公明党

○上田勇君　ありがとうございます。 　今の答弁で、社会保険料の事業者負担分やその他の経費も工事価格には別途計上されているということを理解いたしました。 　公共工事においても、こうした工事価格の構成が必ずしも関係者に理解されていないという面もありまして、会社の保険料の負担増などを理由に賃金上昇が抑えられているというような話も時折耳にいたしますので、あえてお聞きをさせていただきました。 　こうした理解が進んでない部分もありますので、是非、元請、下請を含む事業者、それから労働者などの関係者には、こういったこと、こういった費用も全部設計工事価格には含まれているという事実を周知していただくように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いてもう一つ、人件費とともに公共工事の建設資材も今高騰しておりますので、その建設資材等の単価についてお伺いしたいというふうに思います

○上田勇君　ありがとうございます。 　価格が、資材価格が急上昇しているときには、やっぱり契約後の価格上昇にも適切に対応する必要があります。これを受注者のみのリスク負担とするということには無理があります。そのため、公共工事においては物価スライド条項が契約に定められております。しかし、スライド条項の適用件数を見るとそれほど多くはないので、果たして適切にこの制度が活用されているのか、多少懸念を持っております。 　この物価スライドの条項が十分に活用されているという認識なのか、また活用を促すためにこれまでどのような取組をしてきたのか、御見解伺います。

○上田勇君　まあ、一時に比べると建設資材の価格の上昇も少し落ち着きを、戻っていますけれども、それでも依然としてやはり物によっては値上がりが続いているわけであります。 　やっぱり公共工事においてもできるだけ最新の価格のデータで積算をしていただいて、それでもやはり価格が急上昇しているときには、積算をした時点から実際に事業者が事業を行う時点までにはタイムラグがあるわけでありますから、その間の価格変動も対応できるような仕組みを、この仕組みがあるわけですから、その適正な運用をお願いしたいというふうに思います。もちろん、これ、実際にスライド条項の適用になると、受注者側も発注者側もいろいろと事務的な負担はあるというのは理解をいたしますけれども、ひとつ適切な運用をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　そうした今工事価格が急上昇している中で、この増額に伴って事業量がやっぱり減ってしまうんじゃない

○上田勇君　よろしくお願いいたします。 　そして次に、インフラの老朽化対策についてお伺いしたいというふうに思います。 　二〇一三年が社会資本メンテナンス元年というふうに位置付けられました。今、十年がちょうど経過をしたわけであります。 　昨年十二月に社会資本整備審議会交通政策審議会技術分科会の提言が発表されまして、総合力で取り組むべき次世代の地域インフラ群再生戦略マネジメントというタイトルでありますけれども、これまでの十年間の取組の状況を検証するとともに、そこから明らかになった課題についてもそこで述べられております。 　施設の点検などはかなり進んだということでありまして、今後のこのメンテナンスの需要の全体は把握できたということでありますけれども、じゃ、需要は分かったんだけれども、補修とか修繕はどうなんだろうということになると、この事後保全段階、これは既に壊れているとか壊れそうだという

○上田勇君　この提言の中でもう一つ示されているのが、やはり財政力が弱い自治体においてはなかなかその対応が十分でないというふうに言われていると思います。 　インフラは、もちろん基幹的なものは国や県が管理をしているんでしょうけれども、それと密接に関わっている、あるいはつながっているものは自治体が管理をしているわけでありますから、そこがメンテナンスができていないと全体の機能が機能しなくなるというようなことも考えられるわけでありますので、そういった自治体の取組を是非積極的に支援をしていただきたいというふうに思います。 　また、この提言においては、今ちょっと答弁にもあったんですけれども、今後取り組むべき施策の方向として、複数、広域、多分野のインフラを群として捉えて、その中から、維持すべき機能と、それから新たに加えるべき機能、また役割を果たした機能、これはもう不要になってきているというようなものだ

○上田勇君　財政支援の件について、やはり今、交付金はかなり自由度が高いとはいうものの、どうしてもやっぱり省庁の縦割りがあります。 　でも、今答弁にもあったとおり、これは複数、広域、多分野ということでありますので、分野横断的なそういう財政支援が必要であるというふうに思いますし、また、市町村の連合体なども含むような多様な事業主体がメンテナンスの事業主体になるということも考えられますので、そういったことを含めた新たな財政支援の仕組み、こういったことも是非御検討いただいて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　まず、質問に際しまして、理事の先生方、そして委員長に御理解、御尽力を賜りましてこのような機会を頂戴しましたこと、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 　まず、大臣に要望させていただきたいと思います。 　横浜港の機能強化へ、横浜港の埋立てが進んでおります。埋立ては、リニア中央新幹線からの土砂も、工事から出たものを使っているというふうに伺っております。リニア工事は、まさに港湾との連携の部分でも重要な役割を担っております。財政投融資も入れているわけでありますから、工事が円滑に進むように、リニアの支障、そして懸案事項へ是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、港ができ上がって、物を運んでいただくのは運送業の皆さんであります。トラック運送業界の二〇二四年問題について質問をさせていただきます。 　働き方改革関連法案によって

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラックドライバーに対して時間外労働の上限規制が適用され、何も対策を講じないと物流の停滞が懸念されるといういわゆる二〇二四年問題の解決に向けまして迅速に対応する必要がございます。 　このような認識の下、先月三十一日に、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が設置、開催されました。この会議は、二〇二四年問題の解決に向け、荷主、事業者、一般消費者が一体となって、我が国の物流を支える環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うことを目的としております。 　物流を停滞させないためにはスピード感を持って抜本的かつ総合的な対策を実施していく必要があり、今回の会議は大変重要なものであると、このように認識しております。 　先月の会議では、岸田総理より、六月上旬を目途に抜本的、総合的な対策を政策パッケージとして取りまとめるよう指示があった

○三浦信祐君　令和二年の四月二十四日、標準的な運賃の告示がなされました。これまでトラック業界の皆様からも以前廃止されたこの基準の復活の強い求めもありまして、私も党内の議論に参画して国交省の皆さんとの意見を重ねてまいりました。 　標準的な運賃告示により、運送事業者が荷主企業との運賃交渉が本格化する予定でした。しかし、新型コロナの感染拡大、物価高騰等によって経済活動が激変する中、告示を活用した交渉も道半ばの状況であります。 　配付させていただきました資料は、国交省が発表した標準的な運賃告示に基づいて二〇二〇年の大型車距離別運賃表を作成をさせていただきました。距離の加算によって運賃も加算されていくのが分かります。加えて、運賃基準は地域によって異なっておりますが、地域の実勢に準拠しております。 　さて、この基準にのっとって荷主の方から運賃がどの程度支払われているのか、関東に本社を置く運送事業

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　標準的な運賃制度を創設をいたしまして、この表を見ながら運賃交渉していただきたいということで、我々もその周知徹底、浸透を図っているところでございますけれども、先ほど三浦委員から御紹介あったような事例を聞きますと、本当に、私も本当に現状の厳しさを感じるところでございます。 　国土交通省としても、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対しては働きかけや要請などの措置を講じてまいります。運送事業者の皆様には、標準的な運賃を活用し、荷主等との運賃交渉を積極的に臨んでいただきたいと考えておりますが、今後とも、関係省庁、産業界と緊密に連携し、適正な運賃の収受が図られるよう努めてまいりたいと思います。先ほどの関係閣僚会議等でもこの点をしっかり議論をしていきたいと思います。