公明党

○山崎（正）委員　済みません、ほかに何問か答弁を用意していただいたんですけれども、時間になりましたので、これで質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　改正地域公共交通活性化法をこの委員会で御審議いただき、可決いただきました。ありがとうございました。 　一部のローカル鉄道では、大幅な輸送需要の減少等により、鉄道事業者のみの努力で地域公共交通としての機能を維持していくことが難しい状況であり、事業者と自治体が連携、協働して地域公共交通の利便性、持続可能性の向上を図っていくことが急務となっております。 　そのため、先般成立いたしました改正地域公共交通活性化再生法に基づきまして、自治体がまちづくりや観光振興等の地域の取組の中で主体的にローカル鉄道の再構築に資するインフラ整備を行う場合には、新たに社会資本整備総合交付金により支援する制度を創設いたしました。 　議員御地元の肥薩おれんじ鉄道につきましては、地域の日常生活や観光等の経済活動を支えるとともに、貨物列車も走行しており、これまでも、国においては、この会社の安全投資に

○伊藤（渉）委員　伊藤渉です。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、住宅局にお伺いをします。 　こどもエコすまい支援事業につきまして、より高い環境性能の住宅の提供、これは近年の資材高への対応、また子育て家庭へのより良質な住宅の確保、こうした観点から、二〇二二年度第二次補正予算、これで千五百億円が盛り込まれ、こどもエコすまい支援事業、これは現場で大変好評をいただいております。 　これは去年の話になるんですけれども、ところが、前身のこどもみらい住宅支援事業が予算上限に達してしまったことによって、両事業のはざまで支援対象から外れてしまった方々から、これは私どもの公明党にも、また、今日、津島理事お見えですけれども、自民党にも、また国交省にも、たくさんの意見が寄せられまして、当時、ネット上では、こどもみらい難民として大きく取り上げておられました。 　こうした状況を受けまし

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　何といっても、日本全体の住宅の質を上げていくことは、社会のある意味最小単位である家族、この暮らしを豊かなものにして、社会をよりよい形にしていくという大きな意味を持つ事業だと思います。これからも引き続き、質の高い住宅供給に向けて、私どももサポートしてまいりますし、国交省としても努力をお願いしたいと思います。 　次に、同じく住宅ですけれども、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法の制定や、これは我々が力を入れておるんですけれども、居住支援協議会等活動支援事業、これは特にコロナ禍で、いろいろなサポートがありますけれども、そもそも住宅がきちっと確保されていないとこのサポートが届かないといういろいろな事情がございまして、そういうお手伝いをするＮＰＯが世の中にはたくさん増え

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　今答弁でも触れていただきましたとおり、住宅政策のみならず、我々が日頃接する現場のニーズは極めて多様化をしておりまして、事住宅ということでいきますと、この支援協議会等のＮＰＯの存在というのは極めて重要だ、これからその重要性は増してくる、こう考えておりますので、その辺りへの住宅局としての目配りも引き続きお願いをしたいと思います。 　住宅局長への質問はこれで終わりですので、お時間の関係がありましたら、御退席いただいて結構でございます。 　次は、また内容を変えまして、自動車整備について伺います。 　自動車整備工場と損害保険会社との取引について触れさせていただきたいと思います。これも、今国会の参議院予算委員会で、私どもの西田実仁参議院議員が取り上げた課題でございます。 　まず、結論からお話しすると、多くの自動車整備工場が適正な価格で自動車整備作業

○伊藤（渉）委員　ちょっとこれは更問いさせてもらいますね。可能ならお願いします。 　今の答弁は、ほぼ予算委員会の段階と変わらない答弁なんですね。一か月たっているので。要するに、まだ現場から、この参議院でのやり取りを受けて、こういうふうに徐々に変化しているという情報は金融庁には入っていない、こういう理解でよろしいですか。

○伊藤（渉）委員　済みません、ありがとうございました。 　一か月、長いようで短いですので、今ありましたとおり、きちんと、これは政府を挙げて賃上げをしようと言っているときですので、是非とも取組を進めていただきたいのと、これを放置したら自動車整備をする人がいなくなりますから、そういう極めて重要な問題で、自動車整備をするスキルが落ちて、人がいなくなったら、自動車社会の安全を損なうリスクがある、我々はそういう問題意識でこのことに取り組んでおりますので、引き続きの取組をお願いして、実は今日、最後、大臣への御質問を通告をさせていただいておりましたが、時間の関係で、ここで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　歴史的町並みは、地域固有の風情や情緒を醸し出しております。各地域のアイデンティティーの確立に寄与し、大きな観光資源でございます。後世に継承すべき資産である、このように考えております。 　そのため、国土交通省では、平成二十年にいわゆる歴史まちづくり法を制定いたしました。 　市町村は、この法律に基づきまして計画を策定し、国の認定を受けることによりまして、街なみ環境整備事業など、様々な事業により、重点的な、財政的な面も含めまして支援を受けることが可能となっております。 　具体的には、歴史的建造物の修理、伝統的な意匠形態を有する新築建築物の外観の整備等について支援を実施しております。 　また、歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業においても、歴史的建造物の改修などへの支援が可能となっております。 　国土交通省としては、地方公共団体の意向や地域の実情を踏まえながら

○斉藤（鉄）国務大臣　いわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えておりまして、この考えは従来から変わっておりません。 　また、新しい資本主義実現会議でライドシェア拡充についての御意見がありましたが、国土交通省としましては、住民、来訪者の移動手段の確保に関しては、安全性及びサービスの安定的な提供の観点から、まずはタクシーやデマンド交通を御活用いただき、それでも不十分な地域では、自家用有償旅客運送も組み合わせて交通サービスを確保していくことが重要だと考えております。 　このため、先般、交通不便地域を念頭に、タクシーやデマンド交通の供給力を高めるとともに、自家用有償旅客運送を安定的に運営するための制度、運用の改善に関する検討会

○斉藤（鉄）国務大臣　航空法におきましては、ドローンが落下し、人に危害を及ぼすことを防ぐ観点から、国土交通大臣の承認を得た場合を除き、祭礼、縁日、展示会その他の多数の者が集合する催し場所の上空でのドローンの飛行を禁止しております。 　お尋ねの、多数の者とは何人になるのかという人数についてでございますが、ドローンの落下による人への危害を防止する観点から総合的に判断すべきものであり、具体的な人数の基準は設けておりませんが、一般的に、数十人程度以上が参加するようなものは多数の者の集合する催しに該当するのではないか、このように考えております。 　また、催物の上空の境界の範囲についてですけれども、同様に総合的に判断されるべきものではありますが、一般的に、催しの会場として主催者が管理を行っている施設や区域の上空でドローンを飛行させる場合が規制の対象になる、このように考えます。 　その上で、演説の