公明党

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　令和五年度の所得税法等の一部を改正する法律案について、自民、公明を代表して質問をいたします。 　初めに、今回のトルコ南東部を震源とする地震では、平成二十三年に起きた東日本大震災の三倍に及ぶ死者が出ており、他人事ではありません。衷心より哀悼の意と、心からのお見舞いを申し上げます。政府に対しては、大震災時にいただいた支援の恩返しも含めて、最大の支援を求めて、質問に入ります。 　我が国では、近年、冬の大雪、雨季の大雨、台風の大型化と上陸回数の増加、巨大地震、噴火のリスク等、災害列島と言われる日本国内の災害による被害へのきめ細やかな対応が求められます。 　公明党は、以前から、被害が甚大で広範囲の地域生活基盤が著しく損なわれた場合、被災前の生活に戻るには時間を要するため、災害損失控除期間の延長等を強く要望してきました。その結果、今回の個人所得税改正にお

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　若松謙維議員から、電気自動車等の普及や市場の活性化の促進の観点からの今後の自動車関係諸税の見直しの検討についてお尋ねがございました。 　自動車関係諸税につきましては、令和五年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルへの貢献、地域公共交通へのニーズの高まりなどの観点を踏まえつつ、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係を含め、中長期的な視点に立って検討を行うこととされております。 　国土交通省としては、こうした方針に基づき、引き続き与党における議論を踏まえつつ、適切に対応してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕

○大口委員　公明党の大口でございます。 　大臣、就任されて四か月、本当に重責を担われておると思いますが、法務委員会、所信の質疑をさせていただきたいと思います。 　本年七月の六日、七日、司法外交閣僚フォーラムということで、日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合とＧ７司法大臣会合を東京で開催する。まず、ＡＳＥＡＮについて言えば、法務、司法分野においてＡＳＥＡＮ域外国がＡＳＥＡＮとの閣僚級会合を開催することはこれが初めてであると聞いております。 　我が国が長年続けてきた法制度整備支援により培った信頼関係をベースに、地政学的要衝に位置し、我が国の平和と安定、成長の鍵となるＡＳＥＡＮとの関係を深めるまたとない舞台である、こう思います。 　また、ウクライナの事態を背景にドイツで開催された流れを受けたＧ７司法大臣会合は、日本での開催は十五年ぶりと聞いております。我が党としても、Ｇ７関係閣僚会合として司法

○大口委員　そこで、この会議の成果を一層高めるためにも、これらの会議の開催を我が国の法務省の具体的な施策や取組をアピールする機会と捉えて、どういう議論をしてどういう発信ができるのかという視点から積極的に工夫していただきたいと思います。 　例えば、法務省が行ってきた法制度整備支援は、価値観を押しつけることなく、相手国の文化や歴史等に配慮して寄り添いながら行ってきた支援であり、法務省の誇る極めて大きな武器として積極的にアピールすべきだと思います。 　また、ルールに基づいて紛争を解決することは、法の支配を浸透する上で極めて重要であります。我が国に深く根づいているソフトパワーであると考えています。 　そこで、法務省は、これとの関係で推進している国際仲裁の活性化、例えば、シンガポール条約の加盟や仲裁法の改正に向けた取組なども積極的にアピールできるのではないか。 　こういう基盤があることが、我

○大口委員　次に、本年度策定が予定されています第二次再犯防止推進計画についてお伺いします。 　平成二十九年十二月に策定された第一次の再犯防止推進計画では、それまで刑事司法関係機関が中心となってきた再犯防止施策について、国、地方公共団体、民間協力者が連携した取組を推進していくことが打ち出されたと考えています。 　我が党も、再犯防止対策強化プロジェクトチームを立ち上げて、この三者が連携した再犯防止の取組の在り方について、満期釈放者に対する支援の強化など、議論を重ねてきました。特に、保護司等民間協力者の活動支援の充実強化や地方公共団体による取組の促進については、その具体的方策を法務大臣に提言してきたところであります。 　第一次計画下において、我が党の提言などに沿って取組を行われてきたわけでありますが、第二次計画の策定に当たって、第一次計画における取組の成果と課題についてどのように捉えている

