公明党

○大口委員　あと、高度人材について、今回、新たな仕組みが導入される。そのポイントと、いつから運用を開始するのかについてお伺いしたいと思います。

○大口委員　以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず一問目は、大臣も所信表明の中で触れておられますＧ７の宮崎農業大臣会合についてでございます。 　四月の二十二、二十三の二日間にわたりまして開催をされることになっておりまして、大臣が議長を務められるわけでございます。 　所信表明の中で大臣は、農業の持続可能性について各国と胸襟を開いて議論したい、こう述べておられます。 　今、国際社会は、食料安全保障の問題等々、非常に深刻な課題に直面をする中で、この会合というのは非常に注目度も高いというふうに思っております。 　大臣は、議長として、この表明された所信の中でおっしゃっている農業の持続可能性について、どういう方向性で取りまとめていきたいとお考えになっているか、伺いたいと思います。

○庄子委員　御期待を申し上げます。 　昨年、臨時のＧ７農業大臣会合がございました際に、金子前大臣が出席をされました。このときはウクライナ情勢が非常に皆さん念頭にあった時期だったものですから、金子前大臣からは、全ての人々が十分で安全かつ栄養のある食料にいつでもアクセスができるように関係機関が協働する必要があるということを発言をされておりまして、今回の会合でも、野村大臣のリーダーシップの下で、今おっしゃっていただいたような、国際社会の懸案を乗り越えていけるような力強い声明を出していただきたいなというふうに思っております。 　私は、この農業の持続可能性というのは二つの側面があると思っておりまして、一つは、農業それ自体をどう持続可能なものにするかということと、もう一つは、地域の環境をどう持続可能なものにできるか、そこに農業はどういうふうに貢献できるかという、この二つの側面があるというふうに思っ

○庄子委員　重要な御答弁を頂戴したと思っております。改定されるこの戦略を踏まえて、次はいよいよ食料・農村・農業基本法、これも今作業中でございますが、ここにどう落とし込んでいくのかということを、是非お願いをしたいと思っております。 　これまで、この食料・農村・農業基本法では多面的機能の発揮という目的が示されておりまして、これは生物多様性が十分に守られてきたかどうか、生物多様性が多面的機能の発揮という目的の中で十分に達成されてきたかどうかということについて、私は検証する必要があるというふうに思っておりますが、現行法には生物多様性という表現はございません。自然環境の保全という表現にとどまっております。 　現行法の施行から時間もたっております。多面的機能がこの間一定発揮され、成果を上げてきたということは評価をいたしますが、一方で、農地あるいは里山から多くの生物が姿を消して、また、絶滅の危惧に瀕

○庄子委員　確かに、多面的機能の中に生物多様性は包含されるという、そうした見方もあるんですけれども、ただ、細かいことを申し上げるようですが、素掘りのいわゆる水路をコンクリートで固めて、それで結局生き物たちが姿を消していっている。それでは、多面的機能は発揮できるかもしれないけれども、生物多様性を保全することはできないという、そうした負の側面もあるということを、十分、是非踏まえていただいた上で、基本法の中に反映をしていただきたいということを、重ねて御提案をさせていただきたいと思います。 　次は、福島第一原発の処理水の問題についてでございます。 　去る三月四日の日に、我が党の山口代表等と一緒に一Ｆに行ってまいりまして、時間をかけて視察調査をしてまいりました。十二年の時間が経過する中で、多くの作業員の皆様の御尽力で非常に作業環境も改善をされて、何の防護服もつけずに、マスク一つで構内が歩けるとい

○庄子委員　これまで、この処理水の問題というのは、経産省あるいは復興庁が中心となって対処してきたというふうに思っておりますが、もし仮に、どこかのＸデーがあって、海洋放出ということになるとすれば、そこから先は、むしろ、先ほど申し上げたとおり、事業者にも近い、消費者にも近い農水省が前面に立って、情報発信と風評払拭の先頭に立っていただきたい、大臣には是非そこで手腕を発揮していただきたいということを強くお願いを申し上げておきたい、こう思います。 　最後の五番目ですけれども、これは二月一日の予算委員会の中で大臣とも議論をさせていただきましたが、新規就農者支援について二問、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　就農準備資金の親元就農につきまして、親元に就農した人が、就農後五年以内の経営継承、そして、独立・自営就農要件というものがございます。しかし、親がまだ年齢がそこまでいっていないケースなども

○庄子委員　恐らく、親元就農と全くの新規参入の人との公平性やバランスということを念頭に置いての御答弁かとは思うんですけれども、それは十分理解はいたしますが、しかし、この後も触れますけれども、やはり人手不足にあえいでいるというせっぱ詰まったこの状況において、余り過度なハードルといいますか、要件というのを振りかざさないでいただきたいなというふうに私などは思います。 　ここは大臣とも委員会で質問をさせていただいた点ですが、経営開始資金及び就農準備資金の交付要件の中に、前年の世帯全体の所得が六百万円以下という縛りがある点につきまして、これは大臣も答弁をいただいているんですが、地方に裁量権があるんだというお話だったわけでございます。しかし、裁量権があると言われても、国が六百万円という基準値を示している以上、勝手に地方がそれを大幅に乗り越えたり、大きく緩和するということはできない地方公務員のメンタリ

○角田大臣政務官　経営開始資金及び就農準備資金については、生活確保の観点から支援の必要性の高い方々に対して資金が活用されるよう、支援対象者について、前年の世帯所得六百万円以下という要件を設定しているところでございます。 　前年に六百万円を超える世帯所得があったとしても、地方自治体の判断によって交付対象とすることを可能にしておりますが、先般、予算委員会で委員から御指摘のあったとおり、地方自治体だけで判断するのは難しいという御意見をいただいているところです。 　このため、今後、県、市町村に対して、どのような場合に交付対象とし得るのか、具体的な事例を含めたガイドラインなどをお示しし、市町村の担当者が安心して交付対象として認定できるよう、改善を行ってまいります。

○庄子委員　ありがとうございます。 　是非、具体的な事例を分かりやすくお示しをいただきまして、できるだけ速やかに、そうした国の指針をお示しをいただきたいと思っております。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。