公明党

○竹内真二君　時間が参りました。ありがとうございました。

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、輸出小麦の政府売渡価格のことに関連してお伺いをしたいと思います。 　三月の十四日、令和五年四月期の小麦の政府売渡価格について、上昇幅を一部抑制する激変緩和措置講じられることが発表されております。 　我が党といたしましても、予算委員会の質疑あるいは農水部会等を通じ、政府に対して消費者等の皆様の負担が上昇しないよう配慮した対応を求めてきたところであります。この度の対応については、まずは感謝を申し上げたいと思っております。ただ、その上で、実際には価格は上がる、消費者の皆様の負担感は増し、また将来に対する不安も増大をするところかと思います。 　そうしたところから、政府のこのような取組については、まずはしっかりと情報の発信に努めていただきたいということと、また引き続き今後の価格動向を注視していただきま

○安江伸夫君　引き続き、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、酪農を始めとした畜産の支援に関連してお伺いをしたいと思います。 　これまでも国会におきまして繰り返し議論されてきているテーマでございますけれども、私も地元愛知県の声を伺ってまいりましたので、御質問させていただきたいと思います。 　飼料等の価格高騰を受けまして、とりわけ酪農家の営農の危機が叫ばれ続けております。地元の愛知県豊橋市の畜産・酪農農家の皆様からも非常に厳しいお声を私自身たくさんいただいているところでございます。 　公明党といたしましても、先般、三月の十五日、飼料等の価格高騰対策など、引き続きの支援をお訴えさせていただいたところでございますが、改めて、酪農家を守り、酪農産業を維持していくためにも、営農継続に向けた支援をお願いしたいというふうに思います。 　また、実際、私も現場には、県政やまた地元の市議との連

○安江伸夫君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　残念ながら、既に愛知でも離農された方もいらっしゃるということも伺っております。こうした人がもう一人でも出ないような、そういう決意で臨んでいただきたいことをお願いしたいと思います。 　続きまして、国は酪農経営の支援に関して、需要の底上げを図るとともに、抑制的な生産の取組に対する支援などを通じた需給ギャップの解消、この解消を掲げていると承知をしております。もっとも、生乳の生産能力を減らし過ぎてしまうことは将来の需給回復を見据えたときにリスクが大きいという声もございます。需要と供給のバランスを考えた中長期的な視野に立った戦略が必要と考えます。目の前の危機に対して需給ギャップ解消の必要性を否定するものではございませんけれども、酪農というインフラというべき産業を維持していくために、中長期的な営農支援の視点も重要と考えます。野村大臣の御答弁

○安江伸夫君　じゃ、この点、大臣にも御答弁をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。 　今の飼料にも関連してもう一問お伺いをさせていただきますが、国は令和十二年度までに、今もありましたけれども、粗飼料、これを一〇〇％、目標に掲げております。また、飼料自給率につきましても三四％という数値を掲げているものと承知をしております。食料安全保障の観点からも飼料の自給率を着実に上げていくことは大変に重要であり、強力な支援を今の大臣の御答弁にもあったとおり、お願いをしたいと思います。 　ただ他方で、その上で、畜産クラスターの取組なども通じて飼料自給率向上に向けた施策を推進していただいておりますところ、例えば私の地元愛知県の酪農家の皆様等からは、比較的都市部に近いところで酪農を行っている皆さんの声になりますけれども、担い手が不足している、地域的にまとまった土地がなく効率化をしにくい、新規の設備投資には補助があってもランニングコストの不安から

○安江伸夫君　ありがとうございました。是非、引き続き現場の声を聞いていただき、私自身も現場の声をしっかりと届けてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、農林水産物等の輸出に関連をしてお伺いをしたいと思います。 　国内の農林漁業、食品産業の発展を目指して輸出拡大を進めることは重要と考えます。もっとも、輸出力の強化を推進したことによって我が国の食料自給率が低下するようなことは決してあってはなりません。 　そこで、輸出力強化に関しては、単に稼ぐという観点のみならずして、それを通じて我が国の農業、漁業等の産業を守り、農地を守り、発展させ、ひいては食料安全保障を強化するという視点と、また戦略性を持って取り組んでいただきたいと思います。野村大臣の御答弁を求めます。

○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　また、輸出の拡大に際しましては、効率的な物流を実現するために地域の空港や港湾を利用することが重要かと考えます。昨年審議されました輸出促進法等の改正案に対する本院の附帯決議におきましても、高鮮度で付加価値の高い輸出物流の構築や輸出に係るコストの低減のために、輸出産地との密接な連携が必要となる地域の空港や港湾の活用を推進することと求めているところでございます。 　また、今後、輸出量が増大していくことが予想される中で、トラックドライバーの時間外労働の規制が強化される物流の二〇二四年問題への対応も含めて、輸出産地への近くに立地する空港や港湾を利用していくことが重要と考えます。 　地域の空港や港湾の活用状況と今後の取組方針につきまして、藤木農林水産大臣政務官にお伺いします。

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　済みません、ちょっと時間の都合上少し質問の順番を変えさせていただきまして、最後のテーマである食品アクセスの問題に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。通告の十一番の質問になります。 　高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業等によりまして高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便を感じる方、いわゆる食品アクセスの問題として社会的な課題となっております。これにつきましては、農林水産政策研究所の調査、食料品アクセス困難人口として調査をされているところでございますが、引き続き各自治体において効果的な対策を講じていくためにも、この食料品アクセス困難人口の最新状況を把握すべきものと考えます。藤木政務官にお伺いします。

○安江伸夫君　大変、自治体が政策を打つに当たって重要なデータになるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問とさせていただきます。 　引き続き食品アクセスの問題に関連してでございますが、農水省は毎年、全国の市町村を対象にアンケート調査を食品アクセスの問題に関連して行っていただいているものと承知をしております。こうしたアンケートの結果をしっかりと踏まえていただきまして、各種課題等もたくさん上がっているところでございます。引き続き、この食品アクセスの問題、農水省としても積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　食品アクセス問題についての農水省が果たすべき役割について、こちらは勝俣副大臣にお伺いをいたします。