公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、これまで厚生労働省が努力してこられた広域連携、官民連携、まあ水道事業者はいろいろな形態や大きさがございます、そういう中でこの広域連携、官民連携は非常に有効であった。これはしっかりこれから引き継いでやっていって、水道事業の経営基盤の強化を図っていきたいと思っております。 　そのほかのいろいろな施策、耐震化でありますとか老朽化対策とか、国土交通省として何ができるか、移管がありましたらこれはしっかり考えて、いろいろな予算や制度を使ってこれまで厚生労働省が努力されてきたことを引き継いでいきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　人口減少、少子高齢化が進む中で、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するためには、地域の実情に応じて居住や都市機能の適切な立地を図ることが大切でございます。 　そうした観点から、地方公共団体による立地適正化計画の策定を通じて、居住や医療、福祉などの都市機能を拠点に誘導し、公共交通ネットワークで結ぶことで持続可能なまちづくりを進める、いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークを国土交通省として推進しております。 　国土交通省としては、本年夏に策定予定の新たな国土形成計画の内容も踏まえつつ、立地適正化計画の策定や、計画に位置づけられた施設整備への支援等を通じまして、人口減少社会に対応したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省といたしましては、水道法第一条の「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する」という法律の目的の趣旨にのっとって頑張っていきたい、このように思っております。 　今後、水道整備、管理行政を所管するに当たっては、国土交通省がこれまで取り組んできた下水道などのインフラ整備、管理に関する知見や地方整備局などの現場力、技術力を活用して、経営基盤の強化や災害発生時の早期復旧など、水道整備、管理行政に関するパフォーマンスがより一層向上できるようにしっかりと取り組んでまいりたい、頑張ってまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今委員御指摘のとおり、国交省、農水省、環境省、分かれております。 　今、汚水処理は大体九二％まで進んだと言われております。残り八％、これをしっかり、汚水処理のサービスに浴していない国民の方がいらっしゃるわけですけれども、そこを進めるに当たって、下水道のところはもう大体整備すべきところは済んだのかなと、あとは地方部が残っている、そういう今、状況の中で、それぞれ、農水省、環境省が得意とする分野についてはそういうところに頑張っていただく、そして、三省連携してしっかりやっていくということの方が一番いいのではないかなと、私自身考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　人々の生活や農業、工業等の経済活動に不可欠なものであることから、複数の省庁がそれぞれの施策目的に応じて水に関わる行政を所管していることには一定の合理性がある、このように考えております。 　一方、近年、気候変動の影響により激甚化、頻発化する水害に対応するための流域治水の推進や、昨年の明治用水の事故のような非常時における迅速かつ適切な応急対応の実施などが求められております。 　これらの課題に対応するため、国土交通省としては、水に関わる関係省庁を始めとする関係者とのより一層の連携強化に努めてまいりたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　本法案には、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象事業に水道を加える改正を盛り込んでおり、これにより、災害復旧事業に要する費用については、国庫負担の割合が増えることとなります。 　国土交通省としては、水道事業の経営基盤の強化は重要な課題だと認識しておりまして、厚生労働省から水道整備、管理行政の課題を引き継ぎ、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○浜地委員　公明党の浜地雅一です。 　二十分、時間をいただきました。 　今日、私の方は、資料を三つお配りをさせていただいております。 　資料一ページ目は、もうこの委員会ではよく御覧になります、防衛財源約四十三兆円をどう確保していくかという、与党税調で示されましたイメージ図でございます。 　資料二は、防衛力整備計画の三十ページ目にあります、いわゆる四十三兆円をどのように予算措置をしていくのかということがるる書いてある文書でございます。 　そして資料三につきましては、この四十三兆円の整備計画の経費の構造ということで、今後五年間の四十三兆円の中身が書いてあるわけでございまして、それに私がちょっと米印で鉛筆で書きましたけれども、少し、後ほどこれについて質疑をしたいと思っております。 　まず、資料一ページ目にありますとおり、当然、今回の防衛財源確保強化法につきましては、なるべく国民の皆様

○浜地委員　では、続けて財務省さんに質問したいんですが、私が示しましたイメージ図の、資料一の赤囲みのところは、これまでの、令和四年度当初予算に比べて増える十四・六兆円の分、これを足すと四十・五兆、要は、当初予算で五年間で見積もろうとする金額なんですが、先ほど、建設国債は活用するようにした、特に施設整備費や艦船の建設費ということなんですが、そうなりますと、このイメージ図の中に建設国債を財源とする部分が私は漏れているように思うんです。このイメージ図と建設国債との関係、どのように反映されているのか、御答弁をいただきたいと思います。

○浜地委員　そうなると、確かに、当初予算の中で、このグレーのところ、これまで、令和四年度を基準とすると、五年間でかかる所要経費は二十五・九兆円ということなんですが、資料二の防衛力整備計画の所要経費のところの、２の（１）なんですね。２は、当初予算において本来四十三兆円必要なんですが、当初予算では四十・五兆しか認めていかない。それで、（１）、（２）というところで、自衛隊の施設整備の更なる加速を云々ということで一兆六千億円、その下に、一般会計の剰余金が年間七千億よりも増加した場合にはこれを充てるということになっているんですが、２の（１）の自衛隊の施設整備というものの一兆六千億円は、まさに先ほど財務省お答えいただきましたとおり、自衛隊の施設の整備を行うというふうに書いてあって、はっきりはお答えにならないと思うんですが、これは多分、いわゆる補正予算というふうに私は思っています。その財源として一兆六千

○浜地委員　なかなか、将来の補正の話かもしれないのでお答えにくいということはあるんですけれども、私は何を言いたいかというと、国民の皆さんに、今回、防衛力の強化資金をつくる、いろいろな、いわゆる外為の剰余金等も前倒しして箱をつくって確保するなり様々な努力をして、税制措置についても令和九年においては一兆強お願いしたいという中において、例えば建設国債はどうなっているんだろうという声がある中で、その正しい姿をやはり示すべきだという趣旨でお話をしたところでございます。 　今の御答弁だと、今答えられるのはこのグレーの部分の二十五・九兆円の当初予算に関わる部分であり、恐らく、言いにくいんですけれども、四十・五から四十三兆を埋める、補正でも使っていくことになるんだろうと思います。しかし、翻って言うと、歳出の追加需要としての十四・六兆の中には建設国債は見込んでいないということですので、そういう正しい姿をち