公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　赤木正幸議員にお答えいたします。 　まず、地域空間管理法制についてお尋ねがありました。 　人口減少時代においては、空き家や所有者不明土地が増加し、建物や土地を放置する所有者の増加も見込まれます。このため、これらが周囲に悪影響を与えることのないよう、適切な管理や活用を促進していくことが急務であると認識しています。 　こうした課題を踏まえ、昨年の所有者不明土地法の改正に続き、今般、本法案において、空き家の利活用の拡大や管理の確保のために必要となる措置を講ずることとしています。 　次に、代執行を規定した空き家法への評価と本法案への反映についてお尋ねがありました。 　平成二十七年の空き家法施行以来、特定空き家に対する行政代執行は百四十件、所有者が不明の際に行う略式代執行は三百四十二件と、市町村における代執行の取組は着実に進んでいるものと評価しています。 　しか

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　今日は、私も、憲法と安全保障との関係について意見を述べます。 　平和安全法制は、二〇一五年五月に法案が国会に提出され、同年九月に成立し、翌二〇一六年三月に施行されました。 　平和安全法制には安全保障に関わる様々な関連の法整備が含まれていますが、その肝となるのが、憲法九条の下で許容される自衛の措置の限界を明確化したことです。いわゆる武力の行使の新三要件です。その基本的な考え方は、法案提出の前年である二〇一四年七月一日の閣議決定で示されています。私は、この七月一日閣議決定に至るまでの自公の与党協議、さらには、これに基づく関連法案の策定、法案成立に至るまで、与党の実務者として関わりました。 　憲法九条の下で許容される自衛の措置について、これまでの政府見解の根幹、基本的な論理は何か、改めて確認したいと思います。 　それは、内閣法制局が、一九七二年、昭

○國重委員　公明党の國重徹です。 　昨年の常会以降、憲法審査会は、ほぼ毎週開催し、議論を重ねております。両筆頭始め、幹事会メンバーの御努力に敬意を表します。 　その上で、一委員として私が今日申し上げたいことの骨子は、この審査会をより充実したものにするために、一定程度の計画を委員各位があらかじめ共有することが大切ではないかということであります。 　この間の議論を振り返ってみますと、昨年の常会では、まず、憲法五十六条一項の「出席」の概念に関する議論を行った上で、衆議院議長に対し意見の大勢について報告を行いました。この報告は、全会派一致の意見ではありませんでしたけれども、憲法審査会における議論の一つの成果だと思います。とりわけ、テーマを決めて集中討議、参考人質疑、総括討議と計画的に議論したプロセスが、審査会における議論の充実という観点から大いに意義のあるものだったと考えております。 　そ

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　初めに、太田経産副大臣にお伺いしたいと思います。 　新型コロナ禍、そしてロシアのウクライナ侵略によって世界は新たな局面に直面をしていると、こういう状況であると思います。こうした中、日本にとって、まずは国際社会とともにロシアの暴挙を一日も早く止めるために力を尽くさなければなりませんけれども、各国との友好関係を深めていくことは今後とも大変重要であると、このように思います。しかし一方で、エネルギーの九割を海外に依存する日本にとっては、再エネの主力電源化を進めるなどエネルギーの自立に向けた取組とともに、エネルギー供給の安定を確保するためには、海外からのエネルギーの安定調達にも引き続き取り組まなければなりません。 　そこで、この新たな局面の下に、化石燃料の安定した調達のため、エネルギーにおける国際関係の取組について見解をまずお伺いしたいと思います

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。やはり、資源外交にしっかり力を入れていくということは必要であると、このように思います。 　そして、次に、武井外務副大臣と山田環境副大臣に併せてお伺いしたいと思います。 　地球規模での地球温暖化対策の取組について、そしてＳＤＧｓの二〇三〇年達成が今求められておりますけれども、今申し上げたとおり、国際情勢の新たな局面を迎えている中で、その局面を踏まえた上でのやはりＳＤＧｓの取組、そして地球温暖化対策の取組について、それぞれからお伺いをしたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、太田経産副大臣にお伺いをしたいと思います。 　日本は、温室効果ガスの排出削減と経済成長を共に実現をするために、ＧＸに向けた取組の加速化が重要であると、このように考えております。この二月に策定されたＧＸ基本方針は、二〇二一年十月のエネルギー基本計画と整合的なものと理解しておりますけれども、基本計画には再エネ導入目標の三六パーから三八パーを野心的としていたのに対して、ＧＸ基本方針では三六から三八％の確実な達成を目指すと、このように踏み込んだ記載となっております。 　そこで、基本計画策定からこの一年半で再エネの取組が進んだこともあってこのように踏み込んだものだというふうに思っておりますけれども、再エネの取組の現状について、再エネの更なる導入拡大の鍵として期待されております洋上風力発電や地熱発電をめぐる状況等を含めて、見解をお伺いしたいと思います

○塩田博昭君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　まず、総論として申し上げたいことが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、我々は日本らしいカーボンニュートラルを戦略的にやっぱり国益に資する形で目指していくべきなんだろうというふうに思っています。あくまで目指しているのは二〇五〇年ネットゼロでありますので、そこに向けて我が国らしい取組を着実に進めていくべきです。百年間続いた化石燃料輸入依存のこの我が国の国の形を変えるいいチャンスだと思っていますし、最後のチャンスなのかもしれません。安価で安全で、そして安定的に供給できる国産エネルギーというのがあればいいんですけれども、残念ながら今そういう完璧なものが見当たらないという中で、いろんなテクノロジーを国内のいろんな地理的に分散をさせて、開発を強力に進めていくということが大事なんだろうというふうに感じています。 　各論に入りますと、やっぱり我が国は

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　質問に入る前に、陸上自衛隊第八師団長ら隊員十人が乗ったヘリが沖縄県宮古島周辺で消息を絶った事故で、新たに隊員一人と見られる男性が発見され、海中から見付かったのは六人となりました。このうち死亡が確認された五人の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、残る不明者四人についても、一日も早い発見を願い、質問に移らせていただきます。 　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問いたします。 　先週、我が国の人口推計が発表されました。それによると、外国人を含む総人口は一億二千四百九十四万七千人で、将来を担う十四歳以下は一千四百五十万三千人。人口の先細りは確実で、少子化対策の拡充が急がれています。我が国はこの三十年、少子化対策に力を入れてきましたが、歯止めが掛

○副大臣（秋野公造君）　ＩＬＣにつきましては、ただいま永岡文部科学大臣より御答弁ございましたけども、費用の国際分担や技術的成立性を含め様々な課題があり、国内外の研究者コミュニティーにおいて引き続き議論が進められていると承知をしているところでございます。 　政府としては、まず文部科学省において、国内外の研究者コミュニティーの議論を踏まえつつＩＬＣについて対応されるものと承知をしてございますけど、他方で、現下においても進められる課題として、令和五年度予算において、次世代加速器に係る研究力の確保、強化の観点から、その性能向上に向けて重要となる要素技術開発について九・七億円の予算を措置したところでございます。 　厳しい財政状況ではありますけども、今後とも、文部科学省からお話ございますればしっかりと聞かせていただきたいと存じます。