公明党

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問に入ります前に、二点発言をさせていただきます。 　二月六日、トルコ南部で大規模地震が発生をいたしました。心からお見舞いを申し上げます。 　地震の被害はトルコ、シリア両国に及び、死者や負傷者等の全容が把握できていない状況でございます。政府として、既に国際緊急援助隊が、第一陣をトルコに派遣しておりますが、今後も、現地の状況に応じて、適時、追加的な支援を行う必要がございます。我が国としてもできる限りの支援、対応をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、総理秘書官の差別発言について申し上げます。 　岸田政権は、持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指すことを政権の重要課題の一つとして取り組んでいると承知をしております。 　そんな中、性的少数者、ＬＧＢＴや同性婚をめぐる差別発言で、総

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　是非、岸田総理のリーダーシップの下、着実に進めていただきたいと思います。今申し上げましたことは、特に子供たち、若い方々の希望に資する重要な政策であると思っております。是非とも着実に、早急にお取組を、改めて要望させていただきたいと思います。 　続きまして、不登校対策について質問させていただきます。 　令和三年度の不登校児童生徒数は、小中学校合わせまして約二十四・五万人と、過去最高となっております。これは社会問題である、そういった指摘のある中、学校現場や各自治体の教育委員会、そして文科省も、重大な課題であるとの認識の下、必死になって取り組んでいただいておりますが、しかし、残念ながら、九年連続で増加の一途をたどっております。 　そんな中、特に、不登校支援策の一つとして、不登校特例校が今注目をされておりますが、その一つ、岐阜市立草潤中学校をここで紹介

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　不登校児童の対策だけではなく、やはり多様な全ての子供たち一人一人のための教育の実現を思ったときに、今総理からも具体的な答弁をいただきましたが、そういったことも含めまして、抜本的な教育の改革、一人一人のための教育の実現ということを改めてしっかりと取り組んでいく必要があると思っておりますので、私自身も、また我が党としてもそれに尽力をしていきたいと思っております。 　その上で、改めて具体的に、文科大臣の方にも不登校対策について質問させていただきます。 　不登校児童生徒への支援につきましては、我が党からも、不登校特例校の設置促進のほかにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや養護教諭の配置拡充、また早期発見、早期対応の充実等、昨年十月に、具体的に提言をさせていただいております。 　この提言を受けまして、文部科学省におきましてもしっかりと

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　不登校は誰にでも起こり得ることでありまして、早期発見、早期対応が大変に重要であると思っております。 　そういった認識に立ちまして子供たち一人一人に関わっていくことが重要でございますが、その最前線にいらっしゃるのが学校の先生方でございます。子供たちの最大の教育環境は先生方であり、子供たち一人一人に光が当たる教育を実現するためには、先生方の働き方改革を推進し、先生方が子供たちに向き合う時間を確保する、本来の役割を果たせる環境をつくっていくことが重要であります。 　それが大前提の下、多様な先生方の確保もしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 　先日、一般紙で、多様な人材確保の観点から、留学や他の資格取得との両立を目指す場合には、特例的に教員免許を最短二年で取得できる、そういった報道がございました。 　この件につきましては、一月二十六

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　是非、今のスケジュールも含めまして、当事者の皆さんにしっかりと周知をしていただいて、しっかりとこういった制度に結びつけられることができるように、周知も含めて対応をお願いしたいと思っております。 　また、この提言、今申し上げたことと併せまして、もう一つ提言もさせていただいておりまして、学校や自治体の教員不足が深刻であることを踏まえ、学校における働き方改革を確実に推進し、学部にかかわらず、大学在学中に学校ボランティアやプレ教育実習などに参加し、一定の科目を修得した大学生については、仮教員免許を与え、積極的に教員試験の受験を促したり、講師等として採用すること、これも提言をさせていただいております。 　この点につきましてはまた改めて議論をさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、教員の働き方改革、これを着実にする上で、多様な教員の確保は、子供

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　昨年、総理御自身も視察をされたと伺いました。また近々行っていただくということですけれども、やはり学校現場の端末を活用した授業自体も本当に変化、変化で変わってきておりますので、また今回改めて行っていただけるということで、大変にありがたく思っております。 　その上で、やはり、繰り返しになりますけれども、先生間、また学校間、地域間の格差、これをしっかりとなくしていく。そして、一人一人の個性を引き出す、能力を引き出す教育の充実という上で、しっかりと今申し上げた課題も含めて取り組んでいくことと併せまして、繰り返しになりますが、次の更新、これに向けて、やはり首長の皆さん、地方議員の皆さん、次がどうなるのかという、一つの不安というか、大きな懸念の声としていただいております。 　これは、令和六年度中にも次の更新に向けて取り組んでいかなければならない、そういった

○鰐淵委員　ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、公立小中学校等の施設整備について、総理に質問させていただきます。 　公立小中学校は、児童生徒の学びの場であるとともに、地域の防災拠点、コミュニティーの拠点としての役割もございます。ですので、安全、安心の確保は何よりも重要でございます。 　そこで、これまで公明党は、学校の耐震化を地方議員の皆さんとともに推進してまいりまして、現在、耐震化率は九九・七％になりました。また、夏は厳しい暑さが続きますので、熱中症対策などから、子供たちの健康を守るために、普通教室への空調設置も推進をしてまいりまして、九五・七％まで設置をすることができております。 　しかし、老朽化対策や、天井や外壁等の非構造部材の耐震化、また、バリアフリー化、トイレの洋式化、避難所ともなる体育館への空調設置、脱炭素社会に向けた施設の整

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　それでは、最後に、部活動の地域移行、要望だけ最後に大臣に申し上げたいと思います。申し訳ありません。 　部活動は、子供たちがスポーツ、文化芸術に親しむ多様な体験の場として貴重な機会でございます。これが、これから少子化の流れ、また教員の働き方改革を進めていく上で、地域に移行するという、そういった大きな転換期になっております。 　それを迎えるに当たりまして、引き続き、地域の皆様、首長の皆さん、また保護者、子供たちの意見をしっかりと聞いていただいて、こういった改革をしっかりと進めていただき、子供たちのための部活動の維持、これにしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　改めて、本日は、子供たちの幸せ最優先の社会を目指すことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　大変にありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　社会資本整備総合交付金は、地方による創意工夫を生かした取組に対して総合的な支援を行うことを目的としております。成長力強化や地域活性化等につながる事業に対して幅広く交付をしているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　もう一つ、非常に使い勝手がいいということで御評価をいただいている交付金に、防災・安全交付金がございます。これは防災・減災対策に使うというものでございます。こういう交付金もあるということ。それから、ここ数年、特定の事業に対して確実かつ集中的に支援をする個別補助制度を創設をいたしました。この個別補助制度を拡充することによって地方への支援を拡充している、これも、予算が、いわゆる総合交付金、社会資本整備総合交付金が減ってきている一つの原因でございます。