公明党

○副大臣（竹谷とし子君）　東日本大震災から十二年が経過し、避難生活の長期化等に伴って被災者の状況が多様化、個別化してきていることから、それぞれの状況に応じて心のケア等の被災者支援を実施することが重要であると認識をしております。 　そのため、県外の避難者に対する支援につきましては、被災者支援総合交付金を通じて、ふくしま連携復興センターが全国二十六か所の生活再建支援拠点に対して、横山議員おっしゃいましたように、ケースマネジメント等に係る知見の取得やスキルの向上に向けた研修会や情報交換会を開催することを支援したり、避難者のいらっしゃる都道府県に対して福島県と連携して生活再建支援拠点等を通じた避難支援に協力するよう依頼するなどの取組を実施してきているところでございます。 　復興庁といたしましては、引き続き、関係自治体や支援団体と連携しながら、被災者の方々に寄り添ったきめ細かな支援を行ってまいり

○横山信一君　県の協力が得られて非常にうまくいっているところと、なかなか難しいというところもあって、情報交換しながら取り組んでいるということであります。 　この連復は、ある程度専門性を持った相談対応アドバイザーというのを設置をしております。そうした人たちによって、現場よりもちょっと離れたところになりますけれども、避難者が抱える様々な課題に対応するという取組を行っております。この取組は、復興に関する教訓・ノウハウ集に記載をされております。他方、内閣府においては、本年三月に災害ケースマネジメント実施の手引きというのを取りまとめました。 　この連復のような取組というのは、今後、災害ケースマネジメントを全国に普及させるに当たっても周知されるべき好事例ではないかというふうに考えるんですが、ここは中野政務官にお伺いいたします。

○横山信一君　ちょっと残り時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばしますが、生活再建支援拠点等では広域避難者の支援事業で相談事業を行っているんですけれども、これは、相談事業を始めた当初から見るとどんどん減ってきております。まあ減っているのは非常に喜ばしいことで、それだけ課題が解決をされてきているということでもあります。 　一方で、心のケアや見守りといった被災者支援に関する施策もこの被災者支援総合交付金を活用して行われていますが、この心のケアといった被災者支援というのは中長期的な課題であり、終わりがない課題だというふうにも考えます。復興庁が廃止された後、今はこの被災者総合支援交付金を使って福島県が実施しているわけですが、復興庁がなくなった後、これはどのようになっていくのか、竹谷副大臣に伺います。

○副大臣（竹谷とし子君）　被災者の心のケアにつきましては、被災三県に設置している心のケアセンターにおいて、保健師や精神保健福祉士等の専門職による被災者への相談、訪問支援などを行っています。発災から十二年経過した現在でも相談件数は依然として高い水準で推移していることから、引き続き支援していくことが重要であると認識をしております。 　復興の基本方針において、避難生活の長期化に伴って個別化、複雑化した課題を抱える被災者の方々に対して引き続き事業の進捗に応じたきめ細かい支援を行うこととされております。 　厚生労働省とともに必要な支援を行ってまいりたいと思います。

○横山信一君　ケースマネジメントを個別に行いながら、最終的には一般事業に継続をしていくということになるんだというふうに思いますけれども、そこを今後の復興庁の終わりを見据えながらしっかり議論を進めていっていただきたいと思います。 　東洋大学の森田明美先生と懇談をしたときに心配されていたことが、被災当時に思春期だった子供たちが、この子供たちが十二年たって成長して、既に結婚して親になっている人たちもいます。そうしたその特に思春期だった人たち、被災当時、そうした人たちの心のケア、また新たに生まれてきた子供たちの心のケア、こうしたことが大事なんだというふうに森田先生はおっしゃっておりました。これは一言で言うと被災の連鎖を断ち切るということなんですけれども、このバックデータはなかなか取りづらいんですけれども、しかし、心のケアに当たっては重要な視点だというふうに捉えております。 　被災した福島県にお

○副大臣（竹谷とし子君）　被災した子供や親等の被災者の心のケアにつきましては、避難生活の長期化や居住環境の変化など、被災者の置かれた環境に応じて切れ目のない支援が必要だと認識をしております。 　二十歳未満の方の心のケアについては、元々不登校や引きこもりの傾向があった方が被災後に転居、転校を繰り返したことによって友人関係の形成がより困難となったことなどを背景として心のケアセンターの相談件数が増加していると聞いており、支援が必要であると認識をしております。 　この点、子どもの心のケアセンターを設置して、特に十八歳以下を対象として支援を行っている場合もありますが、いずれにいたしましても、連復等の地域の支援団体や医療機関等々、医療機関等の関係機関と連携をして、きめ細かく支援を行っていくことが重要であると考えております。 　引き続き必要な支援が行き届くように取り組んでまいりたいと思います。

○横山信一君　福島は、まだまだこれから課題がたくさんあります。復興庁、今も全力で取り組んでいただいておりますけれども、我々もしっかり応援をしてまいりますので、今後とも福島復興のために力を尽くしていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 　　　　─────────────

○大臣政務官（里見隆治君）　福島の復興の前提となります東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めていく必要がございます。今後、より本格化する廃炉作業を安全に進めていくための必要な施設を建設できるよう貯蔵タンクを減らしていく必要があり、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題であると認識しております。 　委員御指摘のとおり、政府としては、二〇二一年四月に廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、二年程度後をめどに海洋放出する方針を決定し、本年一月のＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議におきまして、具体的な海洋放出時期は本年春から夏と見込むとお示しをしております。 　引き続き、安全性確保と風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の皆様とも十分にコミュニケーションを取り、こうした対策の丁寧な説明と意見交換を重ねてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（里見隆治君）　これまで千回にわたりまして、千回以上にわたりまして、地元漁業者を始めとする方々への説明、また意見交換を行ってきておりまして、また、テレビのＣＭ、地元新聞や雑誌での広告、ウェブ広告などの情報発信にも取り組んでまいりました。 　政府といたしましては、二〇二一年四月に二年程度後をめどに海洋放出する方針を決定し、本年一月に海洋放出の時期について本年春から夏と見込むとお示しをしました。先ほど御説明をしたとおりでございます。その上で、ＡＬＰＳ処理水の具体的な放出時期は、安全性の確保や風評対策の取組の状況を政府全体で確認をし、判断をしていく考えでございます。 　引き続き、科学的な根拠に基づく情報発信や説明、風評対策について全力で取り組んでまいります。

○竹内委員長　これより経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。 　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。 　これより質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。