公明党

○若松謙維君　トラック運送業界でありますこれ多重構造、いわゆる第一次、第二次、第三次、第四次下請と、非常に複雑な構造で、かつ、中小企業である元請運送会社が、先ほど言いましたが、価格交渉ができる人材に限られていると、こういう実態であります。 　ですから、政府自らが、先ほど大臣がおっしゃった、標準価格の届出制度、これが実際の取引価格と乖離しているかどうか、やっぱり実態を把握して、そして貸切りバスの下限運賃のような制度を検討するなど、行政の深掘りした関与が必要と考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　標準的な運賃の実態把握につきましては、令和三年度末に国土交通省が実施したアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったと。ということは、半数は言い出せなかったということでございます。交渉の結果、荷主から一定の理解が得られたのはこのうち約三割にとどまっていると、全体から見れば一五％ということになろうかと思いますという結果が出ております。現在、今年度のアンケート調査を実施しており、その後の標準的な運賃の活用の進捗状況や多重下請構造の実態を把握することとしております。 　こうしたアンケート調査の結果も踏まえつつ、適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請運送事業者に対しては、貨物自動車運送事業法に基づく働きかけや要請などの措置を講じるなど、適正な運賃を収受できる環境の整備に努めてまいる決意です。

○若松謙維君　大臣、済みません、またちょっと思い付きで言って申し訳ないんですけど、要は、その標準的な運賃、この採用率をやっぱり上げるしかないと。そうすると、荷主の方ですけど、なぜこの標準運賃が採用できないのか、何かそれ提案、理由を提出するとか、何かそういう仕掛けというのが必要だと思うんですけど、大臣、どんなお考えでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この標準的な運賃が適用される、多くの経営者やまた荷主の人たちに理解していただけるように、岸田総理主体のパートナーシップ会議等でもこれを取り上げて、普及に努めているところでございます。その努力を全力で行っていきたいと思っておりますし、貨物運送事業法に基づくいろいろな働きかけ等も国土交通省として全力でやっていきたいと思います。

○若松謙維君　公明党は、結党以来、全世代型社会保障制度実現に尽力してきました。現在、子ども・子育ての重要性は語られながら、経営者、男性の意識改革が進まず、現在の男性育児休業取得率は一三・九七％と大変低調です。政府目標として二〇二五年までに男性育児休業取得率三〇％を掲げていますが、それを達成し、更に高い水準を目指す機運を醸成していくためには、中途半端な取組では変わりません。なぜ一〇〇％を目指さないのかと、そう思うぐらいです。 　ですから、企業経営、男性の行動変容を促進すべき具体的な取組が必要と考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○若松謙維君　我が家のことで恐縮ですが、長男がシアトルで、長女がロンドンで生まれまして、周りのサポートをいただきながら夫婦二人で子育てをしてきました。妻が頑張り屋と、あわせまして、会社、買物、移動等で多くの方々の支援があり、駐在した国では子供ファーストのような、社会全体で支え合う文化を強く感じました。 　私の政策秘書の奥様が医師として勤務しているため、月曜日は秘書はテレワークを採用し、政策秘書の子育て環境に協力、工夫をしております。 　日本でも、男性が子育てをしやすい環境づくりのために、社会意識を変え、子育て環境醸成のための事例紹介など、具体的な制度拡充をしていく必要があると考えますが、小倉こども政策担当大臣の見解、いかがでしょうか。

○若松謙維君　以前、小倉大臣の会館にお邪魔したときに、済みません、アポなしで、大臣はたしかマタニティードレスを着用していました。いや、本当にこども政策担当大臣として意気込みを感じました。是非、歴史的な御活躍を期待しております。 　次に、環境大臣にお尋ねをいたします。 　ＧＸとサーキュラーエコノミーについてお尋ねをいたしますが、現在、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言自治体は八百七十一にもなります。また、二〇二五年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域創出に向けて、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が活用されています。 　この取組を更に拡充すべきですが、カーボンニュートラルを達成するには、自治体、地域レベルでのエネルギーだけでなく、資源循環を進め、サーキュラーエコノミー型地域づくりを推進するための具体策を検討すべきではないでしょうか。

○若松謙維君　私自身、二〇〇〇年に制定しました循環型社会形成推進基本法の制定、ちょうど与党を代表して本会議で質問させていただきました。 　循環型社会の構築を私自身ライフワークとしてまいりましたが、特に公明党といたしましてもこの分野に力を入れておりまして、サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議を設置して議論を重ねて、特に、先月で、一月でありましたけれども、レアメタル、ベースメタルのリサイクルを内容とした一次提言を取りまとめて、環境省、経済産業省に手交いたしました。また、現在、家電製品のリユース、ファッションや紙おむつなど、より身近な生活関連に重点を置いた議論を行っております。 　循環基本法は、３Ｒの優先順位を位置付け、ＥＰＲ、拡大生産者責任を盛り込むなど、今見ても画期的な法律であり、その制定以降、個別リサイクル法の整備も進み、国内外各分野で循環型社会の構築に向けた取組は着実に進んでい

○若松謙維君　経済産業大臣にお尋ねをいたします。 　いわゆる物価高、いわゆる電気代の件でありますけど、特に電気料金の負担軽減措置が始まっておりまして、東京電力の全ての検針票には値引きについての記載がありますけれども、一部の料金メニューにおきましては、検針票とは別送される振り込み用紙に値引きについての記載がないケースもあると聞いております。 　国民にこの値引きを実感してもらうためにも、当該振り込み用紙にも値引きの実施を記載すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○若松謙維君　時間が参りましたので、これで終わります。 　デジタル大臣、済みません、次回にさせていただきますが、御協力ありがとうございました。