公明党

○竹内委員長　理事会で協議します。

○竹内委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。 　これにて散会いたします。 　　　　午後四時一分散会 　　　　　――――◇――――― 　　〔参照〕 　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案は経済産業委員会議録第八号に掲載

○伊藤（渉）委員　伊藤渉です。 　早速ですけれども、この防衛力強化のための財確法、質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず最初に、基本的なところから、今回の防衛力整備水準四十三兆円程度の確保について伺います。 　令和四年度中期防対象経費が二十五・九兆円程度、それに加えて、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金、税制措置によって十四・六兆円程度、合わせて四十・五兆円程度を確保することとしております。さらに、防衛力の整備水準四十三兆円程度、予算総額四十・五兆円程度、差額二・五兆円は、防衛力整備の水準達成のための様々な工夫により確保するというふうに理解をしております。 　まず最初に、井上財務副大臣にお伺いしますけれども、今申し上げた歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金、税制措置により十四・六兆円程度確保するとしておりますけれども、それぞれ確保を想定している額について、その

○伊藤（渉）委員　ちょっと更問いさせていただいていいですか。 　今、具体的な内容を答弁いただいたんですけれども、結局、トータル十四・六兆円になる。それぞれ、もう一度お伺いしますが、歳出改革で十四・六兆円の内訳として幾ら、決算剰余金が幾ら、防衛力資金が幾ら、税制措置で幾ら、足して十四・六になる数字も御答弁をお願いしたいと思います。

○伊藤（渉）委員　副大臣、済みませんね、しつこくて。 　これは一番基本的でとても大事な数字なので、もう一回ちょっと確認しますけれども、歳出改革で、私の理解です、三兆円強、決算剰余金の活用で三・五兆円程度、防衛力強化資金で五兆円強、残り約三・一兆円と、足し算をするとなりますけれども、税制措置という理解でよろしいですか。違えば修正してください。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　では、その先に行かせていただきます。 　続いては、これは財務省、政府参考人で結構ですけれども、防衛力整備水準の達成に向けた様々な工夫ということになっております。この様々な工夫について、二・五兆円、これを確保するということになっておりますが、様々な工夫とは具体的にどのようなことを考えているのか、答弁をお願いします。

○伊藤（渉）委員　今御答弁いただいたとおり、特に機動的、弾力的な一・六兆円程度と、先ほど副大臣から御答弁いただいた決算剰余金で約三・五兆円程度、これよりも上振れをした場合に九千億円程度ということで、まず、私の印象ですけれども、これをやはり、きちっと必要な防衛力を整備していくために財源を確保していくということは、決して簡単なことではないというふうに理解をしております。一方で、極めて重要な防衛力整備計画ですから、これは、決める以上は確実に確保していただかなければならない、そのことをまずお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、三つ目の質問に入りますけれども、防衛力強化資金として、これはかなり技術的な話ですが、一般会計に特別の資金を創設をする必要性について、これもやはり財務省にお伺いしていきたいと思います。 　本法案では、防衛力強化のための税外収入等を防衛力の整備に計画的、安定的に

○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。 　技術的な確認でしたので、次に参ります。 　今回の防衛力整備計画における新規契約額、これは四十三・五兆円ですね。防衛力整備計画の四十三兆円と違う、新規契約額四十三・五兆円のうち、十六・五兆円が、今回の防衛力整備計画ではなくて、次期防衛力整備計画の中で支出されることになります。そう聞いております。これは、前期の中期防から今回の防衛力整備計画の中で支出された五兆円に比べますと約三倍と、大幅に次期防衛力整備計画にはみ出していくんですね。今回は五兆円、はみ出していきます。次は十六・五兆円、はみ出していくんです。 　そのことについて、防衛省は、令和十年度以降の防衛費、つまり、次期防衛力整備計画の全体規模について、今回の防衛力整備計画と比較してどのようになると考えているのか。これは政府参考人で結構です。お伺いいたします。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　今の御答弁にありましたとおり、繰り返して申し上げますが、必要な防衛力を整備することについては極めて重要だというふうにもちろん認識をしております。その上で、必要な予算がありますから、先ほど答弁いただいたように、その規模ですね、防衛関係費の規模が持続可能な水準というふうに答弁されていましたので、そのようになるように引き続き御努力をお願いしたい、今日はそう申し上げておきたいと思います。 　ちょっと、残りの時間が僅かになってきましたので、先に浜田防衛大臣にお伺いしておきたいことがありましたので、その点を先に聞かせていただきます。 　それは、海上保安庁法二十五条と自衛隊法八十条の関係でございます。これまでも各委員会でも確認されてきていることでありますけれども、改めてお伺いをいたします。 　国家安全保障戦略など防衛三文書には、自衛隊と海上保安庁との連

○伊藤（渉）委員　大臣、大変あれですが、一個だけ、もう少し確認させてもらいたいと思います。 　今の御答弁の意味は、海上保安庁が自衛隊法八十条に基づき防衛大臣の統制下に入っても、海上保安庁法二十五条に基づき非軍事的性格を保った上で業務を行うという理解でよろしいでしょうか。