公明党

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一と申します。 　本日は、大変にありがとうございます。四人の参考人の先生方、本日はわざわざ、平日、国会に足をお運びいただきまして、また、先ほどは大変示唆に富む御意見を頂戴いたしました。本日は、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今回、孤独・孤立対策推進法案ということでございまして、孤独、孤立ということ、私、伺いましたときに最初に思い出しましたのが、これは二〇一五年と八年近く前のことになりますけれども、御存じだと思うんですが、ハーバード大学の成人発達研究所の研究であります。ちょっとこの点に関連して、まず石田参考人とあと大空参考人にお伺いしたいと思います。 　当時、ＴＥＤという番組で、四代目の研究者であるロバート・ウォールディンガー教授が、七十五年間で七百二十四人のアメリカ人男性を追跡調査して、この中には米国の大統領になった方もいらっしゃ

○河西委員　大変にありがとうございます。 　それぞれのお立場、また今の感覚から、大変御示唆に富む御意見、御所見をいただきました。ありがとうございます。 　続きまして、栗林参考人とあと長沢参考人にも、それぞれのお立場でお伺いをいたします。 　栗林参考人、豊島の池袋ですね、これまで多くのお子さんたちの成長を見守ってこられたということで、改めて敬意を表させていただきます。 　そうした中で、池袋本町のプレーパーク、ここが学校建設で、あれは二〇一四年、廃止の危機を迎えたということで、行政に様々かけ合って代替地での継続が決まったということを伺っております。 　今回も、行政との連携、先ほど、官民連携がやはりこの法案の効果を生んでいく鍵なんだというような御示唆もあったわけでありますけれども、その上で今日伺いたいのは、先日、まさに統一地方選挙を終えました。地域の代表、最も身近な政治家の選出が今回終

○河西委員　ありがとうございました。 　まだまだお聞きしたいことはたくさんあるんですが、時間が来てしまいました。今日いただきました御意見、御指導を踏まえまして、しっかりこの対策を前に進めてまいりたいというふうに思います。 　本日は、大変にありがとうございました。 　以上でございます。

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　本日は、発言の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　さて、今般実施されました統一地方選挙におきましても、投票率の下落傾向が続いております。 　私からは、投票率の向上に向けた取組につきまして意見を述べさせていただきたいと思います。 　先日、毎日新聞に、ある女性読者からの投稿記事が掲載されておりました。その冒頭、「選挙が行われるたびに、つらい記憶がよみがえる。」と始まります。女性のお父様は、晩年、車椅子の生活になられましたが、欠かさず投票には行かれていたそうでございます。しかし、ある選挙の際、投票所内で車椅子のお父様が事故につながりかねない危ない状況になり、また、係員の心ない一言によって、その後、お父様は投票に行くことができなくなったことでございます。投稿者の方は、最後に、本当に投票したい人が快く投票できる仕組みをつくってほ

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。 　本日も発言の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私からは、二点お話をさせていただきたいと思います。 　一点目は、今日も何度も出ておりますし、前回も出てまいりました、ビラの制限に関わる証紙の件であります。今回の統一地方選挙でも、各地でこの証紙の、貼るという作業で大変な労力を要しました。 　また、この件については、私は、枚数に、ある一定の制限を設けることは必要だと考えております。その上で、そのために選管が発行する証紙をわざわざ後から貼るという作業は、現代にあっては何らかの技術的な解決策があると思います。 　よって、これはまた当委員会での今後の議論ですけれども、一つの事柄について各党各会派の合意が得られて、かつ、この件については極めて技術的な話でありますので、そして合意が得られるのであれば、広く技術的な知見を、これは行政からで

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、委員長、理事の皆様に本委員会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　ここまでで、かなり質問の方も出てきた中で、重複する質問等もございますが、確認の意味も込めまして質問をさせていただきたいと思います。前半は、特に大きな内容になりますが、特に重要な部分でもありますので、確認させていただきたいと思います。 　我が国を取り巻く世界情勢は、力による一方的な現状変更や北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。このような脅威から国民の命と平和な暮らしを守ることは政治の使命であり、そのために防衛力を強化し、抑止力を高めることは必要不可欠と考えます。また同時に、このことについて国民が更に理解を深めるために我々が説明責任を果たしていくことが、今政治に求められていることだと

○山崎（正）委員　非常に丁寧な答弁、ありがとうございました。 　木村政務官、ここで御退室していただいて結構でございます。

○山崎（正）委員　少し急ぎます。 　次に、財源の確保について、改めて確認させていただきます。 　防衛力強化のために、五年間で約四十三兆円の財源確保に当たっては、国民負担をお願いする前に、歳出改革や税外収入の確保など政府の努力が先立つことが筋であり、政府として最大限に努力した上で、これ以上はどうしても捻出できないというところまで来て初めて国民にお願いすべきだということも、我が党としては主張してまいりました。 　そこで、今回の財源確保に向けて政府がどのように努力されてきているのか、改めてお伺いします。

○山崎（正）委員　次に、本法案の意義、目的についてお伺いします。 　我が党としましては、昨年の与党税制協議会において、丁寧な議論をすべきだと主張し、税制措置については、二〇二四年以降の適切な時期として改めて議論を行うこととしましたが、国民の皆さんの中には、本法案で直ちに税負担が拡大すると誤解されている方も少なくありません。防衛力強化の財源を確保するための法案でありますが、決して増税ありきではない、直ちに税負担が拡大するものではないということを改めて確認したいと思います。 　また、先日の参考人質疑では、土居参考人より、防衛強化のための増額分を国債で賄うことのないようにするための法案審議をしているんだという御指摘がございました。国債で賄うことがないよう、青天井にならないためにきっちりこの法案を作っているということの指摘だと思いますが。 　直近の調査、例えば昨年の十二月二十六日の日経新聞の

○山崎（正）委員　防衛力強化の四十三兆円の中身について、何をどのように整備するかなど、どのように積み上げて四十三兆円になったのか分からないという指摘が本委員会の議論でも重ね重ねありました。この積み上げた結果を示していくことが重要なことだと思いますし、国民の皆様に対して説明していく際にも非常に重要なことだと思います。 　しかし、現実的には、防衛力をつまびらかにできないということもあり、事細かに、何に幾らかかるといったようなチェックはできないと思います。 　また、中身がよく分からないことに加えて、防衛装備品については、長期的なスパンで見たときに、安全保障上の効力が長く続くものもあれば、周辺国が軍事力を強化することにより我が国の装備が陳腐化してしまう事態も出てくる可能性があります。 　防衛力においては、余り情報をオープンにできない、装備品の効力も評価しにくいといった特性があるのかと思います