公明党

○安江伸夫君　今御答弁で指摘していただきましたシステムについてもお伺いしておきたいと思いますけれども、このシステムの導入によって事業者の負担が軽減されるとともに、将来的には是非これトレーサビリティーの確保にも役立つなど、利便性の高いシステムを構築していただくことをお願いしたいと思います。また、常にシステムの利用状況や利用者の声に応じ、使い勝手の良いものとなるように利用開始後も不断の見直し、改良をしていただきたいと思います。お願いいたします。

○安江伸夫君　是非お願いしたいと思います。 　先ほども出ておりましたけれども、今回の改正によって我が国における違法伐採に係る木材の流通等のおそれ、これを相当程度抑えていただくことをお願いしたいと思いますけれども、更にこれを徹底するためには、川中、川下における取組の強化、すなわち登録事業者の裾野の拡大、消費者の理解の醸成を図って、クリーンウッドであることを確認して購入、利用することが社会の当たり前にしていくことが重要かと考えております。 　そのためにも、今回の改正によっては、合法性の確認が義務付けられていない小売事業者を含む木材関連事業者に対しては、まずこの制度をよく周知をしていただきたいと思いますし、また登録事業者となることのインセンティブを具体的に強化をしていただくことも重要と思っておりますし、また改正法の四条、この優良な取組を行っている事業者を公表するということもキャッチーな形で推

○安江伸夫君　ありがとうございます。 　ちょっと時間の都合で要望にとどめますけれども、やはり消費者への周知啓発、先ほども出ておりましたけれども、しっかりとした強化をお願いしたいと思います。 　最後の質問にさせていただきます。大臣に最後お伺いをさせていただきます。 　我が国の木材はクリーンウッドであるということをＰＲしていく、国産材がクリーンウッドだということを是非確認をして、またＰＲをしていただきたいというふうに思っております。国内における国産材の需要喚起に是非この機を捉えてつなげていただきたいというふうに思っております。 　野村大臣の御所見をお伺いします。

○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。 　今回の改正を機に、我が国のクリーンウッド、しっかりと徹底されることをお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　働き方が多様化する中、個人で事業を行っている事業主、一人社長、いわゆるフリーランスの方々が安定的に仕事ができて、収入があり、ルールにのっとった取引が行われて、持続性の確保がこれから必要であります。従前の法律では権利保護が及ばない場合があるなど、これまで生じていた課題への対策を講じるための本法律改正と理解いたしております。 　一方で、フリーランスの方が事業を行うに当たり、改正される本法律案と、そして独占禁止法、下請法、労働関係法令との整理が必要です。 　そこで、法律の解釈、想定し得る運用について、一つ一つ確認させていただきます。 　まず、後藤大臣に伺います。 　今回規定される特定受託事業者、いわゆるフリーランスの定義について伺いたいと思います。基本はＢツーＢとの関係でよいという理解でよろしいでしょうか。

○三浦信祐君　まず収入を得るという意味で事業者間、これをしっかりとやるということが整理をされているという確認をさせていただきました。 　毛色はちょっと違いますが、特定受託事業者が経歴書、履歴書、職業証明が求められた際に記載、提出する書類には、職業についてどのように記載をされていくのでしょうか。また、行政手続等の書類上でも、選択肢に記載される存在に変わるのでしょうか。特定受託事業者の社会的認知を図る上で重要でありますが、本法改正と関連して、今後の方向性について伺います。

○三浦信祐君　やっぱり、フリーランスの方、プライド持って仕事をされていると思うので、その自分の技術をきちっと仕事の中で明示をしていく、こういうことを理解をさせていく、そういう社会をきちっとつくるということが大事だと思いますので、整理をしていただきました。 　特定受託事業者に係る取引の適正化等との法案名になっております。確認となりますが、本法案の整理として、労働者保護の視点ではなくて事業主保護の観点でよろしいでしょうか。

○三浦信祐君　この辺って極めて整理をしておかなきゃいけない案件だと思います。 　その上で、労働関係法令にて、雇用契約が成立している者の場合、労働基準法によって労働時間や賃金などに関するルール適用が課されております。これは皆さんの周知の事実だと思います。 　そこで、伺いたいと思います。フリーランスと労働者の境界はどのような整理となるのでしょうか。また、その判断基準はどのようになっているのでしょうか。特定受託事業者と特定業務受託事業者との間に理解そごが生じることや、偽装請負、いわゆる偽装請負とならないように明確化が必要だと思います。いかがでしょうか。

○三浦信祐君　これ、分かりやすくということがとても大事だと思います。自分がどういう位置付けになっているかということをどちらも理解をしていくということが大事だと思いますので、ここはきちっとやっていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 　特定受託事業者、いわゆるフリーランスの方同士が業務委託を行うことも生じ得ると思います。例えば、デザイン、コンテンツ作成をされる方と動画や写真を事業としている方との間では、特定受託事業者にもなり、また業務委託事業者にもなり得ます。 　特定受託事業者同士が業務委託を行う際の関係性は、業務委託事業者と特定受託事業者との契約と同等の整理となるのでしょうか。また、整理をされていると思いますけれども、なぜそのような整理となったかはっきりさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　これ、これもよく周知をしておいていただきたいというふうに思います。 　例えば、カメラマンが自分の写真を多くの方々に買ってもらいたい、なのでコンテンツを作ってくださいねとお願いをしたときに、そのコンテンツを作られる方が、逆に僕がこういう内容を作っているからこそ写真を提供してもらいたいと、同時に取引関係が成り立つというケースもあったりしますので、この境目ということであったりとかその対価の問題というのがこれまでははっきりされていなかったと思いますけど、この本法律ができ上がってからはそういうところもはっきりしなければいけないという流れになると思いますので、これは相談されたときに答えられるように是非準備をしておいていただきたいと思います。 　次に、特定受託事業者に係る取引の適正化について伺いたいと思います。 　第三条に、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示等について規定さ