公明党

○浮島委員長　次に、宮本岳志君。

○浮島委員長　宮本君に申し上げます。 　申合せの時間が経過いたしておりますので、質問をおまとめください。

○浮島委員長　次に、内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　放送法及び電波法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る五月十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十三分散会

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　緊急事態条項の創設、特に、緊急事態における国会議員の任期の延長について、昨年来、当審査会で活発に論議されてまいりました。 　衆議院解散後若しくは議員任期満了前に緊急事態が発生し、国政選挙の適正な実施が長期間困難と認められるときに、国会の機能を維持するため、憲法を改正し、国会議員の任期の延長ができるようにすべきであること。そして、その要件、手続、効果等についても具体的な内容についての論議が進められ、五会派では既に共通の理解ができつつあると思います。 　憲法四十一条は、国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関としています。国会は、いかなる緊急事態が発生しても、必要な法律と予算を審査、成立させ、また、政府を監視、助言をしていくという重要な役割、機能を担っていかねばなりません。緊急事態における国会議員の任期延長論は、まさしく、どんな場合でも国会機

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　第六次エネルギー基本計画で閣議決定をしておりますとおり、現在は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、そして資源の有効利用などの観点から、使用済燃料を再処理し、回収をしたプルトニウム等を原子力発電所において有効利用する核燃料サイクルを推進していくことが我が国の基本的な方針となっております。 　こうした観点から、六ケ所再処理工場については、日本原燃が二〇二四年度の上期のできるだけ早期の竣工に向けて適合性審査等の対応を着実に進めるよう、その取組を随時確認しながら指導し、円滑な竣工の実現を目指しております。 　その上で、電気事業連合会は、二〇二〇年十二月に基本的なプルサーマル導入の方針を示すプルサーマル計画を公表し、二〇三〇年度までに少なくとも十二基でのプルサーマル実施を目指す旨を表明したところでございます。 　現在、先生御指摘の

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　原子力規制委員会による個別の発電所の審査や検査については、高い独立性を有する原子力規制委員会の所掌であり、コメントは差し控えさせていただきます。 　その上で、柏崎刈羽原子力発電所における一連の核物質防護事案については、経済産業省としまして、原子力規制委員会の検査に真摯に対応すること、核物質防護体制の再構築や地域からの信頼回復に緊張感を持ってしっかりと対応することに関して東京電力を繰り返し指導しております。 　地元や国民からの御理解は、原子力事業を進めていく上での基本でございます。東京電力には引き続き、安全対策、核物質防護対策の再構築はもちろんのこと、組織改革を着実に実行し、信頼回復に全力を挙げてもらいたいと思います。 　経産省としても、事業を監督する立場から、こうした東京電力の取組を指導してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　御指摘のように、原子力発電所の再稼働により火力発電の燃料費が抑えられれば電気料金の抑制に寄与するものと承知をしております。一方で、依然として国民の皆様の間には原子力に対する不安があると承知しております。 　こうした状況を踏まえつつ、原子力の重要性や必要性、そして安全性に関する取組について国民の皆様の幅広い御理解が得られますよう、全国での対話型説明会の開催や紙面、動画、ホームページを通じた情報発信など、多様な手段を通じて国民の皆様とのコミュニケーションの強化に取り組んでまいります。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　早速質疑に入ります。 　まず、山中原子力規制委員長に、福島の事故から十二年を迎えての所感と規制業務に懸ける決意を伺います。

○新妻秀規君　是非、その方針の下、しっかり取組を進めていただきたいと思います。 　次に、今のことと関係するんですが、政府機関との面談における透明性の確保について、これ規制庁の参考人の方に伺いたいと思います。 　原子力発電所の運転期間を、最長六十年と定めた運転期間を延長するに当たり、規制庁の職員が資源エネルギー庁と記録を残さない非公開の面談を繰り返したことが外部からの指摘で明らかとなりました。この原子力規制庁の本省に当たります環境省に対しては新たな規制制度案の資料を渡していました。いずれも原子力規制委員会から検討を指示する前の段階のことでありました。 　原子力規制委員会のウェブサイトには規制業務の透明性確保のために面談記録が公開されておりますが、こちらにもし掲載されない面談があるのであれば、このウェブサイトの面談記録、全く無意味となります。 　山中委員長は、透明性に欠けていたことを素