公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省といたしましては、先ほど機構が、いろいろな具体的な方策を述べました。断層による影響を極力回避する方策を検討するよう、機構をしっかり指導してまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　輸送需要の減少が進む中、地域公共交通の維持を図るための事業構造改革の一環として、鉄道事業者が各種駅施設の見直しを行っていると承知しております。 　その際、駅は地域の玄関口でもあるため、利用者利便に関係する施設の改変を行う場合には、鉄道事業者において沿線自治体に事前に説明することが重要です。 　今回の御指摘の事例についても、ＪＲ西日本からは、列車内にトイレが設置されていることも含め、事前に沿線自治体に御説明した上での措置であると報告を受けております。 　いずれにいたしましても、引き続き、沿線自治体と連携して利用者利便の確保に努めるよう、鉄道事業者を指導してまいりたいと思います。

○赤羽主査　これにて穀田恵二さんの質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○赤羽主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。櫛渕万里さん。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず初めに、今回のこの外環道の工事によりまして、地盤陥没ということになりました。それによって被害を受けられた方、大変お苦しみになっている方々に心からお見舞いを申し上げます。 　今、櫛渕委員から、外環の必要性と、それから供用をどのぐらいに見込んでいるかという御質問がございました。 　まず、東京外環道の必要性でございますが、東京外環の関越から東名間については、関越道、中央道、東名高速を環状方向に結ぶ、首都東京の基幹となる道路ネットワークを構成する重要な道路である、このように認識しております。この道路は、都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和に効果を発揮するとともに、物流の効率化や生産性向上などの効果が見込まれる、首都圏にとって必要な事業、このように考えております。また、事故、災害時の代替ルート確保などの観点からも必要な事業と認識しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　大深度法に基づく使用認可制度は、公共の利益となる事業を円滑に実施するために、国民の権利保護に留意しつつ、通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるものでございます。 　通常使用されない空間に使用権を設定しても、財産権の制約に伴う損失が発生しないものと考えられることから、補償を要しないこととされております。ただし、大深度地下に井戸や温泉井といった既存物件がある場合等については、補償の対象となります。 　一方、調布市における陥没事故につきましては、あくまで工事の施工に起因するものであり、その生じた損害についての補償は、事業者において住民に寄り添った形で行っていく方針と承知しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　工事の施工に起因するものでございまして、その生じた損害についての補償は事業者において住民に寄り添った形で行っていく方針、そのように考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の原因は、工事の施工に起因するものでございます。事業者においてその責任を果たされるもの、このように認識しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　令和四年二月に、東京地方裁判所より、工事差止め仮処分命令申立ての決定が、事業者である関東地方整備局、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本に送達されました。その決定の内容は、東京外環の関越から東名間における七本のシールドトンネル工事のうち、東名立て坑発進に係る二本のトンネル掘削工事について、気泡シールド工事を行ってはならない旨の内容となっております。その中には、東名立て坑発進に係る二本のトンネル掘削工事について、「具体的な再発防止対策が示されていない」との指摘があったと承知しております。 　したがって、これら二本の工事については、まずは具体的な再発防止対策を取りまとめる必要があると考えております。この対策を取りまとめた上で、仮処分決定に対する異議申立ての有無も含めて関係機関と調整して適切に対応していきたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど来道路局長から説明しておりますように、今後、調査を行いまして、地盤の緩み等が確認された場合には適切に対応してまいります。