公明党

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。お答えをいたします。 　先ほど例示の中での急遽の休校であったり、またＩＣＴの活用等、一人一台端末を含めて、そこにきちんと対応ができていたのかどうかということの具体的な例としてはお尋ねをいただいたかと思っております。 　例えば、その一人一台端末の活用等につきましては、そこをしっかりと充実させていくことができるように、ＩＣＴ指導員の充実を更に図っていくというようなことも含めて、個別具体的な課題に対して文科省としてはしっかりと対応していくという方向性も含めてもちろん体制を整えさせていただいているところでもありますので、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに思っております。 　その中で、当然、一つ一つの課題を併せた総括としてというところにつきましては、まだコロナ禍の影響、先ほども不登校もありましたけれども、それらも含めて全体としてどうだ

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。 　他省庁との、文部科学省と他省庁との連携というところにつきましては、しっかりとそこはもう進めていくということはまずお答えをさせていただきたいと思っております。 　その課題に応じて、どことの重点的な連携になるかというところはあるかと思っています。例えば、感染予防、学校の中での感染予防であったり感染対策というところに関しての連携というところであったり、また不登校対策等を含めた関係であったりというような、ＩＣＴの関係もありますけれども、それに応じての重点の置き方は多少変わるところはあるかもしれませんけれども、当然、各省庁と連携をしてというところはしっかりとやっていくということはまずお約束をさせていただきたいというふうに考えております。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。 　済みません、答弁の方、漏れておりまして、当然、自治体ともしっかりと連携をさせていただきたいと考えております。 　先ほど委員からも御指摘ありましたように、教育現場に関しては、文科省が直接というところだけではなく、むしろ教育委員会等を含めてしっかりと連携をしていくことが重要というふうに考えておりますので、教育委員会、自治体としっかりと連携を取りながらこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　新型インフルエンザ特措法の改正案につきまして、様々な視点から今日は一つ一つ確認をさせていただきたいと、このように思います。 　新型コロナ感染症の新規感染者数は少しやはり増加傾向にありまして、まだ収束には至っていないわけでございますけれども、しっかり収束に向けて、まあ油断は禁物でありますので、しっかりその取組が必要であると、このように考えております。 　その上で、三年間のコロナ禍で浮き彫りになった課題の一つに我が国のＰＣＲ検査体制の能力に限界があったことが挙げられるんだと、このように思っています。特に初期段階において、多くの先進国が大規模なＰＣＲ検査を無償で行う中で、我が国の検査体制は大きな制約があったと言わざるを得ないと思っています。今後いつ来るとも分からない次の感染症危機に備えて、検査体制の確保を含めて継続的な体制整備に取り組んでおく

○副大臣（伊佐進一君）　次の感染症の危機に備えまして、地方衛生研究所、地衛研には、特に民間の検査機関が検査体制を整えて軌道に乗るまでのこの感染初期での検査需要にしっかりと応えていくことが求められるというふうに認識をしております。 　平時のうちから計画的な体制整備、また人材育成を実施することが重要だという認識をしております。そのために、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法に基づきまして、まず保健所設置自治体に対しましては、地衛研の検査の体制を含めた予防計画を策定すると、そしてまた、これに対応して地衛研それぞれの単位で計画、健康危機対処計画の策定を求めるというふうにしております。 　また、委員の御指摘のありましたその体制の強化ですが、人員体制、また人材育成の支援として、令和五年度の地財措置におきまして、地方財政措置におきまして地衛研の職員を全国で約百五十名増員すると。そしてまた、さらに

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。 　伊佐副大臣からも今、検査体制については最大の検査能力を担保すると、このような御答弁いただきましたので、しっかりその体制をつくっておく必要があると、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、次なる感染症危機は全く未知のウイルスである可能性があるわけですけれども、エビデンスや科学的知見が十分に蓄積されていない中で、特に初期段階において適切な政策判断ができるような準備が必要であると、このように思います。 　その政策判断は、内閣感染症危機管理統括庁が一元的な司令塔となって判断して対策を講じることになるのかがまずこれ一つでございまして、どのような感染症に対しても十分に対応できる普遍的な仕組みを定めるということは大変難しい、このように思いますけれども、三年間の新型コロナ対応の経験を踏まえて、エビデンス等の蓄積が十分でない場合

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　やはり、次の未知なるウイルスというのは非常に対応が難しいということは十分分かりますので、その上でしっかりそれに向けた対応を検討しておく必要があると、このように思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　そして、政府行動計画の見直しは、国民の理解を得て、適切なプロセスで進めることがやはり重要であると、このように考えておりますけれども、特にこの三年間の経験を踏まえて、新たな感染症が発生した後の対策においては過剰な権利制限にならないように留意すべきであります。 　また、様々な自粛要請等によって国民の権利を制限する場合、社会経済活動との両立の面からも必要最小限でなければならないと、このように考えております。もっと言えば、エビデンスに基づかない行動制限も今までの中でもあったように思うんですね。そういう中で、そこで今回の権利を制限する際には明

○塩田博昭君　引き続きちょっと後藤大臣にお伺いいたしますけれども、また、政府行動計画を見直す際に、各自治体に万全の財政支援を講じることが大事でありますし、それを明記すべきだと思います。 　感染が広がり始めた有事において自治体が財政面を懸念をして対策が遅れると、こういうことがあってはならないと、このように思いますし、自治体への財政支援については政府行動計画に明記する予定なのか、もしそうでないならば、次の感染症危機において自治体に対してどのように見える形で財政支援を行うのか、これ大臣にお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　次に、次なる未知の感染症危機に対応するにはウイルスに対応する科学的知見がとても重要な基盤になると、このように思います。 　先日、私も本会議で触れましたけれども、今国会には、日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構を創設する法案も提出をされまして、厚生労働省と統括庁の両方に日本版ＣＤＣが科学的知見を提供するということになっております。 　そこでお伺いしたいと思いますけれども、統括庁と厚生労働省、そして日本版ＣＤＣですね、この三者が一体となって感染症危機に対応することになっておりますけれども、感染症への対応を講じる際に、厚労省に設置される感染症対策部はどのような役割を果たすのか、そしてまた、統括庁に置かれる内閣感染症危機管理対策官、厚労省の医務技監の役割、ミッションは何なのか、お伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　その上でお伺いいたしますけれども、統括庁と厚労省、そして日本版ＣＤＣとの関係についてですね。統括庁に置かれる内閣感染症危機管理対策官に対して科学的知見やそれに基づく感染症対策はどこからどのように提供されるのか、そして、それはＣＤＣからなのか、それとも厚労省の感染症対策部からなのか、この三者間の科学的知見の情報提供の流れを具体的にお答えいただきたいと思います。