公明党

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　次に、ＧＸ推進機構の規模と運営についてお伺いをしたいと思います。 　ＧＸ社会の構築のために、金融面、新たな賦課金の徴収、また排出枠の割当て、排出量取引制度の運営と、多岐にわたる様々なことがありますけれども、これらの運営のためにＧＸ推進機構が設立をされます。 　この機構には、当然として透明性が求められるわけでありますけれども、ＧＸ社会実現に向けて、実に大変な役割を担う機構となります。 　このＧＸ推進機構には、人材を幅広く求めて、そして集めまして、公平公正を基本に、機動的な対応、また効率的、効果的な運営を是非とも期待をするところでありますけれども、政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今、民間の創意工夫と民間のノウハウが非常に大事だと。これはとても大事なことだと思います。その視点を是非とも取り入れていただきまして、効果的な運営ができるように是非要望させていただきたいと思います。 　最後に、要望をお伝えして終わりにしたいと思いますけれども、社会全体といたしまして、ＧＸ社会へ大きな構造変化をしていく中で、それにより、経済の成長を何としてもかち取っていかなければならないと思っております。ＧＸ推進に係るコストをしっかりと見極める、これがまず大事であるとともに、社会全体での公平公正な負担の在り方、これも明確にしていくことも大事だと思っております。この受益と負担の公平性にピントを合わせて、是非、制度設計をこれからしていっていただきたいと思っております。 　そして、ここが一番大事だと思いますが、国民の皆様に是非御理解をいただくように

○竹内委員長　次回は、来る二十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時一分散会

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　もう早速質問に入らせていただきたいと思います。 　東日本大震災から十二年が経過をいたしまして、地震によって発生した大津波は太平洋沿岸地域に押し寄せまして、漁船や港湾施設、さらに住宅など大きくのみ込む、こういう事態で大きな被害をもたらしました。避難体制の強化がやはり重要であると、このように感じております。 　そこで伺います。 　今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が高い確率で予測をされる中、津波被害が想定をされる地域において自治体による津波避難タワーの建設がどれほど進んでいるのか、まずお聞きしたいと思います。

○塩田博昭君　地震や津波、洪水などに強いとされる自走式の立体駐車場の活用についてお伺いをしたいと思います。 　今、大型商業施設や遊技施設などに多くの自走式の立体駐車場が併設をされております。こうした立体駐車場は東日本大震災でも避難場所として使われたところもございます。そういうことを考えますと、今後建設が必要とされる、若しくは予定されている津波避難タワーについて、平時は自走式の立体駐車場として使いながら、いざというときに津波からの避難場所として活用できると、このように考えております。 　こうした立体駐車場の活用について、内閣府防災の見解をお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　今御答弁いただきましたように、例えば徳島市の例なんかも、自走式立体駐車場使われているというようなお話もございました。そういうことを考えますと、やはり様々な民間が使っているものも活用することは非常に有効であると、このように思っております。 　そこで、更にお伺いいたしますけれども、沿岸部に近い地域の商業施設に併設される自走式の立体駐車場なら、命を守るために緊急的に避難する指定緊急避難場所として指定をして、いわゆる避難場所として使えるのではないかと、このように考えます。 　巨大地震だけではなくて、最近は激甚化をする、こういう近年著しい災害の形態もございますので、想定以上の被害が考えられます。現在の避難場所だけで十分な収容が見込めているのか、これ心配なところでもございます。 　このような立体駐車場を避難場所として拡大できないか、防災担当大臣の見解をお伺いいたします。

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。積極的に是非お願いをしたいと思います。 　次に、道路や橋梁、ダム、下水道など重要インフラの老朽化対策について、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を踏まえた現状についてお伺いをしたいと、このように思います。 　インフラなどへの点検、診断は目視や打音、触診などによって現在行われているところでありますが、目視点検はアクセスの難しい箇所での負担が大きいことが課題とされ、こうしたアナログによる点検の見直しを今進めているところでございます。国交省では、道路橋やトンネルなどの点検、診断において、目視等によらずドローンやロボットカメラ、レーダーなどを用いた新しい技術への見直しが行われ始めています。 　デジタル技術を導入した日常の維持管理や点検、診断はこれまででどのくらいの割合を占めているのか。また、将来的に新技術への入替えがどこまで可能なのか。国として自

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　インフラの老朽化対策につきましては、財政面や人的資源の制約から効率的に実施していくことが極めて重要でございます。点検、診断から修繕、更新などに至る幅広い場面でドローンなどの新技術を積極的に導入していかなければならないと思っています。 　このため、国土交通省では、直轄事業を行う地方整備局の全ての事務所におきまして、施設の点検、診断などに新技術を導入しているところです。 　これに対しまして、令和三年度の調査では、政令市を除いた市区町村のうち、施設の点検、診断などに新技術を導入している団体の割合は約四割にとどまっております。これらの地方自治体について新技術を導入していく必要があると認識しております。 　このため、国土交通省におきましては、地方自治体が新技術を活用する場合について補助金の優先支援の対象とするということとか、民間で開発された新技術の横展開や点検などのデ

○塩田博昭君　今大臣が御答弁いただいたとおり、デジタル化による効率化、またしっかり前に進めていただきたいと、このように思います。 　そして次に、公共インフラ全般についての高耐久性塗料の活用についてお伺いしたいと思います。 　通常使用されている塗料の耐用年数は約六年サイクルだそうで、定期的な補修、塗り替えが必要とされており、莫大なコストが掛かっております。国立研究開発法人産業技術総合研究所が開発をした樹脂を一切使用しないオール無機塗料は、約三十年間は塗り替え不要で防さび効果も高いとのことで特許申請中であると、このように聞いております。様々な新技術がある中で、塗料の材料イノベーションは余り注目されてこなかったのではないか。先ほど質問した点検データのデジタル化と併せて、インフラの残りの寿命を科学的に診断しながら順次耐用年数の長い新塗料に置き換えていけば、長寿命化と各インフラのＬＣＣ、ライフサ

○塩田博昭君　済みません、ちょっと時間的なものがありますので、順番を入れ替えさせていただきたいと思います。 　次に、ちょっと下水サーベイランスの取組強化についてお伺いをさせていただきます。新型コロナウイルスの感染状況を調査、分析する下水サーベイランスの取組についてお伺いをしたいと思います。 　下水中には私たちの健康を守るための数多くの情報があふれております。例えばアメリカでは、既に全米の人口五〇％をカバーする千二百五十か所の下水処理施設などにこの下水サーベイランスが導入をされ、アメリカ疾病対策予防センター、ＣＤＣや連邦政府によって有望なツールとして位置付けられております。 　また、ＥＵでも、欧州委員会が加盟国の人口十五万人を超える全都市への導入を推奨し、昨年二〇二二年十月には、コロナウイルスと変異株、ポリオウイルス、インフルエンザウイルス、その他新興感染症を監視するため、下水サーベイ