公明党

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。 　四名の公述人の皆様方におかれましては、本日は、大変お忙しい中、当委員会に御出席を賜り、また貴重な御高見を拝聴させていただきましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、質問時間が何しろ十五分と限られておりますので、四名の方全てに質問できない非礼をまずおわびを申し上げたいと思います。 　まず、清水公述人に質問させていただきたいと思います。 　まさに、働くことができるということは、私は社会の安定につながるものだというふうに思っております。 　歴史を振り返りますと、かつてリーマン・ショックの後に、我が国は、円高、デフレ不況という大変深刻な状況で、長らく就職氷河期が続きました。私の子供がちょうどそのときに当たっていたものですから、大変暗い世相、親としても本当に切ない思いをしたわけでございます。 　その後、国の政権が替わり、

○赤羽委員　ありがとうございます。かつての働く場がなかったところから、働く場は確保される中で質を高めていくというのは、私も全くそのとおりだと思います。 　また、今、若い方々、子育て世帯を見ますと、おおよそほぼ全てのところで、共働き世帯が当たり前の世の中になっていると思います。 　ですから、私は、社会の在り方そのものを、共働きということをスタンダードにする、異次元の子育て支援というのは私はそういうことを言っているのではないかと。 　特に、育児休暇制度、育休というのは、男性も取れるようになりましたけれども、まだまだ十分じゃないところがありますし、保育所待機児童ゼロ作戦というものを、公明党としても、かつて、過去から歴史をかけてやって、相当なところまで進んでおりますし、また、我が党は、子育て応援プランということで、結婚、妊娠、出産からということを発表したばかりでございますが、私は、育休はもう

○赤羽委員　先日、実は仕事で長岡の市役所に行きまして、長岡市役所で、当時、男性の育休というのは一割しか取らなかった、ところが、国交省のＯＧの女性の方がアドバイザーとして来て、今は七割以上取るようになったという。これは本当にやればできることだと思いますので、これは官公庁も含めて進めていかなければいけない、こう思います。 　次に、観光、旅行業について、井上公述人に御質問したいと思います。 　三年間を超えるこのコロナ禍で、私は、最も影響を受けている業界は観光業、そして交通業界だと思っております。この観光、交通業界、雇用も九百万人を抱えている大変大きな産業でございますし、加えて、観光業は、裾野も広くて、第一次産業も含めると大変に大きな産業だということでございます。 　当時、私は国土交通大臣を務めておりましたこともあり、この業界の実情をと思って、全国で六十か所のところで、皆様方と一か所二時間半

○赤羽委員　継続の必要があるかどうか、希望はどうでしょうか。

○赤羽委員　あともう一つ、資金繰りについても大変心配をしておりまして、旅館、ホテルというのは装置産業ですから、大体、融資を受けながら仕事をしているというのが常態だと思います。私の地元の有馬温泉の方々も、ほとんどそうです。加えて、このコロナに対して、ゼロゼロ融資もほとんど借りられているはずです。これが、返済が始まって、返済が大変厳しくなっている、資金繰りが大変苦しいと。 　政府としても、これはリスケをするということ、十分対応しろということは金融機関に指示が出ているはずですが、その現場の状況はそうなっているのかどうか。一律には言えないかもしれませんが、お答えできる範囲でお答えいただければと思います。

○赤羽委員　私は、我が国の観光立国政策は進めていかなければいけないし、そのための重要インフラだと思っておりますので、資金繰りについては、是非、各地域の運輸局も相談窓口をつくっていると思いますので、御相談いただければと思います。 　また、今日は時間がもう終わりなので質問できませんが、人手不足も相当深刻ですので、外国人労働の問題というものにやはり前向きに向き合わなければいけないのではないか。連合も、所管外かもしれませんが、そうしたことも含めて、官民、力を合わせていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　今日は、柴田明夫先生、また小幡先生、そして柴田悠先生、そして北岡先生、四名の公述人の皆様に、それぞれ御専門の分野で本当に知見を御披露いただきまして、改めて感謝申し上げます。 　私の方は、党の方で、子供、子育ての対策の方の事務局長もさせていただいておりますので、まずはそちらの方から、柴田悠先生に少し、何問かお伺いをしたいというふうに思っております。 　今国会でも、総理の方から、やはり少子化というのが本当に大きな課題である、そして、まさに次元の異なる少子化対策というのをしっかりやっていかないといけない、こういうお話もございました。そして、私ども公明党も、やはり、少子化対策、今までいろいろな対策を講じてまいりましたけれども、より一段踏み込んだ対策をやらないといけないということで、昨年の十一月に、子育て応援トータルプランということで、まさに

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　もう少しお伺いをしていきたいと思います。 　先ほど、保育の話で、様々、効果が高いということも言っていただきましたし、また、就労要件のところも含めて、やはり必要な方が全て利用できるような、できるだけ、今かかっているこういう要件なども含めて多くの方が利用できる形で、しっかり質を上げていくことが重要だということ、御指摘いただきました。非常に大事だと思っております。 　もう一つ、経済的な支援の在り方ということで少しお伺いをしたいと思っておりまして、この国会におきましても、特に児童手当でありますとか、いろいろな支援の在り方をどうしていくべきかというところは議論になってきております。 　児童手当に限らず、先生も挙げていただきましたこうした、学費の軽減でありますとか、経済的な支援というのはいろいろな形があるというふうに思うんです。 　そして、やはり議

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　なかなか、先ほどお示しいただいたとおり、エビデンスが非常に乏しい中での政策の実現になっていくということで、そういう難しさもあるという中で、やはり、どういうニーズがあるのかとかも含めて、そういう声をしっかり聞いていくというところも大事なのかなというふうにも感じさせていただきました。 　済みません、もうほとんど時間がございませんので、また詳しくは資料も読ませていただこうと思っております。 　やはり、今回こうした、少子化、子育て予算をしっかり倍増させるという本当に大きな議論をしておりますので、先生方からいただいたこういう御意見もしっかりと踏まえながら、そして、本当に若い人たちにとって効果のある、今回がラストチャンスだというふうにもおっしゃっていただいておりますので、まさにそういう期待に応えられるような取組をしっかりと議論してまいりたい、こういうこ

○浮島委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、行政評価局長清水正博君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達雄君、情報流通行政局郵政行政部長藤野克君、消防庁次長澤田史朗君、外務省大臣官房参事官西永知史君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己さん、厚生労働省大臣官房審議官森光敬子さん、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官吉田健一郎君、資源エネルギー庁電