公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　この法案に基づく接道規制の特例は、安全性の確保に支障が生じないよう、国土交通省令で定める基準を基本に安全確保策が講じられていることを要件としております。例えば、燃えにくい構造の建築物にすることなどでございます。 　さらに、この要件に適合していることに加え、特定行政庁では、建築物の計画を個別に確認し、市街地の安全上等の観点から支障がないと認める場合について特例を適用することとしております。 　こうした制度の下で、接道規制の特例が市街地の安全性などの低下につながることのないよう、適切な運用に努めてまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　その点、大変重要だと考えております。 　空家等対策計画は、各市町村における空き家対策を総合的に樹立をし、重点的かつ効率的に対策を進める上で極めて重要な役割を果たすものでございます。また、行政内部の連携確保に加え、住民との間で対策の必要に関する認識を共有する上でも重要でございます。 　令和三年度末時点で、全国の市区町村の八割が策定済み、策定予定も含めると約九割となっており、空き家法制定時から着実に策定が進んでおります。 　一方で、一割弱の市区町村は策定予定がないとしており、その理由としては、空き家が少ないため、そもそも計画を策定するまでの必要がないというもののほかに、一部には担当職員の人員不足という理由も聞いております。 　国土交通省としては、空家等対策計画を策定する意向があるものの、人員不足が理由で策定できないような市区町村について、都道府県とも連携し、策定に

○斉藤（鉄）国務大臣　空き家や空き家を除却した後の跡地について利活用を進めることは、地域の社会経済活動の活性化につながり、かつ、空き家対策の推進にも資する意義の大きな取組でございます。 　本来、空き家は個人財産であり、その所有者や跡地を活用しようとする者の責任で除却することが原則でございます。 　他方、資力が極めて乏しく、放置されることにより近隣に多大な悪影響を及ぼすこととなる場合などにおいて、市町村の判断により除却費用を支援する場合があり、国もその一部を支援することとしております。 　そのための予算を確保し、必要な除却に対する支援を行ってまいります。 　まさに今、下条委員がおっしゃった除却を進めるということ、しかし、あくまでも個人財産であるということ、そのバランスの問題かと思いますけれども、現実的にこれが進むように制度を運用していきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　空き家対策では、空き家の状態に係る定期の確認や日常的な風通しなど、現地での管理が必要不可欠でございまして、その担い手の確保が重要です。 　日本郵便株式会社は、全国に人員を配し、日頃から住戸を直接訪れる形で業務を行っておられるため、その有する体制やノウハウは空き家対策の推進に大変有効と考えております。 　現に、日本郵便は、定期的に社員が空き家を訪問し、戸締まり等の確認や、換気や通水、郵便受け箱の片づけを行って、写真つきで報告するサービスを試行的に提供しておられます。市町村や空き家所有者をサポートする有力な存在と考えます。 　国土交通省では、これまでも、市町村が空き家の所有者探索の際に日本郵便の有する情報を活用できるよう連携を進めてまいりましたけれども、加えて、空き家の適切な管理を確保する観点からも、同社との連携強化を検討してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　赤木委員には、本会議の質問、ありがとうございました。 　この法案では、空家等活用促進区域を市町村が指定し、また、管理不全空き家の所有者に対して市町村長が指導、勧告することとしておりますが、これらは、いずれも市町村や市町村長が行うことができる、このように規定しております。 　また、空家等管理活用支援法人の指定についても、市町村長は支援法人を指定することができると規定しておりまして、指定の申請に対して何らかの判断は求められることとなりますが、支援法人を指定すること自体を義務づけ、指定しなければ違法になるものではありません。 　御指摘のございました本会議におきまして、私の答弁でございますが、これらのことをもって、本法案は市町村に義務を課すものではないと答弁したところでございます。 　なお、御指摘のあった本会議では、小規模市町村における施行準備期間と法案の施行日との関

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、意思決定能力に欠ける所有者への対応については、今回の空き家対策を御議論いただいた社会資本整備審議会の答申におきまして、継続的に検討すべき事項と整理されたものでございます。非常に大きな問題だということだと思います。 　その上で申し上げますと、本法案で設けた民法の管理不全建物管理制度の特例は、緊急代執行を実施しなければならないような状況に至る前から積極的に活用を図ることが重要です。特に、意思能力に欠ける方が所有者である空き家については、早期の対応の必要性がより高いものと考えます。緊急代執行が必要な事態になってから対応に苦慮することのないよう、早め早めに財産管理制度の活用を検討すべきことについて、国から市町村に助言等を行ってまいりたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　緊急代執行は、改正法案の第二十二条第三項から第八項までの規定により、命令を出すいとまがないときに行うことができる、このようになっております。 　この制度の創設によりまして、勧告を行った後、命令の発出に伴い必要とされる、所有者からの慎重な意見聴取手続などが緊急時には必要なくなることから、手続期間の大幅な短縮が可能となります。 　一方で、手続を省略できるのは、勧告の後、命令の発出に伴い必要な手続であり、第一項の助言、指導や、第二項の勧告は適用除外としていないことから、勧告等が行われていない場合は、緊急代執行の対象とはなりません。 　これは、勧告が行われていなければ、所有者は、義務の履行が強制されることを具体的に予見できず、不意打ちになることは適当でないとの判断に基づくものです。 　このため、市町村は、このような緊急代執行の特性も理解した上で、特定空き家について、平

○斉藤（鉄）国務大臣　御意見、承りました。 　しっかりと、今回の問題は、今点検をしているところでございます。問題があるとすれば、これをしっかり正していかなくてはならない、このように思っておりますが、今、しっかり点検をして、まずそこからスタートをさせていただきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　足立委員言及していただきました不動産ＩＤでございますけれども、これは、土地や建物を一意に特定するため、不動産登記簿の不動産番号をベースに十七桁の番号を使用するＩＤでございます。行政や民間など多様な主体が保有する不動産関連情報のデータ連携のキーとして活用されるべく、昨年、国土交通省においてガイドラインを定めたところでございます。まだスタートしたばかりです。 　また、国土交通省においては、建築物の三次元データのＢＩＭの普及、都市全体の空間情報の三次元データであるＰＬＡＴＥＡＵの整備を一体的に進める建築、都市のＤＸに取り組んでおりますが、不動産ＩＤは、それらの情報連携のキーとして活用される、このような位置づけでスタートをいたしました。 　今後、官民連携協議会の立ち上げや実証事業の実施を予定しており、こうした取組を通じて、住宅の維持管理分野を始めとした様々な分野での活用を

○斉藤（鉄）国務大臣　住宅・土地統計調査で、そのトレンドでいけば、令和十二年には四百七十万戸と増えるという見通しが示されました。 　これに対して、令和三年三月の住生活基本計画では、これを七十万戸ぐっと抑えて四百万戸程度に抑えるという目標を掲げたところでございます。 　御質問は、その意味、根拠は何なんだということかと思いますけれども、意欲的かつ簡明な目標値を掲げることによりまして、一つは、空き家問題の重要性を広く訴えかけるということ、それから二番目に、国土交通省の政策努力はもとより、他の行政機関、国民の皆様、事業者など幅広い関係者の御理解と御協力の下で空き家対策を推進しよう、こういう意味で、分かりやすい簡明な目標としたものでございます。 　ということで、この法案は、予算や税制、本法案以外の様々な措置などと並んで、四百万戸という目標の実現に向けた様々な政策努力の一翼を担うものである。いろ