公明党

○河西委員　終わります。ありがとうございました。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　予算委員会での質問の機会をいただきましたので、会計検査報告書、これがしっかり予算に反映されているか、そういう観点から質問させていただきます。あっ、マスク取っていいんですよね、たしか。

○若松謙維君　まず、森田会計検査院長でありますけれども、公認会計士として初めて検査官となり、会計検査院長時代も含め、現在まで十二年間、監査の専門家の視点で会計検査をリードし、新たな検査手法も導入してきました。 　この間、会計検査報告書等の記載内容も変化してきましたが、これらの検査院による指摘事項等が事業の改善や予算編成にどのように活用されてきたのか、お尋ねします。 　また、会計検査院の観点から、国民が期待する予算とするために政府として取り組むべき課題は何かも併せてお尋ねをいたします。

○若松謙維君　今院長が、未然防止、いわゆる内部統制の充実ですね、これは是非、今日来ていらっしゃいます大臣の皆様、心して内部統制を強化していただきたいと思います。 　次に、東日本大震災についてお尋ねをいたします。 　今日から三日後の三月十一日は、東日本大震災が発生し、十二年目となります。改めて、お亡くなりになられた方々への哀悼の意を表しますとともに、いまだ避難生活を強いられている大勢の方々へ心からお見舞いを申し上げます。 　福島での追悼復興祈念式に岸田総理が出席されるとのことで、岸田政権の復興への決意を感じます。 　公明党は、毎年この時期になると復興加速化会議を被災地で開催し、福島県本部としては、先週土曜日の四日、昨年九月に業務を開始した双葉町役場で、双葉、大熊、浪江の三町長、議長を招いて山口代表らとともに復興会議を開催し、現下の様々な復興課題を伺いました。今回の会議では、昨年八月の

○若松謙維君　この双葉町でありますが、この町は昨年避難指示を解除したばかりで、現在町民の帰還率は僅か一％と、本当に復興が始まったばかりであります。大熊町、浪江町、三町合わせて引き続き長い長い年月の復興作業が必要となり、第二次、第二期復興・創生期間後も十分な復興財源の確保に努めると考えますが、いかがでしょうか。

○若松謙維君　復興大臣に、ちょっと質問通告していないんですけど、やり取りの中で、やはり今後三町の復興、これ重要で、かつ長期になります。そうすると、三町のやはりこの協議会というんですかね、そういった設置要望がもし地元自治体から来た場合に、前向きに検討していただけるでしょうか。

○若松謙維君　次に、第五次追補について文部科学大臣にお尋ねをいたします。 　先日、南相馬市の鹿島地区区長の皆様が陳情に来られました。南相馬市は、第一原発から二十キロ圏内の小高地区の避難指示解除準備区域、そして三十キロ圏内の原町地区の緊急時避難準備区域、三十キロ以北の避難指示がなかった鹿島地区と、それぞれ補償内容が大きく異なり、特に避難指示区域でなかった鹿島地区の住民の皆様は賠償内容の違いに大きな不満を抱えていました。 　中間指針第五次追補が発表されてから、いわゆる寝た子を起こされたと、つらかった、そして忘れてきた市民の分断が改めて思い出され、生活基盤変容による賠償が全くないことに憤りを訴えていました。この補償内容の差が余りに大きいために、また市内の分断が起こると考える方々が半数いると伺いました。避難指示直後は、鹿島区も原町区も一体となって避難者を支援し、大変な生活環境を強いられた経緯も

○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩについて復興大臣にお尋ねいたします。 　復興庁は、Ｆ―ＲＥＩにつきまして、昨年十二月二十七日、関係閣僚会議が開催され、Ｆ―ＲＥＩのロードマップが示され、機構拠点は浪江に決定し、その準備作業に尽力していると認識しています。 　この研究機関には世界トップレベルの人材を結集するとの総理指示の下、研究者の居住環境や町づくり、研究支援関心企業等、浜通りではＦ―ＲＥＩに高い関心を持つ企業、自治体が多くあります。このため、Ｆ―ＲＥＩと地元の企業や自治体が連携を進めていく体制の構築が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○若松謙維君　次に、トラック運送業界の賃上げについて国土交通大臣にお伺いいたします。 　トラック業界、運送業界の二〇二四年問題は、同僚議員からの質問もありましたが、私は、中小企業庁が行った価格交渉促進月間の調査で見ましても、トラック運送業の価格転嫁率は二〇・六％と一番低いと、こういう結果でありますが、その原因は、元請運送事業者を含む、ちょうど資料二がございますけれども、見ていただきますと、このトラック運送業界は九九％が中小企業に占めていると。そういうことで、元請運送事業者これ自体が中小企業、そしてさらに荷主との価格交渉力が非常に弱い、そしてその下請運送事業者は燃料費等の物価高騰等で運転手への賃上げの余裕が全くないと、こういう状況だと思います。 　国土交通省といたしまして、是非、元請運送事業者を含む運賃値上げを支援すべきと考えますが、今までどのような対策を講じてきたか、お尋ねをいたします

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラック運送業は、コストに見合った適正な運賃の収受ができておらず、他産業と比較して賃金が低いなど、労働条件の改善が課題であり、適正な運賃を収受できる環境を整備することは非常に重要であると考えております。 　このため、事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主や元請運送事業者との運賃交渉に臨むに当たっての参考指標として活用いただくための標準的な運賃制度を創設をいたしました。また、荷主団体もメンバーとする取引環境、労働時間改善のための協議会や、元請運送事業者をメンバーとする適正取引のための会議など、あらゆる機会を通じて、荷主や元請事業者に対して適正な運賃の収受への理解と協力を呼びかけてまいりました。 　国土交通省としては、引き続き、関係省庁、関係業界、関係団体と連携し、適正な運賃の収受が図られるよう、全力を挙げていきたいと思っております。