公明党
公明党の発言24888件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員87人・対象会議82件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 塩田博昭 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-14 | 災害対策特別委員会 |
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○塩田博昭君 大臣、ありがとうございます。
今大臣も御答弁いただいたように、一つでも多く早く未着手をなくしていく、これがやはり大事だと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきたいと思います。
次に、津波避難タワーの機能を持つ自走式立体駐車場への補助の可能性についてお伺いをしたいと思います。
内閣府の調査では、全国の津波避難タワー等の整備数は、平成二十五年十二月時点で百三十四基でありましたけれども、令和三年四月時点で五百二基まで整備が進んだとのことであります。
しかし、まだまだ十分とは言えない状況だと思っておりますし、国民の命を守るという観点から引き続き津波からの避難先の確保を十分に進めておく必要があると、このように思います。
そこで、津波被害が想定される自治体が津波避難タワーを建設する際に国からどのよう
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| 塩田博昭 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-14 | 災害対策特別委員会 |
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○塩田博昭君 今、榊統括官からもお話あったとおり、かなり様々な交付金も含めて、タワーを造るための手だてをかなり進めていただいてはいるというところでございます。
そしてさらに、それに重ねて、つい先日、三月二十日の参議院の予算委員会で私質問をいたしましたが、谷防災大臣がこれに対してこういうふうに答えていただいたんですね。避難タワーの整備に加えて、委員御指摘の自走式立体駐車場などの既存施設の有効利用を図ることは効果的であると考えていると、そういうふうにおっしゃられて、安全面などの要件を満たし、施設管理者の御理解を得られたものについて指定緊急避難場所として指定することは十分可能ですと、このように御答弁いただきました。
そういう中で、やはり人口減少率が大きくなっている中で、財政力がなかなか弱い市町村も増えている、こういう中でありますので、特に私の地元である四国とかですね、高知とか徳島、また和
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| 塩田博昭 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-14 | 災害対策特別委員会 |
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○塩田博昭君 ありがとうございます。あらゆる方法を通じて避難場所をしっかり増やしていく、これが大事だと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
次に、スーパーコンピューターや人工知能、AIを活用した防災・減災対策についてお伺いをしたいと思います。ただ、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、更に一問飛ばさせていただいて、最後の質問をさせていただきたいと思います。
昨年三月に川崎市は、スーパーコンピューター「富岳」によるシミュレーションを基に構築をした津波の浸水予測AIを活用した避難訓練の実証実験を行いました。これは、スマートフォンアプリを通じて参加者にリアルタイムで津波の到達時間や浸水の高さを通知しながら、効果的な避難の在り方を検証するものであります。
今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が高い確率で予測される中、津波被害が想定される地域においてこの
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| 塩田博昭 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-14 | 災害対策特別委員会 |
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○塩田博昭君 以上で終わります。ありがとうございました。
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| 三浦信祐 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-14 | 災害対策特別委員会 |
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○委員長(三浦信祐君) 時間が過ぎております。答弁は簡潔にお願いいたします。
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| 三浦信祐 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-14 | 災害対策特別委員会 |
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○委員長(三浦信祐君) 時間です。
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| 三浦信祐 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-14 | 災害対策特別委員会 |
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○委員長(三浦信祐君) 時間が来ております。
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| 三浦信祐 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-14 | 災害対策特別委員会 |
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○委員長(三浦信祐君) 時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。
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| 三浦信祐 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-14 | 災害対策特別委員会 |
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○委員長(三浦信祐君) 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後三時二十四分散会
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| 輿水恵一 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2023-04-14 | 本会議 |
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○輿水恵一君 公明党の輿水恵一です。
私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。(拍手)
人口減少や厳しい財政状況の下で、経済成長と公的サービスを維持するためには、官民共に生産性を向上させることが不可欠です。そのための有力な手段の一つがデジタル化であると思います。
本法案は、これまで社会保障、税、災害対策で活用されてきたマイナンバーの利用範囲を拡大するほか、迅速な給付に向けて公金受取口座の登録を加速する特例制度の創設や、マイナンバーカードの利用促進により社会のデジタル化を一層前へ進めようとするものであり、時宜を得たものであると思います。
今後、あらゆる分野でのデジタル化が進展する中で、生産性や利便性の向上に加えて、データの利活用により、新たな価値を創造する多様なサービスの展開も期待されます。
一方で、国民の不安
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