公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業におきましては、これは建設業に限りません、全産業でございます、二〇二四年四月、来年四月からの罰則付時間外労働規制の適用を見据え、実効性ある働き方改革の推進が急務であるとともに、若手の入職を促進し、将来の担い手の確保、育成を図ることが重要な課題だと思っております。 　このような認識の下、処遇改善に向けた取組として賃金水準の引上げや建設キャリアアップシステムの普及促進、働き方改革を進めるための取組として週休二日を実現できるようにするための工期の適正化等の推進、それから生産性を向上させる取組として建設プロセス全体におけるＩＣＴ活用、インフラ分野のＤＸなどに取り組んでいるところでございます。 　国が直接発注する工事につきましては、例えば週休二日を基本とした工期で発注する、そして労務単価も五・二％引き上げさせていただきました。そういう努力をしております。問題は、そ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど浜口委員からおっしゃっていただきましたように、この自動車整備士に関する予算については、昨年、今年度当初は約一・二億円でしたけれども、来年度につきましては、今年度の第二次補正予算と合わせてですけれども、三億円と過去最大の予算規模といたしました。 　自動車整備業においては、有効求人倍率が四・五五倍となるなど、人材不足は深刻な課題でございます。人材の確保と生産性向上の両面から取り組むことが重要であると認識しております。今、日本の社会を支えるこの自動車整備士が大変不足するということが将来、近い将来に予測されているわけでございまして、大変重大な問題だと認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年五月に設置したワーキンググループにおきまして、一つに自動車整備人材の募集、それから二つ目に人材の定着、三つ目に人材の育成という三つの観点から対策を検討しているところでございまして、今月中に報告書を取りまとめます。 　来年度におきましては、報告書に基づいて各種施策を実施することとしておりますが、例えば高校生などを対象として自動車整備士の仕事を体験していただき、その魅力や重要性を知っていただく事業、それから経営者等を対象として人材確保のため短時間勤務や週休三日制など多様な働き方を提示することの重要性を周知するセミナーの開催などを実施することとしております。 　国土交通省としては、今回取りまとめられる施策を着実に実施して、自動車整備士の人材確保に向け全力で取り組んでまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いつも浜口委員にはこの問題意識、また直接いろいろな御要請もいただきました。 　この自動車整備士、若い方々がまさに選んでいただく職場になるように、職業になるように、国土交通省といたしましては、自動車整備士の処遇改善の重要性を周知するための経営者向けセミナーの開催、それから、本年一月より交付を開始した電子車検証を活用した業務効率化の推進、これまで自動車整備の方々に細々とした雑用的なことができるだけなくなるようにという意味でございますけれども、その業務の効率化の推進などを進めてまいりたいと思っております。 　引き続き、自動車整備士を始めとした自動車整備業界関係者からの意見を耳に、意見をよくお聞きしながら、有効な施策の検討を続けてまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、この件に関しては浜口委員から御指導いただきました。その点に対して心から感謝を申し上げます。 　令和三年度補正予算で開始したこどもみらい住宅支援事業は、多くの御利用をいただいた結果、申請額が予算の上限に達し、受付を締め切らせていただきました。これに伴い、申請を考えていながら申請できない方が生じたことは残念であり、また、ＺＥＨ住宅の計画が後戻りしないような対応に努めるべきものと受け止めております。これは、適用にならないんだったら、じゃ、元々のちょっと低い水準で建てようかというふうにならないように努めるべきものと受け止めております。 　こうした後戻りが生じないよう、令和四年度補正予算で創設したこどもエコすまい支援事業においては、この事業の目的であるＺＥＨ住宅の供給を推進する観点から丁寧な対応を行うことといたしました。この時点でいろいろ御指導いただいたわけ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年、改正建築物省エネ法が成立し、二〇二五年からの省エネ基準への適合義務化が決まりました。これに伴いまして、遅くとも二〇三〇年までに省エネ基準をＺＥＨレベルにまで引き上げる方針もおおむね確定したところでございます。こうした政府の方針を踏まえまして、昨年春の段階で予算による省エネ住宅への支援は更なる高みを目指していく上で誘導の必要性がより高いＺＥＨレベルに限定することがふさわしいと判断をしたところでございます。 　令和四年度補正予算により行うこととしたこどもエコすまい支援事業は、こうした考えから支援対象をＺＥＨレベルに限定しております。このため、こどもみらい住宅支援事業に新たな財源を投入することによりＺＥＨレベル未満の省エネ住宅を支援することとはしていないところでございます。是非御理解を賜りたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的には先ほどの答弁のとおりでございます。 　今回救われなかった方、先ほど局長が答弁したように二パターンありまして、二番目のパターンについては、これから行われる、住宅を建てられるそれをＺＥＨ未満の方がＺＥＨレベルに設計変更していただければ救われるわけでございます。もう一方の方は、かなり前に着工していて、今回、申請の責任は、申請するのは本人ではなくて工務店が申請することになっております。だから、着工自体を工務店が知っていて、しかしその申請しなかったという方々が今回対象にならなかったということでございまして、そういうことについては、工務店の責任も含めて、ちょっと工務店と本人の間で議論していただくように我々もしっかり説明していきたいと、このように思っております。 　基本的には、だんだんこれからその基準のレベルを上げていく、それを後戻りさせてはならないと、このように

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　こどもエコすまい支援事業も限られた予算の範囲内で支援を行う仕組みであるため、多くの御利用があった場合、申請の受付を終了せざるを得ないことも考えられます。国土交通省としては、そのような場合でもできるだけ混乱が生じないようにするため、予算がなくなり次第申請の受付は終了となることや、早期の申請が推奨されることをホームページ等で案内するとともに、予算執行の進捗をこれまで以上にきめ細やかに情報提供するなどの対策を講じて混乱が生じないようにしたいと思っております。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日も質問の機会いただき、ありがとうございます。 　早速、斉藤大臣の所信表明に関しまして、会派を代表してお尋ねしてまいります。 　私も、今朝議論になりましたこどもエコすまい、こどもみらい住宅支援、この点につきましてまずお伺いしたいと思います。 　前身のこどもみらい住宅支援事業は、元々、昨年度補正予算、また今年度の予備費等を活用して行っているものでございまして、先日も大臣は所信で良質な住宅確保の支援に取り組むというふうにおっしゃっていたこともございますし、また、省エネ、創エネ機能を有するＺＥＨ住宅というものは、環境負荷軽減、また自然災害への対応においても有効なものでございまして、国としても強力に推進しているものというふうに思っております。 　今朝も問題になりましたけれども、この後継のエコすまい支援事業が閣議決定がなされ、補正予算が成立する前にこども

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　こどもエコすまい支援事業につきましては、先ほど高橋委員からお話もございましたこどもみらい住宅との隙間の方々の救済ということにつきまして、昨年十二月、御党からの御意見いただきました。その御意見も踏まえ、ＺＥＨレベルの新築や改修について支援対象の要件を見直したところでございます。これによりまして、制度内容を当初発表した段階よりも多くの方々が支援の対象になったという声も業界団体からいただいております。 　また、この事業の対象とならないＺＥＨレベル未満で計画された場合も、ＺＥＨレベルへの性能の引上げを誘導し、支援事業の対象になっていただけるよう、一月末に事業者向けの無料相談窓口を開設いたしました。ここでは、経験豊富な建築士等が、設計図書に基づき、断熱材の追加の仕方や省エネ効果の高い設備の選定など、具体的できめ細やかなアドバイスを提供することとしております。今月下旬からは