公明党

○矢倉克夫君　是非実務レベルでも、その上で、合意形成という点で我々政治もしっかりと責任を果たしていきたいと思いますので、是非連携して、とにかく地域公共交通を支えるにはどうすればいいかということを、国民の理解を得るための具体的な政策をどんどん連携を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　またもう一つ、参考人の御意見にも絡むところではあるんですが、また、現行法で道路運送高度化事業というのが規定をされております。それについては、例の一つとしてはＢＲＴ、これが挙げられているわけでありますが、参考人からもいろいろ御評価も、批判的な否定的な御評価も一部あった中で議論がされているところではありました。 　まず、これについて、これまで導入されたＢＲＴ転換による事業の収支や利用者の増減等について国土交通省としては認識をどのように持っていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。

○矢倉克夫君　是非、メリットやまたデメリットも含めて引き続きしっかり検証をしていただきたいと思います。 　このＢＲＴにも絡む議論として、午前中も、貨物によるネットワーク維持ということもあります。それも推進すべきであると思いますし、なかなか、他方で、全て貨物でということも難しい場合はＢＲＴの選択肢というのも当然あり得るかと。 　これも午前中、局長からお話があったように、これ単なる鉄道の代替ということではなく、また新たな交通経路も考えるなどして、是非地域の足を維持するためにもこの効果というものもしっかりと説明できるように検証をして更に推進をしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、今の少し挙げた道路運送高度化事業ということでもう一つだけお伺いしたいんですが、今回の法改正でＡＩデマンド交通がこれ加わったと理解もしております。 　資料今日お配り

○矢倉克夫君　協賛金の仕組みと、また民間事業がビジネスモデルとして経営がしっかり成り立つようなことも考えられているので、是非いろいろ引き続き発信をしていただきたいと思います。 　ちょっと最後に、法案の関係で、再構築協議会について通告していた質問を何問かまとめてちょっとお伺いをしたいと思いますが、こちらについて、まず、複数の自治体にまたがっている場合に一つの自治体だけで組織をすることが要請できるか。一部の地方自治体がこの再構築協議会、反対することに対して、そういう場合にどのように対応するのか。また、関係者相互の議論がなかなかかみ合わない状況が想定される場合、どのように国として対処をしていくのか。最後に、先ほども議論ありましたけど、昨年のモビリティ刷新検討会では三年と書いておりましたが、期間について、今回提出した改正案では期限の設定がないのはなぜなのかということを御答弁をいただければというふ

○矢倉克夫君　先日、森参考人が、行間を読むと、いい計画がまとまれば国がしっかり支援すると、対立しているものも国が調整をして、財政的にも負担も国が一定程度関与する、そうでないと意味がないというふうに言い切っておられました。是非機能するように国の関与をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　全世代型社会保障健康保険法、大変幅広いテーマでありますけれども、最初に出産・子育て応援交付金から入らせていただきます。 　資料の一、これが出産・子育て応援交付金の全体図であります。そして、資料二が令和四年度補正予算における出産・子育て応援交付金のいわゆる説明でありまして、これが、出産・子育て応援交付金が令和五年九月末までの内容でございます。そして、資料三が令和五年度当初予算案に計上しました出産・子育て応援交付金ということで、令和五年十月以降の半年分と、こういう資料でありますが、これは公明党がずうっと提案をさせていただいたものでございます。 　そして、これ昨年の、この制度で昨年の四月から給付が開始しておりまして、この出産・子育て応援交付金には伴走型相談支援とまた出産・子育て応援ギフトがありまして、それぞれ今現時点の対象人数は何人なのか、また、この

○若松謙維君　それでは、この出産に対する保険給付に関しまして、諸外国の制度がどうなっているのか。例えば、日本のように一時金で支給しているのか、あるいは現物給付となっているのか。 　ちなみに、私事でありますが、実は長男がシアトルで生まれまして、これは私的保険、個人保険ですから、三日入院と、あと子供がジョーンディス、黄疸ですか、で二百万掛かりました。おかげさまで、アメリカと日本の保険で何とかカバーできたと。イギリス、実は長女が生まれまして、これ全くフリー、ミルク手当も出るんですね。 　それぞれ国で違ったと思うんですけども、是非、どういうふうになっているのか、概要お願いいたします。

○若松謙維君　そうすると、何か日本はやっぱりドイツに近いという感じですね。 　そうすると、次、資料四なんですけれども、ちょっとこれからなかなか複雑になってきますので、今日はいっぱい資料を使いながら質問を進めていきたいと思います。 　この資料四でありますけど、いわゆる今回の見直しの一つのテーマであります出産育児一時金の増額に併せた、と同時に、この出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入ということで、ちょうど八万引き上げて五十万円になるわけでありまして、そのうちの、ちょうどこの五十万のところを見ていただきますと、後期高齢者、百三十億増ということで、ここに対して様々な議論があるわけであります。そして、それは六百三十億円増という増額の一部を後期高齢者に負担していただくということで、批判、また懸念もあるわけであります。 　これを、大体、対象者が後期高齢者、百三十億の対象者二千万人おりますの

○若松謙維君　この何で百三十億かということでありますけど、私が説明しちゃいますけど、結局、令和六年度ですか、の保険料で全体が二十四・四兆円に見積もられるのに対して、後期高齢者の負担額が一・七兆円、ということは七％と。ですから、全体の七％掛けて、あっ、四千億ですね、増えますと全部で四千億必要になりますので、その七％掛けると二百八十億、しかし、それではなくて、二分の一に抑えていただいて百三十億にしたと。そういう理解でいいですね。 　それでは、当然、今また世の中で議論になっているのがいわゆる便乗値上げという話であります。 　ちょうど資料五を見ていただきますと、これは、厚生労働省の保険局保険課長から公益社団法人日本産婦人科医会会長殿ということで、出産費用等の分かりやすい公表についてといういわゆる通達であります。 　ここで見ていただきますと、とにかく各産婦人科医療機関におきまして分娩料金の改定

○若松謙維君　そういうことで、本人負担は、本人の支払はなくても大丈夫だということですね。はい、確認できました。 　それでは、次の資料六を見ていただきたいんです。これ、ちょっと数字がいっぱい並んで、ちょっと説明させていただきますと、まず、結局、今、日本の保険制度、いわゆる健康保険、さらに共済組合等、健康保険にも協会けんぽと組合健保とあって、それにさらに国保、そして後期高齢者医療制度と、これは大変、先ほどのほかの委員の方も取り上げられましたが。 　まず、経常支出の後期高齢者支援金を見ていただくと、合計が六・五兆円、これが上の経常収入の後期高齢者交付金ということで財源となって六・三兆円となります。さらに、次の、後ほどの質問に関わってきますので説明させていただきますと、この経常支出の前期高齢者納付金ですか、合計三・六兆円、これは、経常収入の、下から三番目ですけど、前期高齢者交付金ということで三