公明党

○谷合正明君　今シンガポールの話出ましたけれども、それでは、ちょっと外務省に来ていただいております。 　調停に関するシンガポール条約の署名国や締約国の話が出ておりますが、締約国の十一か国について、ちょっと国名を挙げていただきたいと思っております。

○谷合正明君　それで、署名国、済みません、締約国の十一か国につきますと、ベラルーシから始まりましたけれども、どちらかというと、余りこう言っちゃあれかもしれません、私たちにとってなじみの薄い国がわあっと並んできたわけですけれども、調停に関するシンガポール条約の締約国の今の状況の中で、日本が早期に締結を目指す理由というのは何なのか、改めて説明をお願いしたいというふうに思います。

○谷合正明君　そういうことで、署名国五十五ある中で、これからどんどん締約されていくということで理解をいたしました。 　それでは、ＡＤＲ、裁判外紛争解決手続について伺いたいと思います。 　認証ＡＤＲ事業者の現在の数、近年の認証ＡＤＲの利用件数及び実績はどのようになっているのか、説明をお願いしたいと思います。

○谷合正明君　この数をちょっとどう見るかということなんですけれども、それ、認証ＡＤＲの利用件数を見ると、多くの国民が利用しているとは言い難い状況にありますけれども、その理由についてどのように考えているんでしょうか。

○谷合正明君　そうすると、次の質問ですが、認証紛争解決手続において成立した和解に執行力を付与すること、利用が低調なのでそれを、執行力を付与しようということなんだと思いますけれども、逆に言うと、このこと自体は以前から相当議論されてきたんですけれども、なぜ今改正するということになったんでしょうか。

○谷合正明君　それでは、ちょっと最後にしたいと思いますけれども、認証ＡＤＲを多くの国民に利用してもらうため、認証ＡＤＲに関する周知、広報や、ＡＤＲの利便性を高めるＯＤＲ、オンラインでの紛争解決の推進が重要でありますが、そのためにどういう取組をしていくのか、また今後のその方針について答弁を求めたいと思います。

○谷合正明君　それでは、用意した質問については大体カバーできたと思いますので終わりたいと思いますが、経済活動の国際化を支える環境整備、また我が国におけますこのＡＤＲの利用の一層の推進についてしっかりしていただくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。

○委員長（杉久武君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより三案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　まず、仲裁法の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（杉久武君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（杉久武君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