を出していくこと、このことを、関係省庁、そして三月の予算委員会でも私自身、加藤大臣また総理に求めさせていただきました。 　そ

○高橋光男君　是非、今週のサミットでございますので、成果文書でしっかり明記されるよう、加藤大臣のリーダーシップも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、コロナ患者に対するリハビリの重要性に関してお伺いします。 　昨年十一月の厚労委員会では、我が党山本香苗議員の質疑を通じ、国は、高齢のコロナ患者に対して発症早期から適切なリハビリを行う重要性の認識を示されました。そして、確保病床へのリハビリ専門職等の配置の必要性の周知、診療報酬加算、自宅療養中の患者に対応した訪問リハビリテーション事業者への掛かり増し経費補助等を紹介されました。 　先週から五類に移行しましたが、必要な人に必要なだけリハビリを提供する重要性は変わりません。今後、コロナ患者受入れを新たに始める病院も出てきますが、本件に関する国の基本的な認識や施策は変わらないこと、その旨、先週厚労省にも確認させていただきました

○高橋光男君　是非、現場の実態を踏まえた御対応をよろしくお願いいたします。 　続きまして、病児の子供と親への支援のための保育所敷地内での病児保育施設の設置促進についてお伺いします。 　資料三の右下の円グラフを御覧いただければと思います。現在、病後児保育につきましては、保育所で実施しているところが全体の六割、他方で病児保育につきましては、診療所や病院など医療機関が七割、保育所で行っているのは一二％。その数はお聞きしましたら全国で百五十程度と限られております。 　そうした中、地元関係者からは、大阪の摂津市に社会福祉法人が主導して保育施設の敷地内で病児保育を実施する好事例があるといったようなこともお聞きしました。もちろん、私として医療機関で行っていただく病児保育を否定するものではございませんけれども、働く親のためにも多様な受皿を用意していくことというのは非常に重要と考えます。 　現場から

○高橋光男君　是非、検討にとどめず、そうした取組を横展開していただくようにお願いいたします。 　続いて、国の燃料等高騰対策に関してお伺いします。 　現場からは、介護、保育、障害、学童などの福祉施設は対象となっているのに母子生活支援施設は対象外にされている、これはおかしいというお声をいただきました。 　資料四を御覧ください。 　こちらにつきましては、地方創生臨時交付金を通じたこの支援事業に関しての通知でございますけれども、赤線を引いたところにございますように、こうした児童養護施設に対する支援につきましては母子生活支援施設につきましても対象になっているわけでございますが、十分これを踏まえない自治体があるようです。 　母子支援施設につきましては、かつて全国に約六百あったものが現在は二百程度になっていると、私、地元神戸にも七つあるというふうにお聞きしておりますが、昨今は児童虐待、またＤＶ