公明党

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　是非、下水サーベイランスについては、例えばＥＵなんかでも、二〇二五年から、主要都市においてはもう下水サーベイランスをしっかり行うというようなことも方針で決めているわけでございますし、アメリカでもそういう実施をしている。そういうことを考えれば、いざというときのためにも下水サーベイランスは必要であると、このように思いますので、是非早急に下水サーベイランスについても検討を進めていただきたいということを望みまして、質問といたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　ちょっと今日は視点を少し冒頭変えまして、質問をさせていただきたいと思います。 　スーパーコンピューター「富岳」を用いた新型コロナウイルスの感染リスク評価と感染拡大の抑止対策について、まず冒頭お伺いしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染の初期段階の二〇二〇年の四月に、文部科学省と理化学研究所は、当時まだ開発中であったスーパーコンピューター「富岳」を、国難とも言える新型コロナ対策に貢献するために、可能な限りその計算処理能力を感染拡大の抑止対策に活用するということを決めたということでございました。 　こうして、二〇二一年の十月十三日に、ニュース映像などでも大変有名になった、間仕切り、パーテーションを設置したオフィス内での飛沫とかエアロゾル、微粒子が飛び散る様子を予測して見える化をしました。また、感染リスクの評価と感染拡大抑止対策の研究

○塩田博昭君　続いて、これらの今研究から得られた経験を生かして、今後の感染症予防対策においてスパコンを始めとする新しい技術をどのように活用する方針が検討されているのか、また、新設される内閣感染症危機管理統括庁がやはり司令塔となって新たな感染症の対策などにスパコンの活用を決めていくことになるのか、確認をしておきたいと思います。

○塩田博昭君　次に、中央省庁の官僚、特に厚生労働省の官僚、職員の働き方改革と、今回新設される内閣感染症危機管理統括庁の職員の働き方の方針についてお伺いをしたいと思います。 　まず、新型コロナウイルス対策で大変多忙を極めた厚生労働省の中で中堅、若手官僚の退職が後を絶たず、昨年十一月には総合職で中途採用を実施すると、このような発表もございました。 　事実、厚労省の内部アンケートを見ますと、毎日いつ辞めようかと考えている、残業することが美学という認識があるなど、その過酷な就労ぶりがうかがえる一方で、若手職員のアンケートの中には、やりがいのある職場であると、仕事に誇りを持てるなどの回答が多くを占めております。 　新型コロナ感染症が五類に移行する、そして新たな統括庁が設置されるこのタイミングで思い切った働き方改革を断行すべきであると、このように思います。 　すぐに実施可能と思われる改革に人事

○副大臣（伊佐進一君）　今回の新型コロナ対策におきまして、過去の新型インフルエンザ対策の経験を踏まえまして、その対策に当たった人材をリスト化をしておりまして、そうした方々を生かしてきたところであります。今回、新型コロナ対応に当たっていただいた職員、こうした皆さんの経験や専門性を生かしまして、また次の感染症危機に即時に対応できる体制の構築に努めていきたいというふうに思っております。 　厚労省内の働き方改革につきましては、令和元年に、厚生労働省改革実行チーム、これ若手を中心に立ち上げさせていただきまして、若手の意見を入れながら様々な取組を進めてまいりました。例えば、職員に対するキャリア支援、提案型の研修、こういう研修を受けたいですという提案をいただいて、そこで研修を組んでいくでありますとか、あるいは超過勤務、超過勤務削減のための労働時間のマネジメント強化、こうしたものを一つ一つ進めてまいりま

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今、厚労副大臣から大変大事な御答弁いただきましたので、今後に大いに役立てていただきたいと、このように思います。 　そして、次に、統括庁の職員の働き方の方針についてお伺いをしたいと思います。 　先日の委員会で、私から、統括庁の職員構成について、医学的知見を持つ者だけではなく、幅広い分野の専門性を有する人材の配置が必要であると、このようにお訴えさせていただきましたけれども、本日は、統括庁職員の人事交流を含めた働き方と具体的な人数にも触れたいと、このように思います。 　各省庁に対して感染症対策の司令塔となる統括庁でありますけれども、厚労省の医務技監が感染症危機管理対策官に充てられるように厚労省との緊密な連携が最も求められるのだと、このように思います。 　統括庁が司令塔機能を果たす上で、いつ起こるか分からない危機に備えて万全の体制を築いておく必要が

○塩田博昭君　続いて、様々な専門性を備えた統括庁の専従職員の数でありますけれども、平時は三十八人ということで、やはり余りにも少ないのではないかと、このようにも思う次第であります。有事は百一人で、各省庁から迅速に増員するとのことでありますけれども、この陣容で本当に十分なのかと、このように考えます。三十八人、百一人という妙に現実味のある数値も大変気になるところなんですけれども、これは何か明確な根拠があって決められているのかお伺いしたいと思います。 　そしてさらに、各省庁の幹部職員を三百人規模で統括庁に併任するということでありますけれども、これはどのタイミングからなのか、そして、司令塔組織として、今後、平時から専従する人員を増やすことは考えていないのかということを改めてお聞きしたいと思います。 　後藤大臣、新たな省庁の船出は、やはり人事の慣習を変える好機であり、官僚の働き方改革に取り組むチャ

○塩田博昭君　大臣、丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。 　次に、五類移行後のワクチン接種体制についてお伺いしたいと思います。 　厚生労働省は、今月五日、直近一週間の新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で前週比一・〇三倍となり、二か月半ぶりに増加に転じたことを専門家組織、アドバイザリーボードの会合で示しました。また、会合では、東京都の新規感染者数が大型連休を経て五月上旬から中旬にかけてピークを迎える可能性があることの試算も示されたところでございます。そこで、五類移行後の検査と医療とワクチン接種体制などについて確認をしておきたいと、このように思います。 　まず、予防対策の柱となる今後のワクチン接種についてお伺いしますけれども、政府は、二〇二三年度については全世代を対象に原則年一回の接種を行うことにしております。また、高齢者や基礎疾患のある人、医療・介護従事者らを対象にオミクロ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　極力国民に分かりやすく提示はしていただきたいと、このように思います。 　そして、新型コロナウイルスの感染が疑われる人が五類移行後にはどういう行動を取るべきなのかについてですけれども、一つは相談、そして二つ目に検査、三つ目に医療機関の受診、そして四つ目に療養の仕方と、こういう流れについて伺いたいと思いますけれども。 　まず相談ですが、これまでは、発熱などの症状が出て感染が疑われるときは、まず電話でかかりつけ医や各都道府県が設置している健康フォローアップセンターなどに相談する、これが基本であったと、このように思います。今、衆院でかかりつけ医の定義などが議論されている中でありますけれども、五類移行後もまずかかりつけ医に相談をというのは変わらないのかということが一つでございます。また、各地の相談センターはいつまで存続される予定なのか。 　そして二つ目

○副大臣（伊佐進一君）　今流れに沿って質問いただきましたので、それぞれについて答弁させていただきたいというふうに思います。 　まず、相談先についてでございますが、必要な場合にはかかりつけ医などに相談することが可能で、これからも可能でございます。それに加えて、自治体の相談窓口機能も当面継続するというふうにしておりますので、今までと変わらずに各都道府県に設置された相談窓口に連絡、相談が可能というふうになっております。 　次に受診でございますが、今後、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくということになります。位置付けの変更後、五類への変更後でも、原則として季節性インフルエンザと同様に身近な医療機関を受診できる体制を構築することを目指していきたいというふうに思っております。 　また、検査についてでございますが、これも、これは位置付け変更後も引き続き、症状があって医療機関の受診