公明党

○委員長（三浦信祐君）　時間が来ております。おまとめください。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。どうぞよろしくお願いします。 　本日は、多くの方々からいただいております災害に対する不安な声、心配な声を、具体的な形で質問をさせていただきたいと思います。地元からの要望等も届いておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　まず、先ほどからもう話題に上がっております首都直下型地震、南海トラフもそうなんでしょうけど、首都直下型地震において恐らく発生する可能性が高いと言われている、都会の脆弱性の中で、特に高層マンション等におけるエレベーターにおける閉じ込めについて、多くの方から不安な声をいただいております。 　基本的にどのような仕組みでそれを救出するのか、閉じ込めに対する考え方を示していただきたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。 　もうまさに備えあれば憂いなしが当てはまるかというふうに思っておりますので、もう必ずそういう事態があるということは想定した上で備えの方をお願いしたいというふうに思います。 　消防法では、高さ三十一メートルを超える建築物を高層建築物と定義をされている。そして、建築基準法では、高さ三十一メートル以上、階数にして約十階以上のマンションが高層マンションとなっていると思います。 　高層マンションは都内にどれくらいあるのでしょうか。

○下野六太君　ありがとうございます。 　マンションだけだと七千四百十棟ということで、そこは複合ビルだと把握はできていないということで、要するに、下に店舗等が入っていたりオフィス等が入っていたりする、その上層階に人が住んでいる、これはその数には含まれていないということですから、それらを含めると相当数の数が都内にはあるということでありますので、人が住むということに関してはマンションであろうと複合ビルであろうと私は一緒だと思っていますので、そういった方々に対してのしっかりとした備えを、準備をするべきではないかなというふうに思っております。 　地震等の災害発生時、高層マンションの避難についてはどのようになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。 　便利さと快適さと危険とは紙一重の関係にあるのではないだろうかと私は危惧しています。そういった場合の最悪の事態を想定した上で対策をしっかりと練っていきたいなというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、少し飛ばしまして、地元からいただいている要望、質問七の方に入っていきたいと思います。 　豪雨災害における地元の大牟田市からいただいた要望なんですね。大牟田市では度々豪雨災害が繰り返されてきております。市では排水対策基本計画を立てて、災害に強い町づくりを進めております。二十年で三百三十億円という負担を想定しておりまして、国の補助事業に加えて、交付税率が高い緊急自然災害防止対策事業債を充てる方向で検討しております。 　この事業債は期限があることから、延長してもらえないかと地元では考えているということで、先ほどの

○下野六太君　しっかり党の方としても状況を見極めながら、引き続き、しっかり防災・減災、国土強靱化のための五か年計画等も更新していくような方向性を持って、多くの自治体の災害防止に対してしっかりとした手当てが受けられるように要望してまいりますので、引き続きどうかよろしくお願いしたいと思います。 　続けて、令和二年の七月豪雨で九州地方は災害に見舞われました。特に、久留米市等におきましては四年連続の豪雨災害となりまして、国管理の一級河川、筑後川に流れ込む宇田貫川がありますけれども、この筑後川との宇田貫水門は国管理となっています。この水門を開閉式ではなく逆流防止弁、フラップゲートにしてほしいという地元からの要望ありますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。 　いろいろな問題があって、しゅんせつをしなければいけない、逆流防止のフラップゲートにすれば問題解決するというわけでもないみたいで、開閉式の状態と現地の、そこのしゅんせつの状況等、様々な形で、現地に寄り添うような形で要望等を聞いていただければ有り難く思っています。 　続きまして、もう時間が余りなくなってきましたので、質問の四の方に移りたいと思います。 　地震等の発生時においては、多くの障害を持っておられる方が戸惑いを覚えることが多くありまして、特に私が懸念しているのが聴覚障害の方です。 　聴覚障害の方は、私たちから見ても、この方は聴覚障害を持っているかどうかというのが見分けにくい、判別しにくいんですね。視覚障害の方は白杖を持っていたり、肢体不自由の方も見て分かるところがあります。しかし、聴覚障害の方は非常にそれが分かりづらいということで、とりわけ

○下野六太君　聴覚障害の方が安心できるような対策を引き続きどうかよろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は四月十四日、熊本地震からちょうど七年でございますし、また、いよいよ梅雨の時期ももう目の前に来ておりますので、そういう意味では、いつ大きな災害が起こるかも分からない、またそういう季節がやってくるわけでございます。そういう中にあって、やはり災害弱者である障害者であるとか高齢者が、いざという大きな災害から逃げ遅れることがないようにすることがやはり大事であると、このように思っております。 　そこで、やはり各自治体が作成する個別避難計画について、今日はお伺いをまずしたいと思います。 　二〇二一年の災害対策基本法の改正によりまして、個別避難計画の作成は市町村の努力義務になりましたが、その策定に当たってはやはり大きな、多くの課題があって、地方の自治体からはなかなか難しいという声も聞いているわけでございます。 　そこで、まず、全国の自治体での個

○塩田博昭君　今、榊統括官から御答弁ありましたけれども、やはりいまだ三分の一が未着手ということがございます。 　やはり、災害弱者の個別避難計画がなかなか進まない要因は一体何なのかということでありますけれども、努力義務化によって国も計画作りの後押しに乗り出して、総務省は二〇二一年度から地方交付税の対象に計画の策定費を加えて市町村を財政支援もしているわけでございます。また、内閣府は避難支援に関する指針を大幅に改定をいたしまして、計画策定の進め方や策定の優先度についての考え方、また支援者としての組織や団体も計画に記載できることなどをガイドラインに盛り込んでいるということでございます。 　しかし、策定率がなかなか伸びない中で、その要因の分析とともに、分析結果に基づく自治体に寄り添ったきめ細やかな支援策の再検討が必要ではないかと思います。防災担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。