公明党

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　ＦＩＴ制度の導入後、再エネ比率は震災前の約一〇％から、二〇二一年度に約二〇％まで倍増しておりまして、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という目標の実現に向け、引き続き最大限導入していくことが基本方針でございます。 　再エネの最大限の導入を進めるためには、地域との共生を前提に三点、一つ目に、再エネの導入に適した場所の確保、二つ目に、太陽光等の出力変動に対応するための調整力の確保、三点目に、国民負担を抑制するためのコスト低減、こうした様々な課題を乗り越える必要がありまして、まずは、この目標の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 　こうした課題を乗り越えるためにも、こうした三点に対して、まず一つ目に、公共施設等への太陽光発電の設置や洋上風力などの導入拡大、二つ目に、送電網の整備、定置用蓄電池の導入加速、三点目に、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における価

○河西分科員　ありがとうございます。 　やはり膨大な送電線とか蓄電池、このインフラ整備が必要でございます。現在の技術では、国民負担の観点でも課題が多いということで御言及をいただきました。特に蓄電池につきましては、リチウムやニッケル等の原料の埋蔵量、生産量、また中間の精錬工程なども特定国に偏在をしておりまして、安全保障上のリスク、これもよく踏まえていかなければならないというふうに明記をしているところでございます。 　ここで、再び議論を原発に戻しますが、二〇三〇年度で二〇パーから二二パーを賄う、その中身、これが大事であります。 　念のための確認ですけれども、二月十日閣議決定をされましたＧＸ実現に向けた基本方針に関しまして、マスコミの報道を見ておりますと、原発を最大限活用するとして大きく政策を転換したなどとの報道が見られるわけでありますが、基本方針の本文、これを冷静に確認をいたしますと、こ

○河西分科員　大変明確な御答弁、ありがとうございました。 　原子力だけ、あるいは二元論でもなく、あらゆる選択肢ということで、また、省エネ、再エネ、こういったことが必要であるということでお伺いいたしました。我々も、責任ある与党の一員として、しっかり説明を尽くしてまいりたいというふうに思っております。 　その上で、原発で賄う電力が何％であろうが、安全性の確保、これが最優先であることは論をまたないわけでございます。この観点では、今日は、原発のカテゴリーを大きく二つに分けて、整理をして質疑をさせていただきます。 　一つ目のカテゴリーは、既存の原子炉の活用、二つ目は、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉でございます。 　まず、ワンカテゴリー目の既存の原子炉でございますが、特に運転期間についてお伺いをいたします。 　二〇一二年、当時は民主党政権でございましたが、その当時決めた現行の運

○河西分科員　ありがとうございます。いわば目安であるということで理解をいたしました。 　そこで、政府・与党は、今国会に、電気事業法並びに原子炉規制法の改正案、この提出に向けて議論をさせていただいております。高経年化した原発の規制をより厳格化していくというふうに伺っております。 　まず、運転期間四十年を経た原子炉を引き続き利用する場合に、従来は原子力規制委員会が認可をしていたが、これを経産大臣の認可に変更する制度を創設すると伺っております。 　まず、この趣旨について政府から御説明をいただきたいと思っております。

○河西分科員　ありがとうございます。 　まとめますと、原子炉の利用政策と規制政策をしっかり法的にも峻別をしていくということで、立場と責任も明確になってくるというふうに理解をいたしました。すると、ますますこの規制政策の中身が重要になってくるんだろうというふうに考えるわけでございます。 　現在、原子炉の経年化に関する評価は、運転期間三十年以降、十年ごとに高経年化の技術評価、これをクリアした原発に限り、規制委員会が認可を下しております。これは、原子炉規制法に基づいた省令相当の規則であるというふうに伺っております。 　これを、今後は、先ほど触れた法改正等を通じまして、原子炉等規制法の中に法律で明記をして、法的には格上げをしていく。加えて中身も、運転期間三十年を経た原子炉につきましては、現在の高経年化、技術評価に加えまして、新たな規制制度を今後設け、規制委員会が認可をする。そのリズムも、十年ご

○河西分科員　一言で申し上げますと、頻度を上げて、より詳細にということでございます。 　その上で、政府は、先ほども若干触れていただきましたが、原子炉が他律的な要素、例えば予期せぬ規制基準の変更でありますとか訴訟をめぐる裁判所の仮処分命令など、運転を停止した期間は、運転期間のカウントから除外をいたしまして、要するに、原子炉の最初の稼働からのカウント、経過の時間としては、四十年プラス二十年に加えて、運転停止期間分、これを最後にプラスアルファしていく、六十年以降も運転が可能になるという計算になるわけでございます。 　そういった方針でございますが、ここで大切な点は、運転期間にプラスアルファする部分について、原子炉の運転者、すなわち電力会社でありますが、自ら運転を停止した期間を含めてしまいますと、それは安全規制とはならないわけでございまして、したがって、あくまで電力会社が予見できない、いわゆる他

○河西分科員　ありがとうございます。 　いずれにしましても、国民の皆様に安心と理解が広がる、そういった取組をお願いをしたいというふうに思っております。 　続きまして、原子炉の安全性が問われるもう一つのカテゴリー、次世代革新炉についてお伺いをいたします。 　これは、革新軽水炉ですとか高温ガス炉などが想定をされるというふうに伺っております。その上で、先ほども触れましたＧＸ実現に向けた基本方針では、その本文の中で、エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくために、この検討あるいは具体化が進められていく次世代革新炉であるというふうに明記がされているわけでございます。 　すなわち、これは、冒頭確認をいたしました、可能な限り原発依存度を低減する方針の中において、二〇三〇年度までに実現を目指す電源構成、原子力の占める割合、二〇パーから二二パー、この目標の枠内で進められるもの、そのように理解

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　ＧＸ実現に向けた基本方針でお示しをしましたエネルギー安定供給確保に向けた具体的な方策につきましては、第六次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであることを本基本方針内に明記をしております。 　このため、本基本方針で示した原子力に関する具体的な方策につきましては、二〇三〇年度の電源構成に占める原子力比率を二〇から二二％とする現在の目標の範囲内で進めていくものでございます。

○河西分科員　ありがとうございます。 　このエネルギー基本計画内、また、新たな地域への原発の新増設ではなくて、既存原発がある敷地内での建て替え、いわゆるリプレース、これはエネルギーの安定供給と安全性の向上の観点では検討はあり得るんだろうというふうに考えているところでございます。 　そこで、これは念のため、確認になるんですが、今回の基本方針でも、この次世代革新炉、新たな安全メカニズムが組み込まれているというふうになっておりますけれども、具体的にどういった仕組みで安全性が向上すると見込んでいるのか。 　また、加えまして、この地域の理解確保を前提として、同じ敷地内での既存原子炉から次世代革新炉への建て替え、いわゆるリプレース、その具体化を進めるというふうにしておりますけれども、このリプレースも国内数か所が想定をされているというふうに聞いておりますが、この具体化にはどれぐらいの時間を要すると

○河西分科員　ありがとうございます。 　続きまして、念のための御確認にもなります。 　この今回の基本方針、今確認した具体化が進む国内数か所のリプレースに加えまして、その他の次世代革新炉の開発、建設についても言及がされているわけでございます。「各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。」と記されておりますけれども、これもあくまで第六次基本計画の理念、目標の中で検討するという理解でよろしいか、確認をさせていただきたいと思っております。