公明党

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　今日の最初の御発言の奥野委員の御発言の中に少し気になる点があったので、お話をさせてもらいたいと思います。 　奥野委員の御発言の中で、全国的な選挙困難事態というお言葉を何度か使われておられました。 　ここでも何度も議論してきておりますが、私どもは、選挙の一体性が害されるほど広範な地域において選挙の適正な実施が困難というふうに理解をしております。必ずしも全国的な選挙困難事態ということではございません。念頭にあるのは、東日本大震災のときのことでございます。 　今から十二年前、三月十一日に震災があったわけですが、四月に統一地方選挙が予定をされておりまして、結果として五十七団体で選挙期日を延期する、そして議員任期の延長、長の任期の延長をする、こういうことがなされたわけでございます。公職選挙法の繰延べ投票の適用範囲をはるかに超えているという認識の下で、新た

○平木大作君　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。 　先月、札幌で開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候変動の加速化及び激甚化に対する強い懸念が共有されるとともに、パリ協定で示された、いわゆる一・五度目標達成のためにも、世界の温室効果ガス排出量について、二〇三五年までに一九年比で六〇％削減することの重要性が確認されました。 　今月十九日から始まるＧ７広島サミットは、気候変動を食い止め、脱炭素社会の実現に向けて、Ｇ７が世界をリードするとの確固たる決意を表明する場にしなくてはなりません。 　同時に、世界は、屈指の資源供給国であるロシアがウクライナに侵略をしたことを契機に、エネルギー安全保障の問題に直面しています。自国のことにとどまらず、グローバルサウスの

○杉久武君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、刑事手続において犯罪被害者等の情報を保護するため、犯罪被害者等の個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を被告人に送達する措置等を導入するとともに、被告人や刑が確定した者の逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行の確保を図るため、位置測定端末により保釈された者の位置情報を取得する制度を創設し、逃走の罪の構成要件及び法定刑を改めるなどの処罰規定の整備を行うほか、拘禁刑以上の実刑の言渡しを受けた者等が出国により刑の執行を免れることを防止するための制度の創設等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、個人特定事項の秘匿措置による被告人の防御権侵害のおそれ、保釈の適切な判断基準の確保、位置測定端末装着命令制度の運用の在り方等について質疑が行われましたが

○西田実仁君　災害等の緊急事態は政府に権限が集中することから、その活動を国会で適切に監視するため、むしろできる限り選挙を通じて議員の民主的正統性を確保する必要性が高いと考えます。 　なぜ憲法に議員の任期が定められているのか。それは、定期的な選挙によって国民代表性の付与を更新するためであります。にもかかわらず、選挙をせずに議員の任期延長をすることは、その間、解散は禁止され、総選挙が実施されないことから、国民から選挙の機会を奪うことになります。それゆえ、災害等でもできる限り総選挙を実施すべきであり、公職選挙法では繰延べ投票の規定が設けられています。 　しかし、繰延べ投票では公平公正な選挙の実施が困難ゆえ、緊急事態が収束するまでの間、議員の任期延長等を行い、全国一律に投票を行うべきではないかとの指摘があります。しかし、一、現行制度において認められている繰延べ投票制度そのものを否定するわけには

○安江伸夫君　緊急集会の限界はどこにあるのか、議員の任期延長等の要否とその内容を決するためにもこの点を明らかにすべきと述べてまいりました。 　これまでも繰り返し指摘をされておりますが、憲法の規定を通覧するだけでも、緊急集会に対して国会と完全に同等の権限を付与することが困難であることについては異論がないところかと思います。すなわち、緊急集会は二院制の例外として位置付けられ、緊急の必要があるときに内閣の求めによって初めて開かれ、開会期間も文理上は最長七十日を予定し、そして緊急集会においてとられた措置は臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に衆議院の同意がない場合にはその効力を失うものと規定をされております。以上の規定を踏まえましても、緊急集会の機能は限定的であり、かつ暫定的であると解すべきです。 　特に、緊急集会は七十日を超えて長期間開会されることが明示的には予定されていないことは大

