公明党

○角田大臣政務官　海業の推進に当たっては、地域が一体となって多様な主体が連携し、事業を担っていただくことが効果的であると考えております。 　議員御指摘の労働者協同組合は、令和二年度に成立した労働者協同組合法に基づいて設立される法人であり、様々な分野での活用が期待をされております。比較的新しい制度ですので、今年四月末現在で、全国で三十八の法人ということですけれども、これから更に拡大していく、地域の担い手として育っていくというふうに期待をされているところであります。 　したがって、海業を進めていく上でも、労働者協同組合が担い手の一つになり得ると考えております。

○角田大臣政務官　水産業において、障害のある方に就労の機会を提供することは、生きがいの創出、また社会参画の実現といった障害者福祉の進展に貢献するものと考えております。 　これまでにも、水産加工業や養殖業を中心に、障害のある方が昆布の加工やカキ養殖に用いるバンガラの作成などの作業に従事する事例もあり、関係漁業者から、働き手不足の解消につながるといった声も聞かれているところであります。 　今後とも、農山漁村振興交付金により、技術習得や作業工程のマニュアル化などを支援するなど、水福連携の取組を引き続き推進してまいる考えでございます。

○福重委員　おはようございます。公明党の福重隆浩でございます。 　早速ですが、ＤＶ防止法改正案について質問をさせていただきます。 　これまでのＤＶ防止法においては、保護命令の申立てができるのは身体的な暴力を受けた人に限られておりましたが、今回の改正案では、自由、名誉又は財産に対する加害の告知による脅迫を受けた者を追加することとなっており、いわゆる精神的暴力による保護命令の拡充であり、この改正は非常に重要な意味を持つものと思っております。 　岸田総理は、昨年の十二月に行われた男女共同参画会議において、あらゆる暴力の根絶に向けた取組を抜本強化するとの意思を表明されたと伺っております。 　そこで、まず小倉大臣に、今回の法改正に当たり、担当大臣としての思いや意義、及び、そしてまた経緯についてお伺いをいたします。 　また、今回、日本で初めてＧ７各国の男女共同参画・女性活躍担当相会合が開催さ

○福重委員　大臣自ら、担当になられてすぐ意見交換をされたということは大事な視点だというふうに思っております。そういった方々の思いをしっかり酌み取った法の整備をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　内閣府の資料によりますと、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は、令和二年度、十二万九千四百九十一件、令和三年度は十二万二千四百七十八件と高止まりの傾向にあります。一方で、裁判所からの保護認容件数は年々減少しております。 　一般的に考えれば、相談件数が多くなれば保護認容件数も増加するのではないかと思いますが、相談件数の高止まりの状態に対して保護認容件数が減少している因果関係について、どのような理由を考えておられるのでしょうか。御見解をお伺いいたします。

○福重委員　ありがとうございました。 　現行法では取り締まれない部分が、今回、法改正につながるというようなことで、大事な視点だなというふうに思いました。 　次の質問に移ります。 　先日、地元の群馬県において、配偶者からの暴力を受けている方などを所管する担当者と懇談をしてまいりました。その際、担当者の方からは、被害者本人がＤＶを受けていると気づいていない、あるいは、自分が悪いのだと思い込んでいる事例などがあると伺いました。 　このような場合、被害者本人にこれはＤＶなんだと気づかせることが第一歩であり、入口になると思います。話を聞く中で、うつ病やＰＴＳＤの疑いがある場合は、医師の診察を受け、裁判所に提出される診断書等が有効な資料になります。 　他方、精神的な暴力を受けながらも、具体的な症状がない場合もあると思います。その場合は、聞き取りの中で、相談員が丁寧かつ客観的に、精神的な暴力を

○福重委員　今、研修の充実を図っていただけるということでございますけれども、今申し上げましたとおり、相談員の方々の本当にスキルが大事でございます。そういった意味では、法改正の趣旨を十分に理解していただくこと、それからまた、やはり相談員の方々のしっかりした予算確保、そういったものもしっかりと充実をしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問は、ＮＰＯ等が運営している民間のシェルターについてお伺いをいたします。 　これも最前線で頑張っていただいている担当者から伺った話でありますが、ＤＶ被害を受けている被害者の一時避難所として、民間シェルターが極めて重要な施設であるとの指摘をいただきましたが、現状として、民間シェルターは、職員の不足や高齢化による業務への影響、さらには財政的にも厳しい状況に置かれているとのことでありました。 　政府から令和四年五月に公表され

○福重委員　ありがとうございました。 　今御答弁の中で、フレキシブル性だとか社会の特性、地域性というようなお話をいただきました。 　県なんかが運営している一時避難所では、例えば携帯が使えないとか、そういうような限定的なことがあって、なかなかほかとの情報、友人との連絡というのができないというような形の中で、民間シェルターに移りたいというようなお声も多いそうでございます。 　そういった意味では、今後もこの民間シェルターというのは重要な位置づけになってまいりますので、交付金の強化ということを今お話しされましたけれども、是非そういったところを頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入らせていただきます。 　地元群馬県では、第四次群馬県ＤＶ対策推進計画の中で、自立支援の体制整備として七つの支援策を打ち出しております。その一つ目には、住居の確保

○福重委員　どうもありがとうございました。 　公営住宅に関しましては、県だとか市でやっている公営住宅、それは自治体で行っておりますので、やはり、国がそういった方針を示して、国と地方がしっかり連携して、そういった方々が優先的に入居できる体制というものを構築していくことが、こういった方々を本当に生活の安定をさせることにつながりますので、是非そういったことに対しての対応をよろしくお願いしたいと思います。 　質問が残りましたけれども、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　これまでも、地域の空き家対策に熱心に関わってきたＮＰＯや社団法人などは多数ございます。空き家所有者や活用希望者への相談対応、専門家の紹介などを行っております。このような民間法人を支援法人に指定し、公的な立場から、より充実した活動をしていただくことを想定しております。 　支援法人には、空き家の活用に向けた所有者や活用希望者の判断を後押しする重要な役割が期待されており、安心で信頼できる法人を指定することが極めて重要です。 　この法案では、業務を適正かつ確実に実施できることを指定要件として定めていますが、市町村がより的確に法人を指定できるよう、指定の際の留意点として、例えば、過去の活動実績や、業務を行うための体制や計画を確認することなどを手引に取りまとめ、市町村にお示ししてまいりたい、このように思っております。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日は空き家法の改正ということで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　平成二十六年に制定されました現行法は、その緊急性に鑑みて、周囲に著しい影響を及ぼす空き家、いわゆる特定空き家への対応を中心にその措置が定められております。 　一方、国内の空き家数はこの二十年で約二倍に増加、このまま対策を強化しなければ、現在三百五十万戸ある空き家は、二〇三〇年には何と四百七十万戸にも達すると言われております。 　こうした中、空き家が周囲に著しい悪影響を及ぼすようになりましてからの対応では市区町村に限界があるため、そこに至る前の段階から空き家の活用や管理などを先手先手の対応で行っていくこと、これが重要であると考えております。 　そこで、まず、法案の柱の一つであります空き家の活用拡大につ