公明党

○若松謙維君　それでは、いわゆるかかりつけ医なんですけど、ちょっと資料十二を見ていただきますと、医師会の中にいろんな会があって、ちょっと門外漢にとっては分かりにくいんですが、この総合診療専門医という制度がありまして、これもかかりつけ医としての役割を担うということで、私の、ちょっと勉強したんですけれども、特にオランダとかデンマークとかですか、こういう総合診療専門医。一般に、ＧＰよりも今は国内のクリニックの経営の方はやっぱり専門化しておりまして、ちょっと、やっぱり医学勉強すればするほど専門化せざるを得ないと、だけど全体感も見なくちゃいけないという、何というんですかね、近視眼と遠視眼の間の正視眼というんですか、やっぱりこういう観点から総合診療専門医というの、私は重要じゃないかと思っておりまして、是非、この総合診療専門医の今養成の現状というんですか、また今後の期待について、厚生労働省、どのようにお

○若松謙維君　それで、こういう総合診療専門医という方がいらっしゃると。お医者さんが更に三年間、この研修プログラムありますが、三年以上でたしか十七項目ぐらいですか、勉強されるという大変な御負担だと思うんですが、でも、そうやることによって全体感見えると。当然かかりつけ医的な機能もありますので、ある意味で、この患者さんは、じゃ、ここに行ったらいいんじゃないかと、交通整理というんですか、が恐らく適切にできると思うんです。 　そうすると、当然患者さんも、よく、失礼ですけど、たらい回しとか言われますけど、いろんな病院に行ったりして分からないということが避けられて、かつ効果的に専門医に紹介できるので、結果的には、オランダ等ではかなり、この総合診療専門医ですか、のような方を活用して医療費の削減につながったといういろんな論文見ているんですけど、それについてはいかがでしょうか。

○若松謙維君　分かりました。私も引き続きちょっと研究してまたいきたいと思います。 　次に、医療法人、また介護サービス事業者の経営情報のデータベースに関して、当然これが今整備されると、例えば今回のコロナに、パンデミックにおきましても、例えば医療機関に対して、各医療機関に幾ら支給すべきかなんかのはっきり言ってデータがなくて、財政状態も分からなかった。そういった反省から恐らく今回のこの医療法人、介護サービスの事業者の経営情報のデータベース化と、こういう流れになったと思うんですけど、当然それには、この報告する、先ほど、事業者の又は医療法人の負担が大変だと思うんで、その報告書の負担軽減、これもしっかり考慮すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○若松謙維君　局長、質問通告していないんですが、もし分かればで結構なんですが、いわゆるＧ―ＭＩＳ、コロナのときもいろんな、ＨＥＲ―ＳＹＳとかいろんなアプリありましたよね。いろんな試行錯誤がありましたけど、今はデジタル庁ができていますので、非常に横断的にですか、効率的にそういうデジタル、新たな仕組み、システム又はアプリ等を導入していると思うんですけど、このＧ―ＭＩＳもデジタル庁との連携というんでしょうか、それはされているんでしょうか。分かればで結構です。

○若松謙維君　特に厚生労働省は、もう国民生活というんですか、健康、もう人生そのものに深く関わって様々な場面場面のサービス提供していますので、当然、いわゆるＩＴですか、活用は大事になってくるからこそ、さらに、デジタル庁との連携は常に意識をしながら、効率的なかつ高度な、そして一人一人に寄り添ったサービスの提供というんですか、につながるように期待をしたいと思います。 　それで、最後の質問になるんですけれども、地域医療連携推進法人についてお尋ねをいたします。 　今回は、この推進法人が、理事長替わると大変な手続があるとか、そういうかなり事務的な簡素化が目的と思うんですけど、私はちょっと違った観点から質問させていただきたいんですが。 　この地域医療連携推進法人ですか、これは原則として、構想区域というんですか、いろんな区域があると思うんですけど、この構想区域と、これを単位として設立しているというこ

○若松謙維君　これは私の個人的考え方なんですけど、やはり、とにかく医療費の財源、大変、確保に今恐らく大変だと思います。もう実感として分かります。大臣、御苦労さまです。 　それと併せて、何というんですか、結局、日本は、私立の病院というんですか、クリニックもそうでしょうけど、ある意味で、私立病院が何とか、病院改革というんですか、効率化も含めてやりたいと思っていながら、隣で私立の中核的な病院がどんと出ると。地域連携がはっきり言ってできていない、そういう意味でのコスト増。さらに、例えばＣＴとかＭＲＩとか、大変高度な医療機器ですか、というのが恐らく日本、世界で、恐らく普通の世界、先進国の十倍ぐらいあるんじゃないですか。大変失礼な言い方なんですけど、農家の方も、一つのお米を作るに当たってフルセット、農機のフルセットをやると、当然減価償却費が掛かるわけです。 　そういうコスト増も含めて、やっぱり今人

○若松謙維君　是非、この地域医療連携推進法人、まさに少子高齢加速化の私は救済の切り札だと思っております。 　実際に、この日本海ヘルスケアネット、隣のエリア、どことか言いませんけど、全く関心ないんですね。非常に残念です。なかなか広がりにくいと思います。ですから、もっと踏み込んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○副大臣（伊佐進一君）　こうした見通しを示すということは非常に重要な意義あるものだというふうに思っております。社会保障給付や、あるいは負担の姿を幅広く共有すると、そしてまた、その議論の素材を提供するという重要な意義があるというふうに思っております。 　ただ、前回もそうですが、これ厚労省のみではありませんで、四省庁で共同でやらせていただいた作業でありまして、また、このコロナ禍で推計に必要な基礎データの更新が今後ろ倒しになっていると、出そろっていないという事情もございます。例えば、将来推計人口については通常より今一年遅れておりまして、そしてまた経済前提、長期のものでございますが、これも二〇二四年公表予定というふうになっております。 　現時点で明確なスケジュール感、この見通しについて持ち合わせているわけではございませんが、この作成に必要となる基礎データの更新予定も、これも踏まえながら、作成時

○副大臣（伊佐進一君）　先ほど、冒頭申し上げましたように、こうした推計は非常に意義のあるものだというふうに思っておりますので、データを出る状況を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　今日は、三人の参考人の先生方、大変貴重な御所見をお聞かせいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　ＧＸ、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて社会全体で取組を進めていかなければならないと思いますし、産学官連携、またオールジャパンで取組を進めていくということが極めて重要だというふうに考えております。またあわせて、この取組を契機として、日本経済、また産業をより成長させていくという視点、そして同時に、産業界を始め国民生活に非常に大きな影響を与えますので、きめ細やかな、その影響についても十分配慮していくということが極めて重要だというふうに考えております。そういった観点から三人の先生方に御質問させていただきたいと思います。 　まずお聞きをしたいのは、先ほども少し話がありましたが、今回、二十兆円規模のＧＸ経済移行債を呼び水として百五十兆円