公明党

○大口委員　ただ、その根拠となった内閣府の調査では、被害を相談したり被害を打ち明けたりできない人が、女性が六割、そして男性は七割ということが明らかになっています。大多数の人が五年以内に被害の相談すらできないことが指摘されているわけです。 　政府として、本改正案成立後速やかに、このような被害申告ができていない人々を考慮した被害申告の実態を的確に把握するため、調査を実施していただきたいと思いますが、大臣、お願いいたします。

○大口委員　次に、いわゆる性交同意年齢についてお伺いします。 　現行は十三歳ということでございますが、これが低過ぎるということで、今回、十六歳に引き上げるということでございます。そしてまた、十三歳以上十六歳未満の方については、年齢差要件ということで、五歳差要件にしているわけでございます。 　このような引上げの根拠、理由と、そして、五年差ということについての理由をお伺いしたいとともに、年齢差を五年とする根拠についてもお伺いしたいと思います。 　昨日も、参考人からは、このことについて、二、三歳でもこれは対等とは言えない、こういう御意見もあったところでございます。御説明をお願いします。

○大口委員　これについてはいろいろと議論がございます。橋爪参考人も、今局長が答弁された御趣旨のことをお話をされております。 　また、実質要件というのを今回外したということもございますけれども、これについては、参考人の御意見ということもしっかり考えていかなきゃいけない、このように思っております。 　それから、インターネットを介して若年者が性的被害に遭うということで、いわゆる性的なグルーミング、懐柔行為が問題となっています。改正法案では、わいせつの目的で十六歳未満の者に対しての面会要求等々の規定が、百八十二条の一項で規定されています。 　この面会要求等罪について、どういう問題意識があり、そして、どういう行為を処罰しようとしているのか、その保護法益は何なのか、説明をお願いしたいと思いますとともに、十六歳未満から十三歳以上については五歳差要件を必要としたことについても、簡単にお答えいただきた

○大口委員　次に、改正後の刑訴法三百二十一条の三についてお伺いをしたいと思います。 　この三百二十一条の三を設けて伝聞法則の例外とするわけでございますけれども、この件につきまして、三百二十一条の三の一項では、「その供述が第二号に掲げる措置が特に採られた情況の下にされたものであると認める場合であつて、聴取に至るまでの情況その他の事情を考慮し相当と認めるとき」というのは証拠とする、第二号に掲げた措置が取られるということが書かれているわけです。現在行われている、要するに司法面接的手法を用いた代表者聴取を念頭に置いた規定だと思います。 　これによって供述者の負担を軽減し、また、信用性の情況的保障ということからこれは置かれているわけでございますが、拡大解釈される懸念を示されることが、法制審議会においても出されております。この趣旨、どのような措置を講ずることを想定しているのか。 　そしてまた、や

○大口委員　司法面接をするとした場合に、誘導、暗示を避けるために、子供の認知発達能力や心理の専門知識を有する、また技術も持っている中立的な司法面接の専門家がこれを行うべきである、そしてまた、この三百二十一条の三には聴取の主体について規定がされていないことの確認もしたいということと、中立の専門家を聴取主体とすべきであるとの意見がございます。これについてどうなのか。そして、司法面接の専門家の養成について、法務省としてのお考えをお伺いしたいと思います。 　さらに、司法面接的手法を用いた代表者聴取というのは、今のところ、子供、そしてまた、精神に障害を有する方を対象としておるわけでありますが、この三百二十一条の三におきましては、その対象の属性が規定されておりません。だから、拡大されるんじゃないかという指摘もあるわけであります。 　この三百二十一条の三でも、対象の方の中で、特に一号のハについては、

○大口委員　あと、押収物に記載された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等についてお伺いします。 　現在の実務では、性的な姿態の画像が記録された押収物の還付請求に対して、権利濫用として拒む場合があると承知しています。今回、押収物に記載された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等の仕組みを設けることの趣旨、概要、あわせて、対象となる画像がどのようなものか、お伺いします。 　また、押収物に記録された性的な姿態の影像の電磁的記録の消去の仕組みを導入されたとしても、例えば、性犯罪の被害者の顔写真や個人情報が記録された押収物など、還付することが相当でないものについては、今後も還付請求権が権利の濫用に当たるとして拒むことができるのか、お伺いします。

○大口委員　時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○庄子委員　よろしくお願いいたします。 　法案の中身に入ります前に、これまでも海難事故というのは数多く起きております。いろいろな理由がありますけれども、安全確保を怠る、そうしたヒューマンエラーのような事故はやはりなくしていかなければなりません。道路と違って、警察官が検問して免許証を確認するということは海の上ではできませんので、しっかりとした事前の管理、チェックが必要なんだろうというふうに思っております。 　そこで、具体的に一件だけちょっと事例を挙げて今後の糧にしたいという意味でお尋ねをさせていただきますが、二〇二〇年の十一月に、貨物船と遊漁船が衝突をして、遊漁船の釣り客一人が亡くなって、八人が重軽傷を負うという痛ましい事故がございました。この際、遊漁船の船長は、小型船舶の免許は持っていたんですが、特定操縦免許は持っていなかったということが後に分かっておりまして、ある意味、無免許状態で船

○庄子委員　さっき大臣がおっしゃったように、これまでが本当に緩かったんだなということを、今、長官の御答弁を聞いていても思いますが、しっかり体制の整備をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それで、安全をどう高めていくかということの中で、二点目、お尋ねをいたします。 　いわゆる遊漁船の業務主任者になるためには、今申し上げた小型船舶操縦の免許と特定操縦の免許の取得が必須でございます。そして二つ目には、一年以上の実務経験か若しくは十日間の実務研修も義務づけられています。そして三つ目、都道府県ごとの主任者講習を修了しなければいけないという、その三段階がございます。 　申し上げたとおり、免許の取得というのは最低限のこととして、都道府県の講習は四時間程度で修了してしまう。ある種、講習を受ければ誰でも修了ということになるので、二つ目に申し上げた十日間のいわゆる実務研修の中身、研修のカリキュ

○庄子委員　可能な限り早く構築をお願いを申し上げたい。法案が成立をしますので、それに合わせてお願いをしたいと思っております。 　本法案は、法令違反を犯して事故を起こしたにもかかわらず、改善を行うことなく再び事故を起こす、あるいは違反を改めないといったような安全意識の低い遊漁船業者について、これまでは五年とされておりました登録有効期間を四年以内に短縮するというものでございます。 　一層事故を抑制するという観点から、法令違反を犯した者に対して具体的にどのように改善をさせていくのか。更なる検討が必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。