公明党

○副大臣（秋野公造君）　お答えします。 　消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担をすることを予定しているものであり、事業者が売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税するという仕組みになっておりますので、間接税に該当します。

○副大臣（秋野公造君）　複数税率の下で適正な課税を確保するために、売手と買手で税率の認識が一致することを制度として確保する必要がございます。 　この点、現行制度の下では、売手側に請求書等の交付義務やその写しの保存義務もない一方で、買手側は、一定の場合には、請求書等の保存がなくとも消費税の仕入れ税額控除が可能となってございます。そのため、仮に売手が軽減税率で申告しているものについて、買手が標準税率で控除を行ったとしても請求書等が保存されていない場合があり、適用税率の適否について事後的な確認が困難となってございます。 　こうした観点から、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保していくために必要なものと考えてございます。

○副大臣（秋野公造君）　お答えいたします。 　マイナンバー制度が全個人に番号を付番しているわけでありますけれども、インボイス登録番号は、インボイス発行事業者として登録を受けた事業者にのみ付番されるものでございます。 　免税事業者の方がインボイス発行事業者として登録を受けるかどうかにつきましては、免税事業者が行っている取引については、約六割の方が消費者を相手とする取引、ＢツーＣであり、こうした取引についてはそもそもインボイスの交付が求められることはないことなどを踏まえ、それぞれの取引の状況等に応じ、個々の事業者において判断いただくべきものと考えてございます。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　児童生徒の、お答えいたします。済みません。 　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、令和三年度小中高等学校の不登校児童生徒数は、前年度より約六万人増加の約三十万人であり、過去最多であるなど憂慮すべき状況と認識をしております。（発言する者あり）

○大臣政務官（伊藤孝江君）　申し訳ありません。もう一度、ごめんなさい、質問いただいてよろしいですか。（発言する者あり）

○大臣政務官（伊藤孝江君）　済みません、大変申し訳ありませんでした。お答えいたします。 　不登校の要因や背景としては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多く、その背後には、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化等、社会全体の変化の影響が存在していると考えられます。また、新型コロナウイルス感染症により学校生活においても様々な制限がある中、交友関係を築くことが難しかった子供や登校する意欲を持ちにくい子供もいた可能性があること、長期化している新型コロナウイルス感染対策により学校を休むことに抵抗の少ない環境となっていることなども要因として考えられます。 　不登校の要因については、より実態を踏まえた把握が可能となるよう、今後更に検討してまいりたいと考えております。 　そしてまた、それに対する対策というところでありますけれども、まず前提として、多くの子供たちが学び

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　不登校児童生徒がフリースクール等の民間施設も含む多様な場において社会的自立に向けて学習等に取り組む機会を確保することは重要であると考えております。 　文部科学省としては、学校や教育委員会と民間施設等との連携が適切になされることが支援の質の確保の観点から重要と考えており、教育委員会等と民間施設等の連絡協議会の設置、また、民間施設等と合同で行う教職員、保護者向けの研修会の実施を支援しているところです。 　文部科学省としては、引き続き、不登校児童生徒の社会的自立を目指して、民間施設等とも連携をしながら、個々の状況に応じた多様な支援を推進してまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　各地域における学生生徒の個別具体的な学生手段については国土交通省としてコメントする立場にはありませんが、学生を含めた地域住民の移動手段の確保については、地域の実情を踏まえ、各地域において御議論いただくことが必要であると考えております。 　国土交通省としては、法律、予算などあらゆる政策ツールを総動員した支援により、こうした地域の取組をしっかり支えてまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜田委員御指摘のとおり、地域交通は大変厳しい状況にありますが、新しい技術や投資も取り込んで地域公共交通のリデザインを進めることにより、利便性、持続可能性、生産性を高めることは大変重要であると考えております。 　このため、こうした考えの下、予約に応じてＡＩが最適な経路を決定することでコストを削減するＡＩオンデマンド交通、それから中長期的なコスト削減につながる自動運転、それから利便性向上により公共交通の利用促進につながるＭａａＳ、バスなどのＥＶ化に当たってコストを削減するエネルギーマネジメントシステムの導入など、地域交通のＤＸ化、ＧＸ化に資する先進的な取組を支援してきたところでございます。 　今後とも、こうした新しい技術を活用して交通システムのＤＸ、ＧＸを進めることにより、持続可能性、利便性、生産性の高い交通ネットワークを構築してまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通につきましては、これまで地方自治体が協議会を組織してきましたが、今回の改正法案に盛り込んでいる再構築協議会は、国が協議会を組織して再構築の方針をまとめていくこととしております。また、再構築協議会で行う調査、実証事業の必要経費への支援や地方自治体が再構築方針に基づいてインフラ整備に取り組む場合の社会資本整備総合交付金による支援など、新たな支援策を講じているところでございます。 　さらに、再構築方針に基づいてインフラ整備に取り組む場合の地方自治体による負担分についても地方財政措置の拡充などの措置を講じることとしており、国としては、こうした支援を通じて地方自治体の負担軽減にも配慮してまいりたいと思っております。