公明党

○平木大作君　今のこのウクライナの情勢も含めて、なかなかこの厳しさを増してきている日本を取り巻く安全保障環境であります。 　こうしたものを受けて、昨年、政府としても防衛三文書の改定をされて、そして防衛力の強化に取り組むということを方針として示されたわけでありますが、しかしながら、現状この予算委員会等でもかなり活発に議論が行われていると承知しておりますが、例えばその防衛費の増額ということ一点取ってみても、これ世論調査でなかなか賛否が割れるという状況があるわけであります。国民の理解が十分に進んでいるということは、やっぱりなかなかまだ言える状況にない。 　ちょっと参考になりますのが、ちょっと二人、有識者の方の言葉紹介したいんですが、一人は最近よくロシアの解説をされます小泉悠さん、東京大学先端科学技術研究センターの専任講師の方でありますが、小泉さんが今回の三文書の改定について、内容については、

○平木大作君　よろしくお願いいたします。 　時間がちょっと迫ってきましたので、韓国についてもちょっと一問だけお伺いをしておきたいと思います。 　今月六日に、韓国政府が元徴用工問題解決策を発表いたしました。厳しい韓国国内の世論もある中で、尹錫悦政権、問題の解決に向けて強い決意を示した、そして大きな一歩を踏み出したことは歓迎したいというように思っております。 　昨年末、我が党の山口代表が訪韓をされた折にも、この尹大統領、また朴振外交部長官ともこうした関係改善の流れを確認をし、また強化に取り組んできたわけでありますが、そして、近日中に岸田総理との首脳会談も予定ということでありますので、しっかりこれ問題の完全決着、そして日韓関係の更なる深化に向けて政府にお取組をいただきたいというふうに思っております。 　今日、ちょっと確認をしておきたいのは、今回、報道によりますと、日韓両国政府が他の懸案も

○平木大作君　時間が参りましたので、終わりたいと思いますが、経済安全保障、重要性は私もよく理解しておりますけれども、いわゆるエコノミック・ステートクラフトと、いわゆる外交的な意趣返しで経済的なものを道具に使うというのは下の下の施策だというように思っておりますので、そういったことがないように、しっかり取組いただきたい、お願いして終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。 　私からは、先ほどから多くの会派におきまして論点整理に入るべしと表明をされております、特に国会議員の任期延長について、改めて意見を述べたいと思っております。 　まず、間もなく十二回目の三月十一日を我々は迎えるわけでございますが、当時、東日本大震災の影響を受けた地域におきましては、いわゆる臨時特例法で地方議会選挙の期日を延長しました。それに伴い、地方議員の任期も法律で延長したわけでございますが、仮にあのとき国政選挙が予定をされていたとすれば、まさに今議論となっております我々国会議員の任期延長について、憲法上の問題に直面していたことをこの機に思い起こすべきだというふうにまず思います。 　約三年に及びましたコロナ禍は、来週からマスクの着用が個々人の判断に委ねられます。いよいよ終えんに向かおうとしております。当審査会で意見を交わし、一定の結論を得ま

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　もう時間が来ておりますので、一言しゃべって終わりたいと思います。 　先ほど、うちの浜地委員から話がありましたが、東日本大震災から十二年たつわけでございます。この東日本大震災という巨大地震が起こったときにどういう対応をしたのかということを、もう一度よく私どもは検証した方がいいというふうに私は思っております。 　ちなみに、今大きなテーマになっております緊急事態における議員任期の延長の問題に関連するんですけれども、ちょうどその年は、今年と一緒で、四月に統一地方選挙が予定をされておりました。三・一一にそういう大きな地震が起こって、四月の統一地方選。では、この四月の統一地方選挙をどうするのかということが、当然、国会で大きな議論になったわけです。 　そこで作られた法律というのが、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　本日は、時間もございませんので、早速ですが質問に入らせていただきます。 　本日は、反撃能力に関連してお伺いをいたします。 　大臣も所信でお述べになりましたように、変則軌道の極超音速ミサイルなど、北朝鮮は弾道ミサイルの急速な能力増強を図っているわけでございます。 　したがいまして、私も今、地域で御説明に回っておりますけれども、我が国の抑止力が相対的に低下をしているということで、昨年閣議決定された安保三文書の中でも反撃能力導入が明記をされたところでございます。 　これは念のための確認でありますけれども、反撃能力、必要最小限度の自衛の措置ということでございますので、安保戦略におきましても、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を変更するものではない、また、武力行使の三要件を満たして初めて行使される、また、先制攻撃は許

○河西委員　ありがとうございます。 　対処基本方針の段階から、原則国会承認が必要であるということでございます。 　ただ、国民の皆様からは、実際の有事で国会承認を得る余裕が本当にあるのかという御意見もいただくわけでありまして、当然の御指摘であります。 　そこで、今日確認をしたいのは、我が国の抑止力、これは、反撃能力とともに、ミサイル防空能力の向上、これとセットで整備をしていくことが重要ではないかという点でございます。 　国家安保戦略の反撃能力に関する書きぶりを確認をいたしますと、「飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力」というふうに明記をされているわけでございます。 　ここにつきましては、党内議論でも防衛省の方に確認をさせていただきましたが、まず、飛来するミサイルをＢＭＤ、弾道ミサイル防衛で撃ち落とす、その上で、更な

○河西委員　明快に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　いずれにしましても、我が国の抑止力を高めていくためには、これまでクローズアップをされてきておりますスタンドオフ防衛能力とともに、弾道ミサイル防衛の能力、これを十分に高めていくことが非常に重要であるというふうに考えております。 　そこで、確認でございますが、今後、防衛力整備計画に基づきまして、この弾道ミサイル防衛、今まさに言われております極超音速ミサイルを始めとした新型のミサイルに対応するために、どれぐらいの予算をかけて、何をどのように強化をしていく方針なのか。ここが十分でなければ、今回保有を目指している反撃能力、その意義や抑止力も乏しくなるわけでございまして、国民の命と暮らしを守り抜くことは困難であるというふうに考えますが、大臣の御見解をいただきたいというふうに思っております。

○河西委員　ありがとうございます。 　それに関連をいたしまして、併せて確認でございますが、この反撃能力による抑止力を高めていくためには、相手方の軍事施設、これを常時監視をしていく能力が必要だというふうに考えております。また、どの施設に対して反撃すれば効果が高いのか、このターゲティングに関する平時からの分析、これは様々情報の、衛星の十分、不十分等ございますので、これを日米で連携協議しておくことが極めて重要であるというふうに考えますけれども、この点について、政府の見解をいただきたいと思っております。

○河西委員　ありがとうございます。 　是非着実なお取組をいただきたいというふうに思っております。 　最後、一点、端的にお伺いいたします。 　防衛関係費ですが、五年間で四十三兆円ということで、これは従前の一・六倍でございますけれども、歳出ベースで計算しますと二・五倍ということで、これは非常に大事な点だというふうに思っております。いわゆる新たな投資に挑む計画になっているということで、今回の特徴が表れている。 　防衛省から受注する民間サイドのお話を伺いますと、高く評価する一方で、これまで受注が少なかった数年間、ほかの仕事を受注をしてきて、これからシフトチェンジしていかなければいけない、本当にこれだけの仕事をやり切れるのかといった御不安もいただくわけであります。 　そこで、最後、大臣にお伺いしたいと思いますが、この防衛関係費の効果的、効率的な執行、これに対する不断のＰＤＣＡ、どのように取