公明党

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に守島正君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○浮島委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣官房内閣審議官内藤茂雄君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官菅原希君、総務省大臣官房長今川拓郎君、大臣官房総括審議官山越伸子さん、大臣官房総括審議官鈴木信也君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達雄君、国際戦略局長田原康生君、サイバーセキュリティ統括官山内智生君及び消防庁次長澤田史朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ござ

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。渡辺孝一君。

○浮島委員長　渡辺委員に申し上げます。 　申合せの時間が経過しておりますので、質問をおまとめください。

○浮島委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　最初に、Ｇ７のデジタル・技術大臣会合について、大臣にお伺いをしたいと思います。 　まさしく今週末の二十九日より、二日間の日程で開催されますＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合につきましては、総務省、デジタル庁、また経産省が一体となって議長国を務めるのとともに、関係国を始め国際機関、さらには産業界など、多様な主体が一堂に会し、今後の先端技術やデジタル分野におけるＧ７の結束した対応を示す大変重要なイベントでございます。 　また、このデジタルや新興技術の分野においては、昨今、対話型ＡＩサービスでありますチャットＧＰＴの社会的影響や、深刻化するインターネット上のフェイクニュースの氾濫など、参加国が一致して取り組み、早急にその対応と方向性を示さねばならないタイ

○中川（康）委員　もう二日後ということで、本当に、大臣の頭の中はそれでいっぱいかというふうに思います。 　私も、六つのテーマの中で、例えば、具体的に、次世代通信でありますビヨンド５Ｇ、これについては、是非、日本が世界を牽引するような、先導するような流れをおつくりいただきたいと思いますし、さらには、チャットＧＰＴに代表される生成ＡＩ、本当に今、いろいろな議論がされておりますが、この活用と規制の議論を、是非今回のデジタル大臣会合でおつくりいただきたい、こういった部分でございます。 　このデジタル・技術大臣会合は、松本大臣が参加する唯一の大臣会合でございますので、大臣のリーダーシップ、これは私も本当に大いに期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、書かないワンストップ窓口についてお伺いをいたします。 　書かないワンストップ窓口につきましては、私も二月三日

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　二月段階で二百七十六団体と。私は、この二か月でも相当広がっているんじゃないか、こんなふうにも感じているところでございます。 　そこで一点、この書かない窓口で確認をしたいと思うんですが、書かない窓口につきましては、デジタル庁による窓口ＤＸＳａａＳの提供も含め、今後更に各自治体には広がっていくと予想されます。 　しかし、ここで確認したいのは、この書かない窓口は、システムの導入そのものが目的ではなく、重要なのは、その導入に至るまでの職員間による課題解決に向けての議論の積み重ねと、その業務改革の内容に沿った、また合ったシステムの導入、これが大事だということでございます。 　そこで、確認的に伺いますが、総務省としては、今後、この書かない窓口を全国の自治体に推進する中、ただシステムの導入を図るのではなく、そこに至るまでの関係者による議論を大切にし、

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　これは窓口における大きな改革になってまいりますので、やはり、非常に丁寧に大事に進めていくことが重要だと思っています。 　それで、今、経験を有する方々の派遣制度等をやっていただいておる。これは非常に大事な取組だと思いますし、ともすると、やはり地方自治体でシステムの導入ありきになってしまうところもあるんじゃないかなと思っています。それであれば本末転倒でございますので、やはり住民のニーズに合ったサービス、さらには、職員の皆さんが、課題解決型によった議論によって、このような業務改革をしたい、それに合ったシステムの導入、この流れの中で、書かないワンストップ窓口を広げていくという方向性、そこは総務省、デジタル庁が連携を図りながら進めていただきたい、このことを要望申し上げて、この項を終わりたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 　三点目に