○新妻秀規君　まず、福島第一原発の賠償及び廃炉、汚染水、処理水対策について、決算検査報告に基づいて取り上げます。 　なお、本件に関しまして、ＡＬＰＳ処理水と風評対策については、後ほど同僚議員である塩田博昭参議院議員から質問させていただきます。 　資料一を御覧ください。 　この資料一の左上の赤枠に示されますように、国は、福島第一原発の事故に係る対応費用について、一番左のこの縦棒に示されるように、一番上に、政府想定約二十一・五兆円と積んでおりまして、内訳は、廃炉・汚染水対策に約八兆円、そして、上から二つ目、賠償に七・九兆円、上から三つ目、除染に四兆円、一番下、中間貯蔵施設一・六兆円、こうした見積りをしております。 　それに対しまして、じゃ、実際どれくらいお金がこれまで掛かったか、令和三年度まで掛かったか。その右の棒に示されますように、この一番上、これがですね、廃炉・汚染水に一兆七千十九

○新妻秀規君　先ほど、交付国債の限度額二十一・五兆円と申し上げましたが、十三・五兆、十三・五兆円と訂正いたします。 　その上で、中間指針の見直しの後でもこの約〇・五兆円、五千億円が余裕があるということで、現時点で見直しは行わないということでしたが、政府に対しましてはＡＬＰＳ処理水の放出に伴う風評が生じないよう万全の対策講じていただきたいと思いますが、一方、状況の変化には十分注視をしていただきたい、このように求めたいと思います。 　次に、電力会社が、国が立て替えた賠償費用に対して払う一般負担金、そして東京電力が払う特別負担金について伺います。 　ここで資料を、四を御覧ください、資料四です。 　これ、この賠償の費用の仕組みなんですが、この左上の表を、左上の図を御覧ください。一番下はこの賠償費用となっております。そこに東京電力から下に矢印が下りております。この東京電力にどこから矢印が伸び

○新妻秀規君　今理事長からございましたように、丁寧かつ分かりやすい説明をこれからも徹していただきたいというふうに思います。 　次に、賠償事業の完遂時期の見通しと国民負担抑制の取組について西村大臣に伺います。 　この賠償事業なんですけれども、先ほどの資料三に、資料三の中ほどの赤枠に示されますように、試算結果、いろんな試算を、検査院は仮定を置いて試算をしております。回収が終わる時期、この賠償資金のですね、額をちゃんと取り戻せる時期は、各ケースの最短でも令和二十六年度、最長だと令和四十六年度、結構先になるかもしれないよということなんです。 　先ほど資料四でも確認したように、利息は全部税金です。一般紙では、資料五を御覧ください、この見出しだけ読みます。「東電に交付　原発賠償資金　全額回収、最長二〇六四年度に」で、「国民負担増の恐れ」ということで、検査院の試算を基にこんな記事が出されております

○新妻秀規君　今おっしゃっていただいた指導を徹底していただきまして、できるだけ早期にこの賠償事業の完遂をお願いをしたいと思います。 　原賠・廃炉機構の山名理事長につきましては、この後質疑はありませんので、御退席について、委員長、取り計らいをお願いします。

○新妻秀規君　次に、三菱スペースジェット、ＭＳＪのプロジェクト撤退に係る総括について伺います。 　資料六を御覧いただきながら聞いてください。 　三菱スペースジェット、元々はこれ三菱リージョナルジェット、ＭＲＪ、これは二〇〇三年に開発が開始されまして、しかし、開発は難航して、二〇二〇年、三菱重工はプロジェクトの凍結を宣言して、この二月、三菱重工は事業からの撤退を決めました。 　このＭＳＪ、経産省主導の事実上の国プロ、国家プロジェクトと認識しております。報道によれば、約五百億円の経産省の補助金も投入されているというふうに伺っております。しかし、これ以外にも国の支援が行われてきたと理解をしております。例えば、国交省の航空局は、ＭＳＪを飛ばすためのお墨付きを与える型式証明の審査のために大量の人員を投入しており、プロジェクト凍結の二〇二〇年の時点で約七十名、これやっぱり人件費に換算すると相当な