公明党

○新妻秀規君　是非ともこの例外の厳格な運用をお願いをしたいと思います。 　次に、規制委員会のこの原発の運転期間延長の法制度改正についての議論の進め方の課題について、これは委員長に伺います。 　この法制度の見直しについては二月十三日に規制委員会了承しました。ここで議論をせかされたと指摘する委員がいたことが報道になっておりました。確かに、原則として法律案は、国会の会期もありますので、その準備に時間的な制約は免れないところもあろうかと思います。しかし、独立した規制機関として、法律案をまとめ上げるに当たってもし技術的な詳細を詰めることが必要なのであれば、今回の対応は問題と考えます。 　この点について規制委員長はどのように整理をされているのか、また、残された技術的な詳細については今後どのように検討をしていかれるのでしょうか。以上、答弁をお願いします。

○新妻秀規君　ということは、法律案をまとめるに当たっては技術的な議論は尽くしたと。その法律案をまとめるに当たって必要ではない技術的な詳細については引き続き議論をしている、そういう理解でよろしいでしょうか。

○新妻秀規君　次に、六十年を超えるこの運転期間の審査と規制の具体的な中身について伺います。 　まず、これは規制庁の政府参考人にお伺いをしますが、この法案の国会提出に際しまして、規制委員会はどのような規制が具体的に必要になるのか検討チームを立ち上げて議論を進めまして、規制庁は四月の十九日に規制制度の全体像を公表いたしました。先ほどの岸委員の質問とも若干かぶるんですけれども、やはりこの分かりやすい説明の追求をというところは非常に重要かというふうに思っております。 　この全体像、当初からは遅れた発表となりましたが、国民への説明責任の観点から取組を高く評価をしたいと思います。極めて技術的な内容です。でも、何とか伝えようと、図表も多く、工夫されたものが多数掲載されておりまして、分かりやすさを追求した努力は感じます。 　一方、先ほどまさに岸委員からもございましたけれども、専門用語がどうしても多く

○新妻秀規君　当然、予算と人員の限りもあると思うんですけれども、やはりこれ極めて重要だと思うので、是非とも前向きな取組をお願いしたいと思います。 　次に、この六十年超の規制内容の具体的な検討について伺います。 　この規制の中身、先ほど委員長からの答弁にもありましたけれども、検討チームにおいて詰めていくと承知をしております。このＧＸ電源法案の関連法の成立から半年以内に結論を得るというふうにされているというふうに承知をしております。 　先ほどの発表になった全体像にはこのようにあります。現時点では、国内、国外とも運転開始から六十年を超えて運転している原子炉はありませんが、実際よりも劣化を加速させた状態のデータも取得されており、また、今後国内外での長期間の運転に関するデータも増えていくことで、六十年超の劣化に関する科学的知見の蓄積が進んでいくものと考えられます、このようにあります。 　また

○新妻秀規君　非常に重要な取組だと思います。是非よろしくお願いいたします。 　次に、今のは六十年超のこの運転期間延長に関する議論でありましたけれども、これから既存の規制の不断の見直しについて伺います。 　この既存の規制につきましても、米国の原子力規制委員会、ＮＲＣといった他国の規制機関、またＩＡＥＡといった国際機関、アカデミア、業界団体との透明性ある意見交換の中で、地質学的な特異性など日本固有の事情を十分勘案した上でもなお、もし国際的な規制調和の観点から課題があれば、不断の見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○新妻秀規君　着実な推進をお願いしたいと思います。 　次に、関西電力の高浜原子力発電所のトラブルについて伺います。 　今年の一月三十日、関西電力の高浜原子力発電所の四号機が自動停止をいたしました。核反応を調節する制御棒に電力を供給するケーブルに施工時に他のケーブルが乗っかっていまして、約百キログラムの重みが加わって、その力によって接続部が壊れてしまった、で、制御棒が誤って落下して原子炉が停止した、このように関西電力は推測をし、規制委員会としてこの原因分析を了承したと伺っております。 　要は、ケーブルの取り回しが悪かったということかというふうに思います。先端科学技術の集積である原発のトラブルといっても、えっ、そんなことでという、こんなことが原因なのかということは感じました。裏返して言えば、原発のような巨大プラントであれば、どんな細部も見逃してはならないということとも言えるかと思います。

○新妻秀規君　是非積極的に進めていただきたいと思います。 　次に、山中委員長に革新炉の規制の在り方について伺いたいと思います。 　先ほども質疑がありましたけれども、原発のいわゆるリプレースにつきましては、我が公明党としては、例外的に、既存の原発よりも安全性が向上して、しかも地元自治体の強い要望があるときに限り認めるという立場であります。 　ここで、革新炉について、原子力利用に関する基本的な考え方にはこのようにあります。今後我が国で革新炉の導入を検討していく際には、新たに組み込まれる安全技術の実証、事業者と規制当局のコミュニケーションの強化、さらには事業者からの炉型等の提案を踏まえた早い適切な段階での規制整備、この早い適切な段階での規制整備、国際的な規制調和など、国際的な動きも踏まえた検討が必要である、このようにございます。今はまだ国内で商用炉の具体的な案件はないと承知をしておりますけ

○新妻秀規君　今の委員長の答弁にありましたとおり、情報収集は本当極めて重要な取組でありますので、とりわけ海外の動向に注視をして、必要な取組を着実に進めていただきたい、このように思います。 　最後の質問になります。 　原子力発電事業の事業性、予見性の低下と事業のサプライチェーンの維持について、これは資源エネルギー庁と規制庁、両方に伺います。 　先ほどのこの内閣府の原子力委員会の基本的な考え方にはこのようにあります。我が国においては、電力小売全面自由化等の制度改革に伴い、原発の設備等への巨大投資回収の予見性が低下していると指摘をされております、加えて、原子力発電は初期投資が大きく、政策変更リスクや審査の長期化などから原子力発電事業の予見性が低いと判断される状況もある、国は、原子力発電事業者が安全対策に十分に取り組むとともに、安定的に発電事業を実施できるようバックエンドを含めた事業環境の整

○新妻秀規君　資源エネルギー庁また規制庁とも、今御答弁にあった内容を着実に進めていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　本調査会では、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築という大テーマを掲げ、社会経済、地方の現状と国民生活における課題に関して、社会的な困難な現状、地域社会が抱える課題、現下の経済情勢の三つのテーマで、十二人の参考人の方から大変に貴重な御意見を頂戴いたしました。 　まず、社会的な困難の現状については、コロナ禍や物価高などが生活に悪影響を与える中にあって、生活困窮者や生活不安を抱える人たち、一人親家庭や子供たちにいかに支援の手を差し伸べていくかについて重要な御指摘をいただきました。中でも、現行の支援制度からこぼれ落ちてしまう低所得層、生活不安層に対する支援については、収入アップや雇用の安定化とともに、住宅手当の創設や児童手当の拡充などによる所得の底上げの重要性について御意見をいただきました。 　私は、住まいがなければ社会、失礼しました、住まいがな