公明党

○谷合正明君　そうした運用の改善についてはいち早く、制度の詳細を詰めているということでありますが、実現すべきだというふうに思います。 　また、今回、特に一人親世帯に着目されたということでありますが、今後の運用の中でそれ以外にも同様なケースが、困るようなケースがないのかどうか、こうしたこともよく研究していただきたいと思っております。 　参議院の予算委員会では、私たちの公明党の西田議員の質問に対しまして、総理もできる限りこうした運用の改善を早期に実現できるよう支援したいという旨の答弁もございました。 　改めて齋藤法務大臣に、こうした措置を可能な限り速やかに実施できるよう急ぐべきではないかと思いますが、決意のほどを伺いたいと思います。

○谷合正明君　まだ具体的ないつという時期を示せる段階ではないということは理解いたしますけれども、これは令和、来月もう令和五年度始まりますけれども、令和六年度ということを待たずに、もう一日も早くというか、早く実現できるように大臣のリーダーシップを期待したいというふうに思います。 　それでは次に、性的マイノリティーの関連の質問をいたしたいと思います。 　改めて、この性的指向と性自認について伺いますが、人間誰しもこの性的指向、性自認というものはありまして、それは豊かで多様性に富んでいるものでございます。性的指向というのは恋愛又は性愛がいずれの性別を対象とするかと、性自認というのは自己の性別についての認識のことを言うというのが、大体そういうふうに言われているものでありまして、人の意思によって選択、変更できるものではないというふうに理解をしております。 　岸田政権は、今のこの性的指向、性自認含

○谷合正明君　そこで、確認ですけれども、今大臣は性的マイノリティーへの不当な差別はあってはならないということで言われていました。これまで、従前、法務大臣は、性的指向、性自認に対する不当な差別はあってはならないという答弁の言い方ぶりであったんですけれども、今性的マイノリティーという言葉を使われました。 　確かに、ＬＧＢＴですとか、性的指向、性自認とか、性的マイノリティーと、様々な言葉があるのですが、あえてその言葉を性的マイノリティーというふうに使われた理由は何でしょうか。 　また、法務省のその人権擁護に関するホームページでも同様にこうした変更がなされたところでございますが、これは政府全体の対応なのか、法務省だけの対応なのか、この点についても伺いたいというふうに思います。

○谷合正明君　性的マイノリティーというふうに使われることが間違いだとかいうことを言っているわけじゃないんですけれども。 　総理は今も性的指向や性自認という言葉を使われておりますし、ほかの役所でも性的指向、性自認という言葉を使っておりますし、昨年のＧ７、ドイツで行われたサミットでも、首脳コミュニケについてもやはり性的指向、性自認というふうに、外務省はそう訳されているわけでございます。 　実は、ＬＧＢＴ議員連盟で検討を進めているこの理解増進法というのも、マスコミもよくＬＧＢＴ理解増進法と言うんですけれども、実はＬＧＢＴという言葉は一切使っていなくて、性的指向、性自認の多様性に関する理解増進法なんですね。ですから、この性的指向、性自認という表現は、特定の誰かを指すということではないということもこの理解増進法の一つの包摂的な、何だろうか、理解増進法という意味で、大変重要な考えでその言葉を使って

○谷合正明君　それで、先ほどの法務省の人権擁護に関するホームページのところなんですけれども、性的マイノリティーに関する人権侵犯について、令和三年は九件あったというふうに、そのように出ております。昔、以前のホームページには、性的指向と性自認を理由とした件数の内訳が示されていたんですけれども、今はこの令和三年、九件とあるのみで、内訳が示されていないわけでありますが、これは内訳があるとすれば何件なのでしょうか。また、これは示せないとするとなれば、それはどういうことなんでしょうか。

○谷合正明君　性的マイノリティーでない方々も含めて相談に乗るという、そういう姿勢というのは、姿勢というか、それは対応はいいと思っているんです。だからこそ、その性的指向、性自認という包摂的な表現が今あるということも是非理解していただきたいなというふうに思いますし、そのホームページに表記するかどうかは別として、その相談内容が、それが同性愛に関することなのか、あるいはトランスジェンダー、性同一性障害に関することなのか、あるいはその両方に関わっているのか、あるいはそれは実は関わっていないことなのかということを把握するということ自体は必要だというふうに私は思っておるわけですけれども、そうしたことは把握はできているということでよろしいですか。

○谷合正明君　済みませんね、細かいところで。 　関連しますけれども、その人権擁護に関するホームページには、法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例が従前は載せてあったんですね。それも具体的事例が今見られない状態なんですけれども。具体的事例というのは、例えば性同一性障害に対する不適切な取扱い事案、採用試験における不適切な取扱い事案というのがこれまで載っていましたが、これが今見られないというのは、それは一時的なものなのか、あるいは言葉の定義で性的マイノリティーとくくることによってこの事例が出せなくなったのか、この辺りどうなんでしょうか。

○谷合正明君　そうすると、ですから、これまで出ていた事例が今後はその相談や解決には応じられないということではなくて、引き続き対応していかれるものだというふうに理解はします。また、ホームページ等の周知だとか表現の在り方というのは今検討途上だということも理解します。ですから、もう少し丁寧な体裁を整えていただきたいなというふうに思います。 　大事なことは、全国の法務局、地方法務局では人権相談に応じていらっしゃると思いますし、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は人権侵犯事案として調査を行って、その結果を踏まえて措置を講じていくということなんだと思いますけれども、その取組が後退することはないということで、改めて確認しますけれども、よろしいでしょうか。

○谷合正明君　ですから、これまで相談に応じられていた事例が、いや、ちょっと議論がどうなって、国会における議論がどうなるか分からないからその相談を受け入れられないとか、そんなことは決してないようにしていただきたいなというふうに思っております。 　それから、今のホームページの話、戻りますけれども、人権啓発ビデオ、「あなたがあなたらしく生きるために　性的マイノリティと人権」というもの、私も視聴させていただきました。三十分ほどでございまして、前半はトランスジェンダーの生徒が主人公で、後半はゲイ男性が主人公でございました。是非、法務省のしかるべき立場にある方々には視聴していただきたいなというふうに思っております。入管の方でもそうなんですけれども。 　動画では、トイレにも行けない悩みだとか、誰にも悩みを打ち明けられないでいる悩みなどが描かれていました。例えば児童生徒、十代であれば、十代のみならずで

○谷合正明君　議員立法ですのでなかなか答弁される立場にないかもしれませんが、この中身については、国による調査研究の推進でありますとか、あるいはその知識の着実な普及や相談体制の整備ですとか、民間団体の活動の促進でありますとか、また政府の中で連絡会議を設けていくことだとか、大変極めて重要なことが書かれているというふうに思っておりますので、是非法務省としても、よく注視していただくということですけれども、同じ気持ちで取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、次の話題に移ります。 　ウクライナ避難民支援について伺います。大臣所信の中でも触れられていたかと思います。 　ちょうど昨年、一年前のこの時期ぐらいでしょうか、ウクライナ情勢を踏まえて、ウクライナから日本に避難する方々に対して、岸田総理が日本政府としてもしっかりと保護をすると、受け入れるという表明をなされたわけでございます。