公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　災害時における救援物資輸送のためのリダンダンシーの確保は、国民の命を守る上で非常に重要と認識しております。 　このため、国土交通省では、防災・減災プロジェクトなどにおいて、災害時の輸送ルートの確保や道の駅等の防災機能の強化などを位置づけ、救援物資の輸送体制の構築に取り組んでいるところでございます。 　貨物鉄道の御提案、また、パーキングエリア、サービスエリア等の集積地利用の御提案、このように位置づけ、救援物資の輸送体制の構築に取り組んでいきたいと思っております。 　今後とも、災害時に円滑な物資輸送を可能とし、国民の命と暮らしを守るため、御提案の趣旨も踏まえまして、国土交通省の総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　どのように各港、港湾、また港湾管理者、地元自治体が受け入れるかということについて、しっかりとした基準が必要だ、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、検証をしたのかという前段の御質問でございますが、国土交通省では、二〇二〇年九月に専門家会議が策定したクルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめにおきまして、ダイヤモンド・プリンセス号事案の検証を実施しております。 　また、昨年六月、内閣官房が設置した新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、ダイヤモンド・プリンセス号の事案等を踏まえた検証を行い、入院等の調整時における国の権限の明確化など、広域的な調整が円滑に行われる仕組みづくりが必要である旨の取りまとめがなされ、昨年十二月、感染症法の改正が行われたと承知しております。 　今後、国土交通省では、中間取りまとめを公表した二〇二〇年九月以降の検証結果や、三月に再開した国際クルーズ運航によって得られた知見や経験を踏まえ、最終取りまとめを作成することとしております。 　なお、追悼行事への参加

○斉藤（鉄）国務大臣　公共事業評価に時間軸という観点や、それから、地元の評価ということをしっかり入れるべきではないか、こういう御主張かと思います。 　公共事業は、インフラを整備し供用することにより初めて便益が発現することから、早期に事業を完了させることは重要でございます。 　一方、国土交通省所管の公共事業は、事業期間が長期間に及ぶこともあることから、事業評価において、費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析と併せて要因別感度分析を実施しておりまして、その中で、事業期間の変動に伴う影響についても確認し、評価しております。 　また、公共事業の実施に当たっては地元の要望などを踏まえることも重要であることから、ＢバイＣ分析に加え、地元の調整状況や都道府県や政令市などの意見も踏まえ、総合的に評価しているところでございます。 　公共事業の評価手法については、最新の知見を踏まえた改善に取り組んでいくこ

○斉藤（鉄）国務大臣　お尋ねのございました昨年十二月に施行された航空法の改正は、構造上人が乗ることのできないドローン等の利活用の促進を目的としたものでございます。 　これによりまして、有人地帯において補助者を置かずに行うドローンの目視外飛行、いわゆるレベル４飛行が可能となったことから、今後、物流等の各分野においてますますドローンの利活用が進んでいくと期待しております。 　一方で、お尋ねのドローンによる人の輸送は、ドローンの技術を活用し、垂直離着陸が可能な、いわゆる空飛ぶ車を指しているものと承知しておりますが、空飛ぶ車についても、次世代の空の移動手段として開発が進められております。 　空飛ぶ車については、二〇二五年の大阪・関西万博における商用運航を目標としておりまして、国土交通省としても、機体や運航の安全性に係る制度整備を今着実に進めているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘のドローンステーションとかドローンポートと言われているものでございますが、運航者自身やその顧客のニーズに応じて運航形態も様々であることから、運航者が自らの使用方法に応じた附帯設備を含むドローンポート、ドローンステーションの整備を行うことが効果的だと今のところは考えております。 　国土交通省としては、運航形態に合わせた運航管理体制の構築や機体の点検、整備を求めているところでございまして、官民がそれぞれ役割を果たしながら安全確保を図っております。 　いずれにいたしましても、技術の進展等に応じた安全確保のルール、運航管理システムなどの環境整備を通じ、ドローンの利活用を推進してまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　ドローンの利用は、これから、地方の活性化について非常に大きなポテンシャルを持っていると思います。 　このドローンの実証実験は、各地域における課題解決のための具体的なニーズや地理的特性などを踏まえて、既に各地で関係者が協議の上実施されておりまして、実証場所についても、地域ごとの事情に応じ選定されております。 　具体的には、地域の関係者による協議会においてドローンの実証実験を含む社会実装に向けた具体的な検討が行われており、こうした検討の中で、実証場所についても検討が行われているものと承知しております。 　委員の御地元の徳島では、徳島県名東郡佐那河内村というところが指定されております。 　国土交通省としても、こうした協議会を技術的に支援するとともに、物流分野では実装に向けたガイドラインを示すなど、各地での取組を支援しているところでございます。 　また、ドローン利活

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城でございます。 　大臣におかれましては、先日までのＧ７外相会合、大変にお疲れさまでございます。初めに大臣に、そのＧ７外相会合の成果と課題についてお伺いしたいと思います。 　四月十六日に始まり四月十八日、昨日まで、長野県軽井沢においてＧ７外相会合が開催されました。ロシアのウクライナ侵攻や台湾有事、頻発する北朝鮮のミサイル発射など、我が国を取り巻く環境が厳しい状況の中での開催であり、大変意義深い会合であったのではないかと思います。 　今回のＧ７外相会合の成果、そして今後取り組むべき課題について、外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。これからも、日本を取り巻く環境の、情勢の安定のために取り組んでいただきたいと思います。 　二点目に、中国の航空宇宙活動のための飛行制限区域設定について伺いたいと思います。 　中国は、四月十六日から四月十八日にかけて、ちょうどＧ７外相会合の期間中、航空宇宙活動のための、航空機の飛行の安全に影響する可能性がある区域を設定し、それに対し台湾が抗議を行いました。結果、飛行制限時間が、当初の四月十六日から十八日の毎日午前九時から午後二時までだったのが、四月十六日の午前九時半から九時五十七分の間に短縮、変更されたとのことでした。 　中国が設定した区域は、東アジアの南北航路の要衝であり、また西太平洋の交通の大動脈であります。この多くの国際航路が行き交う区域に三日間にも及ぶ飛行制限区域を設定したということは、我が国にも、また関係する国々にも深刻な影響を

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　外相会合が行われている期間において、中国のこのような行為。言うべきことはしっかりと言って、抗議すべきはしっかりと抗議していくところも必要だと思っております。 　三つ目に、日米地位協定に関する質問を、前回はちょっと時間がなくて聞けなかったものですから、伺わせていただきます。 　昨年五月、毎日新聞と琉球新報社が社会調査研究センターに委託をし、沖縄復帰五十年に関する世論調査が実施されました。その調査結果の中で、米軍基地の運用や米軍関係者の権利を定めた日米地位協定について、全国で五五％、沖縄県で七一％の人が抜本的に改定すべきだと答えたとの結果でした。 　このアンケート調査結果について、外務大臣としてはどのようにお感じになられましたでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。