○大口委員　特に地方公共団体との連携についてお伺いします。 　地方公共団体では現在も様々な取組をされています。先進的な取組の例として、奈良県においては、県が財団を設立し、その財団が刑務所出所者を雇用して、住まいと就労先、これは林業を提供するという取組を実施しています。また、私の地元静岡市では、再犯防止相談支援事業として、行政の窓口等への付添い支援や長期的な伴走型の支援を実施しています。 　他方で、政令指定都市を除く市町村における地方再犯防止推進計画の策定数は千七百二十七分の三百三十七と、約一九・五％ということで、これは昨年の十月一日時点でありますが、再犯防止の取組には地方公共団体の間で格差が見られます。 　罪を犯した人の、刑事司法手続を離れ、やがて地域社会に立ち戻っていくことを踏まえますと、地方公共団体のみならず、国や民間がそれぞれの強みを生かして、地域のセーフティーネットに包摂して

○大口委員　次に、令和三年四月に民法あるいは不動産登記法の改正がありました。これは、所有者不明土地の発生予防あるいは利用の円滑化を図るものであります。その中で、国民への影響が大きいものとして相続登記の申請の義務化がありまして、これが来年の四月一日が施行と、残り一年余となったわけでございます。 　そこで、この義務化についてしっかり国民の皆さんに広報していく必要があるわけですが、昨年七月に実施した法務省の調査では、相続登記の義務化を知っているとの回答が三三％にとどまっている、こういう状況でございます。 　そういう点で国民の周知がまだまだ足りないということとともに、不動産を所有していれば、日本で生活する日本人のみではなく、海外にいる日本人や国内外にいる外国人も同じく義務化の対象となるわけでありまして、そこに向けた周知も必要となってくるわけでございます。今後、政府の重要な施策として、これは法務

○大口委員　また、十万円以下の過料でありますとか、あるいは正当な理由に当たる場合どうなのかとか、こういうことがありますので、相続登記の義務化に伴う新制度の運用のルールを速やかに示す必要があるということでございます。 　そういう点で、一年前の段階でありますので、新制度の施行に向けた法務省の運用指針をパッケージとして示していただきたいと思いますが、大臣にお伺いします。

○大口委員　また、今回、相続人申告登記というものが、これは簡便な方法でありますけれども、できるようになりました。 　本来は、遺産分割をきちっとやって、やる必要があるわけでありますが、相続登記の義務化という形で、こういう相続申告登記についても認められるようになったわけであります。この相続申告登記について、特に、単純な相続のケースでは、ウェブ上で手続を完結できるように、簡便な運用を実現してほしいと思うんですね。その実現のためには、手続に添付する戸籍や住民票について、行政機関の情報連携によって、添付省略を認める扱いを積極的に進めていただきたいと思います。 　相続登記の申請義務化に向けた環境整備として、また、国の、国民向けの情報提供の充実や、負担の軽い相続人申告登記の実現に向けてどのように取り組むか、民事局長にお伺いします。

○大口委員　そのほかに、相続土地国庫帰属法が成立して、今年の四月二十七日に施行する。これも、昨年七月の法務省調査では認知度が一六％であったと。この広報もしっかりやっていただかなきゃいけないと思います。指摘にとどめます。 　それから、所有者不明土地管理制度、これも今年の四月一日からの施行であるわけでありますが、やはり、司法書士さんとか土地家屋調査士さんがこの人材ということで、しっかりと活用していただくということも、当委員会の附帯決議を踏まえて対応していただきたいと思います。 　次に、最近の社会状況を踏まえた不動産登記の運用の見直しについて質問します。 　新型コロナウイルス、これは五月八日には五類への移行ということでありますけれども、今の状況は、病院や高齢者施設に入所している人が生活資金を得るために所有する不動産を売却しようとしても、施設にいるために、登記申請に必要な資格代理人との面談が