公明党

○塩田博昭君　是非、今の分析結果のデータについては詳細に発表することを求めておきたいと思います。 　札幌市は、この実証事業に北海道大学とともに参加をし、昨年八月から市の公式サイトの中に特設ページを開設をしております。十月からはインフルエンザウイルスの検出も併せたコロナウイルスのデータを日々公表することで地域全体の感染実態を見える化するなど、その取組の効果を発表しています。 　その上で、北海道大学の北島正章准教授は、十万人当たり新規感染者が一人であっても検出できるエピセンス法という手法を用いれば、各自治体が実際の感染状況を知る有用な情報指標となると主張されております。これに対する厚労省の受け止めを伺います。

○塩田博昭君　この下水サーベイランスは、我が国においても新設をされる内閣感染症危機管理統括庁が司令塔として下水サーベイランスをどのように活用できるのか検討すべきだと考えますが、後藤担当大臣の所見をお伺いいたします。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　そして、バスや鉄道など公共交通機関における精神障害者割引についてお伺いいたします。 　精神障害者の場合、身体障害者や知的障害者の割引と比較して導入済みの事業が極端に少ない状況が続いています。路線バスなどを含む乗り合いバスでは全国約四割の事業者のみ、鉄道においては、ＪＲや大手民間鉄道事業者のうち、四月一日に導入される近畿日本鉄道が二例目と伺っております。 　国交省が鉄道事業者に対して働きかけを行うなど、努力していただいていることは十分評価するところですが、更なる導入促進が必要です。国交大臣の拡大に向けた決意をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公共交通機関における精神障害者の方に対する運賃割引につきましては、身体障害者や知的障害者への割引と同様に、その導入を促進していくことが重要であると考えております。 　国土交通省では、令和元年の両院で採択された請願も十分に踏まえながら、各社の経営判断を前提としつつも、割引の導入について繰り返し理解と協力を求めてきたところでございます。 　その結果、航空では約九割、旅客船では約七割の事業者が導入している一方で、御指摘のとおり、鉄道ではＪＲ各社及び多くの大手民鉄が導入しておらず、路線バスでも約四割の事業者にとどまっております。このような状況に対応いたしまして、国土交通省では、運賃の原価計算では割引に伴う減収分を費用とみなすなどの取扱いを改めて明確化し、各社への働きかけを強化したところでございます。 　今後とも、公共交通機関における精神障害者割引の導入が更に広がるよ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　ちょっともう時間がございませんので、最後、厚労大臣にと思いましたが、こちら、要望にさせていただきたいと思います。 　我が国が批准した障害者権利条約には、全ての障害者の自立した移動を確保するために、負担しやすい移動を容易にすること、こういうふうにうたわれております。そういう意味では、障害者の移動支援をより推進していくということを厚労大臣にもお願いをして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。 　早速質問に入らせていただきます。 　資料一を御覧いただきたいと思います。こちらは、以前も予算委員会で提出をさせていただいたものですが、土木学会の資料を基に、防災・減災対策でどれくらい災害による損害を減額できるか定量化したものであります。例えば、首都直下型地震で十兆円の備えをすれば、その減災額は二百四十七兆円、減災率にして三四％であります。ここで想定している損害というのは、資料二にありますように、直接被害だけではなく、消費の減少や企業収益の減少など、国力の低下を捉えております。 　防災・減災にお金を掛けるに当たって非常に難しいことは、ふだんは効果が目に見えない、でも、起きてから慌てて掛けてもやっぱり遅いわけでありますから、災害が起きる前にがっと掛けてこそ、お金を掛けてこそ効果が最大化できる、その決断こそが政治であるというふうに思っております。改め

○矢倉克夫君　今おっしゃっていただいた御試算含め、定量化というのが非常に大事だと思います。引き続き是非お願いをいたします。 　財務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、この資料一にあるように、防災・減災というのは将来の安心の基盤でありまして、まさに子育て支援と並ぶ未来への投資であって、両立して十分な予算を確保しなければいけません。政治の決断として重要だと思います。 　改めて、防災・減災予算の重要性について大臣の所見をお伺いいたします。

○矢倉克夫君　是非、将来世代へ残すものとして防災・減災予算、非常に重要ですので、引き続き更に一層の予算拡充を求めたいというふうに思います。 　関連で、インフラの老朽化における予防保全の重要性についてお伺いいたしますが、資料三を御覧いただきたいと思います。 　例えば橋、橋梁であります。老朽化のレベルに合わせて、健全な順にⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳとなりますが、右にありますように、措置が必要なⅢ、Ⅳを一年掛けてこれ七千修繕等しても、一方で、ⅠやⅡの橋が年間五千、新たにⅢ、Ⅳとなってしまう。これでは、全てが予防保全でよいⅡ以下に移行するには二十年以上掛かってしまうというわけであります。 　Ⅲ、Ⅳへの措置と並行して、抜本的に、特にⅡへの予防保全予算を掛けるべきと考えますが、大臣、国土交通大臣に、老朽化対策における予防保全に対する重要性と、現行の五か年十五兆円の加速化対策でどこまで予防保全が進むのか、お伺

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段の予防保全の重要性でございますが、我が国におきましては、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進行しておりまして、インフラ老朽化対策は喫緊の課題です。インフラ老朽化対策を計画的かつ適切に進めるためには、将来必要となる費用を縮減することが必要であり、損傷が軽微な早期段階での手当てによって施設を長寿命化させる予防保全型のインフラメンテナンスが極めて重要です。 　このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も最大限活用しながら、各インフラについて、事後保全型から予防保全型への本格転換を進めつつ、老朽化対策を集中的に推進しているところでございます。 　後段の御質問の、この今の十五兆円でどれだけそれが進むのかという御質問でございますが、例えば地方公共団体が管理する道路の橋梁で申し上げますと、事後保全として

○矢倉克夫君　今大臣おっしゃっていただいたとおり、これは事前に軽微なときにやる方がコスト的には非常に有効であるというところであります。 　他方で、今どのように進んでいるかということで、七三％というようなお話もありましたが、もうこれは実際着手できている数であります。ですから、もっとやはり加速化させないといけないというふうに思っております。 　改めて、財務大臣にお伺いしたいと思います。 　今申し上げたとおり、将来的なコスト増大の回避のためには、やはり軽微な部分から予防保全というのが非常に重要で、新たな国土強靱化基本計画がこの夏にも作成をされ、五年間十五兆円後の後についても議論が進むというふうに私は理解もしておりますが、財務大臣にお伺いしたいのは、今申し上げました趣旨から、五か年加速化対策以降もより一層予防保全のために予算を確保すべきと考えます。大臣の御見解をお伺いいたします。