公明党

○平木大作君　各種会合、今開かれているわけでありますが、とりわけこの外相会合というのは広島サミットに直結する大事なテーマを扱っていただいたというふうに思っております。 　そして、ちょっと個々具体の、では、話に移っていきたいと思うんですが、一つは、これ、初日の十六日にはインド太平洋に関するワーキングディナーということで開いていただいて、また、翌日十七日午前にもインド太平洋セッションということで開催をされております。改めて、Ｇ７唯一のアジアの国としてこのインド太平洋ということをしっかりテーマに掲げていただいて、また、このＧ７の中での理解醸成と、そして何よりも、今世界のまさに基軸というか中心になっているＧ７としてのこの結束をつくっていただくというのはとても大事なことだというふうに思っております。 　こういう中で、ただ、いろいろこれまで事前に報道も出てきたわけですけれども、Ｇ７、本当は一枚岩じ

○平木大作君　ありがとうございます。 　なかなか、このコミュニケになったもの、文字を読むと、認識で一致したとか、支持が表明されましたとか、重要性について一致したとか、そうなのかもしれないけれども、今後、じゃ、Ｇ７としてどう事に当たっていくのかということがなかなかやっぱり伝わりづらいんだろうと思っております。こういう中で、今、このテーマで御議論を定例化していくことも含めて大臣に今リーダーシップを発揮していただいているというふうに御答弁いただきましたので、今後また引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　もう一問、外相会談について、先ほど林大臣の方からも触れていただきました核軍縮・不拡散に向けてのテーマでございます。 　今回、議論に上げていただきまして、この会談の中で一致点、Ｇ７としてどういったところを確認できたのかということと、あわせて、この核の問題を扱う上ではどうしてもこのＧ７の関

○平木大作君　関連して一問、これ外務省にお伺いしたいんですけれども、これまで核を語るときに必ず、世界の核弾頭の九割以上は米ロで持っているんだと、だからこの米ロ二国をしっかりまず議論に巻き込まなきゃいけないんだということがよく言われてきました。今これに中国が加わりつつあるわけでありますけれども、今々の時点でいきますと、この中国が核弾頭の数増やしてきたこともあって、今、核弾頭九割をどうも米ロは切っているんじゃないかとかということが一つ言われているわけですね。 　これ、実は中国だけの話ではありませんで、今回もＧ７の外相会合参加された国の中にはアメリカ、フランス、イギリスと核保有国が入っているわけでありますけれども、ちょっと私気になっているのは、イギリスが実は一昨年、この核の核弾頭の数を、上限を二百二十五発から二百六十発に引き上げるということを表明しています。 　これ、理由は中国やロシアの脅威

○平木大作君　これ、イギリスも、いわゆる上限の数を引き上げるということでありますから、純粋に実はそのまま増やしたということではないということも私も理解をしております。 　その中で、やはりこれは、今の国際賢人会議の前の賢人会議ですね、あそこでもやはりありましたけれども、核抑止は危険な基盤だということを、まさにある意味危機が高まっている中で、結局その抑止をし合うために増やさなければいけないという逆の方向に今働きつつあるということだと思っています。これを、やはりしっかりと国際社会にも理解を得られるような形で議論、日本がリードしていただきたいというふうに思っております。 　もうちょっと質問用意しておりましたが、時間になりましたので終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　参考人の先生の皆様から貴重なお話をいただきまして、大変にありがとうございます。 　まさに、長島先生からは医療ＤＸの必要性ということでお話をいただき、また、冨田先生からも、マイナンバーの活用による、医療を始め様々な国民の利便性の向上、そして、森信先生からはデジタルセーフティーネット、そういう言葉でいろいろ説明をいただきました。また、太田先生からは、デジタル化における行政の効率化やその改善と同時に、プライバシーの保護だとかセキュリティーの大切さということでお話をいただきました。 　まさに、マイナンバーの利用範囲を拡大したり、マイナンバーカードの機能を更に高めていくということによっていろいろな形での可能性が見えてくる中で、やはり、キーワードとして、そこまでいったら先ほどのデータ連携も進むし、いろいろな情報の機能も深まってくるとしたら、どこまでプ

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　まさに、まずそういった信頼がなければなかなか物事がうまく進まないことと同時に、プッシュ型と広く言ってしまうと見えないんですけれども、具体的な、ピンポイントで、このデータ、どんなデータをどんなことに、どういうふうに使うのかということをよく整理をしながら、丁寧に進めていくことがまた必要なのかなというふうには理解をさせていただきました。 　そんな中で、太田参考人と冨田参考人にちょっと聞かせていただければと思うんですけれども、まさに、どんな情報を何に使っているかという、見える化ということが非常に大事になってくることと、そのことを自動的に処理して初めて行政の効率化というのが進む中で、最近ちょっとチャットＧＰＴとかが話題になっているんですけれども、ＡＩの活用とか、そこにどういう形で、安全に安定して、そういったものを活用しながら信頼性をかち取って、かつ効

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに情報の信頼性とか、あとは、どんなアルゴリズムでどういったことがなされるのかということを慎重に確認をしながら、適切な、そういったサービスが今後どのように進められるかについては慎重に議論をしていくことなんだろう、そのように思います。ありがとうございます。 　そこで、最後に太田参考人に聞かせていただきます。 　これからの社会のデジタル化、そして、より便利で、またいろいろな形の情報を利活用する社会において、スマホというのが結構大事な、そのうち誰もが持って、その中の情報から取り出されたり、そこに情報が入ったりという部分が非常に重要になってくると思うんですけれども、今後の社会におけるスマホの役割とか価値とか、一方で、スマホというふうに概念があるんですけれども、スマホもいろいろなアプリでいろいろな形でカスタマイズできる。やはり、利用者の方に応じた、

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　ＤＱにつきましてもしっかりと議論を進めさせていただきたいと思います。 　今日は、貴重なお話、ありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年、空家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空家対策の強化が急務となっております。 　具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組むことが必要であります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、空家等の活用拡大を図るため、市区町村が空家等活用促進区域を定めることができることとし、同区域において接道規制や用途規制の合理化等を図ることにより、空家等の建替えや用途変更等を促進すると

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小熊慎司議員にお答えいたします。 　まず、住宅政策の方向性や空き家の抑制目標についてお尋ねがありました。 　今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これが循環するシステムの構築などが必要です。 　このため、耐震性などが不十分な住宅の建て替えや改修、既存住宅ではニーズに応えられない場合の新築を進め、流通の活性化を図るとともに、今ある土地を生かす観点から、空き家や除却後の跡地の活用を進める必要があると考えます。 　また、その他空き家の抑制目標については、その全部ではありませんが、特に早急に対処すべき管理不全空き家等の除却等の目標を、従来より更に踏み込んで、ＫＰＩとしてお示ししたところでございます。 　次に、緊急代執行の判断基準及び自治体への支援についてお尋ねがありました。 　緊急代執行を行う際の要件については、命令等の事前