公明党

○平木大作君　是非検討を急いでいただきたいと思います。私は、この話をすると、各地域で皆さん拍手してくださいますよ、本当に。そのくらい皆さん待っていますので、しっかり前に進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、残りの時間使いまして、少しまた戻りますが、先ほどもちょっとナビゲーションガイドについていろいろ御質問ありました。改めて、ここでやはりよく課題として指摘をされているのが、結局、財政措置の前提条件となっちゃっているから、義務付けじゃないんだけれども、結局自治体は作らざるを得ないという、この状況なわけですね。 　改めて、今回、このナビゲーションガイド、閣議決定もしていただいて、これどの程度改善が見込まれるのか、お伺いしたいと思います。

○平木大作君　結局、地方は、いろいろやりたいことがある、そして一番地域に密着しているわけですから地元の皆さんの課題も声もよく分かっているんだけれども、財源がないからできないわけですね。この財源の議論というのが本当に進んでこれまでこなかったというのは、今回の、これまでの地方分権改革の一つの課題だと思っています。 　この点、大臣に通告させていただいたんですが、先ほどほぼ同じ問いの中で御答弁いただきました。ちょっと時間ももうありませんので今日問いはしませんが、大臣の御答弁の中でも、とても重要であると、この地方分権において地方の自主財源をしっかり拡充していくということは大事だということをおっしゃっていただきながら、同時に、総務省で様々慎重な検討をということも付いていました、先ほど御答弁の中でですね。これ、是非とも、やっぱり三十年やってきて結局全然進んでいないわけですから、やっぱり政治の推進力を持

○杉久武君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、民事関係手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事関係手続等を国民がより利用しやすいものとする観点から、民事執行手続等における電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び裁判書等の電磁的記録化並びに映像と音声の送受信による期日における手続を行うことを可能とする規定の整備、民事執行手続等の申立ての手数料等に係る納付方法の見直し、公正証書の電磁的記録化及び映像と音声の送受信による公正証書の作成手続に係る規定の整備等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、システム構築の在り方やセキュリティー確保のための取組及び今後の開発の見通し、オンライン申立て等における本人サポートのための体制構築の必要性、ウェブ

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　当委員会では初めて御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　最初に、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、最初に、いわゆる偽サイト被害についてお伺いしたいと思います。 　昨今、インターネット通販におきまして、実在の企業サイトと誤解させるように作成された偽物のサイト、いわゆる偽サイトによる消費生活相談が増加しております。まず、この偽サイトによる被害の相談傾向と対策状況についてお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　この偽サイトの対策でございますけれども、偽サイトなのか否かの判断が外見上は困難なものも少なくないということから、消費者への周知啓発のみならず、このＥＣ事業者との緊密な情報共有であるとか注意喚起の促進、また、デジタル技術を駆使して、あらかじめ偽サイトか否かを判別して警告できる仕組みの開発など、多角的な対策を進めることが必要だと考えますけれども、消費者庁の御見解をお願いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、御検討のほどよろしくお願いいたします。 　次に、成人年齢の引下げ後の消費者被害についてお伺いしたいと思います。 　昨年の四月一日から、明治時代から二十歳だった成人年齢が十八歳に引き下げられました。この引下げについて、当委員会におきましても消費者保護の観点から様々な議論がなされてきたところでございます。その際、懸念されたのは、未成年者取消し権がなくなることにより、十八歳、十九歳の消費者被害が激増するのではないかということでございました。 　成人年齢の引下げから一年が経過をいたしました。まだ一年分のデータはそろっていないかとは思いますけれども、現在までに集計できているデータを基に、この十八歳、十九歳の消費者被害はどの程度増えたのか、あるいは減ったのか、変わらないのか、そのデータをどのように分析をしているのか、消費者庁の御見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　大きな変動は今のところないということでありますけれども、この成人年齢引下げに伴い懸念されていました消費者被害が何倍にもなるということはなかった、ないということでございますけれども、引き続き状況は注視をしていただきたいと思います。 　次に、この成人年齢引下げの際に、様々な対策が講じられたものと承知しております。関係省庁でそれぞれ対策を取ってきたものと思いますけれども、本日は、消費者庁としてこの一年間取ってきた対策、そしてその効果についてどのように評価をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。ある程度の効果があったということでございます。 　次に、食品安全行政についてお伺いしたいと思います。 　食品衛生基準行政の消費者庁移管ということがこれから予定をされております。今国会に提出されました法律案が成立をいたしますれば、令和六年四月一日から、食品添加物の指定や、成分、製造方法等の規格基準の策定、残留農薬、放射性物質等の食品の規格基準の策定といった食品衛生基準行政の事務が厚生労働省から消費者庁に移管されるということになります。その一方で、食品衛生監視行政については、引き続き厚生労働省が担うことになります。 　そこで、食品衛生基準行政を消費者庁に移管する意義と、これによって消費者にどのようなメリットが生まれるとお考えになるのか、河野大臣のお考えを伺いたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　もう一問、大臣にお伺いしたいと思うんですが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う食品の安全性という問題でございます。 　河野大臣は先日の所信表明におきまして、食品の安全に関して、食品衛生基準行政の消費者庁移管ということを踏まえて、食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を始め、正確で分かりやすい情報発信を行いますと述べられました。この御発言は、今後開始される予定の東京電力福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出を念頭に置いた発言だと受け止めました。 　河野大臣はこれまでもＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本の食品の安全性についてメッセージを発出されていることは承知しておりますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が始まった場合、国内外で日本の食品の安全性が取り沙汰されることが危惧されるところでございます。 　そうした懸念を払拭するためにも食品の安全性に関する

○宮崎勝君　大臣、ありがとうございます。更に強化をお願いをしたいと思います。 　次に、消費者教育の推進ということについてお伺いしたいと思います。 　平成二十四年に成立をいたしました消費者教育の推進に関する法律に基づいて、平成二十五年六月に消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定されました。 　その後、消費生活を取り巻く環境変化や消費者教育の推進に関する施策の実施状況を踏まえて、平成三十年三月に基本方針が変更され、今年の三月二十八日に二回目の変更がなされたところでございます。この基本方針の対象期間でございますが、これまでは五年間だったわけですけれども、今回の変更では令和五年度から十一年度までの七年間となっております。 　そこで、今回の基本方針の変更で対象期間を七年間とした理由と、それから今回の基本方針で特に重視している点についてお伺いをしたいと思います。